回路配置利用権等の登録に関する政令

第1条　この政令は、回路配置利用権に関する登録に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。

第6条　経済産業大臣は、回路配置原簿の全部又は一部が滅失したときは、3月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその回路配置原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。

第7条　経済産業大臣は、回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消したときは、経済産業省令で定めるところにより、回路配置原簿における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移さなければならない。

第8条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。

第9条　次に掲げる事項の登録は、経済産業大臣が職権でしなければならない。

第10条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。

第14条　登録の申請（設定登録の申請を除く。）をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第15条　前条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第16条　登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。

第17条　登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。

第18条　次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。

第19条　回路配置利用権の移転の登録を申請するときは、第12条の規定により申請する場合及び国又は地方公共団体が登録義務者である場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録義務者の印鑑（法人にあっては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。

第20条　同時に2以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。

第21条　2以上の回路配置利用権又は回路配置利用権に関する権利に関する登録は、登録の原因及び目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。

第22条　債権者は、民法第423条の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第14条各号に掲げる事項（設定登録の申請にあっては、法第3条第2項各号に掲げる事項）のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。

第23条　申請による登録は、受付の順序に従ってしなければならない。

第24条　法第8条第1項第4号の政令で定める事由は、次のとおりとする。

第26条　回路配置利用権以外の権利の変更（信託による回路配置利用権以外の権利についての変更を除く。）の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合には、付記によってする。

第28条　行政区画又は土地の名称の変更があったときは、回路配置原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。

第29条　経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

第32条　抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。

第34条　仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第36条　予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもって善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

第38条　専用利用権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第39条　質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第42条　民法の規定により、質権者の合意に基づく質権の順位の変更をする場合における順位の変更の登録の申請は、順位の変更を合意した質権者が共同してしなければならない。

第44条　債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。

第45条　民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。

第46条　質権の移転の登録、信託による質権についての変更の登録、質権の処分の制限の登録及び前条第1項の代位の登録は、付記によってする。

第47条　設定登録の抹消は、当該設定登録に係る回路配置利用権の登録名義人だけで申請することができる。

第48条　回路配置利用権以外の権利であって登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。

第49条　登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

第50条　仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。

第51条　第1審裁判所の裁判所書記官は、第36条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を経済産業大臣に嘱託するものとする。

第52条　登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。

第52条の2　回路配置利用権について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として回路配置利用権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

第52条の5　経済産業大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

第53条　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

第54条　信託法（平成18年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

第55条　信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第59条　受託者の変更があった場合において、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。

第61条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。

第65条の2　信託の併合又は分割により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

第66条　法第28条第1項の規定により登録機関が設定登録等事務を行う場合における第7条、第9条、第14条、第20条第2項、第24条、第25条、第29条第1項及び第2項（第30条第2項において準用する場合を含む。）、第30条第1項、第35条第2項、第37条、第51条、第52条の2第3項（第52条の3第2項において準用する場合を含む。）、第52条の5、第61条（第62条において準用する場合を含む。）、第63条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）並びに第64条の規定の適用については、これらの規定（第24条を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、第24条第4号及び第25条第1項第8号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及び手数料」とする。

第67条　法第30条の2第1項の政令で定める期間は、3年とする。

第68条　経済産業大臣は、登録に関し審査請求があった場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、登録機関に対し、相当の措置をとるべき旨を命じなければならない。

第69条　法第49条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第70条　法第49条第2項の規定による認可を受けようとする登録機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設定登録等事務の実施に要する費用の額に関し経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

第71条　法第49条第3項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第2条　半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令（昭和60年政令第327号）は、廃止する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。