たばこ事業法施行令

2　財務大臣は、特定販売業者が、法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可が行われている製造たばこの品目（以下この条において「認可品目」という。）について、当該認可に係る小売定価（以下この条において「認可小売定価」という。）と異なる小売定価により法第33条第1項又は第2項の認可の申請を行った場合において、認可小売定価に係る同条第1項又は第2項の認可を受けている特定販売業者（第8項の規定による届出をした特定販売業者を除く。以下この項において「認可特定販売業者」という。）の全部又は一部が同条第2項の小売定価の変更の認可の申請をしないときは、当該申請を行った特定販売業者及び認可特定販売業者に、遅滞なく、その旨を通知するとともに、継続的な販売の見込み及び価格の水準を勘案して当該申請に係る小売定価を認可することができる。

3　財務大臣は、前項の認可をしようとする場合において、同項の申請が2以上の特定販売業者から異なる小売定価を定めて行われているときは、当該2以上の申請に係る小売定価のうち一の申請に係る小売定価を認可するものとする。

4　特定販売業者は、認可品目について認可小売定価と異なる小売定価を定めて法第33条第1項の小売定価の認可の申請をしようとするときは、その実施の時期を定めて当該申請をしなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

5　財務大臣は、第1項の規定により認可をし、又は第2項の規定により認可をし、若しくは認可をしないときは、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴くものとする。

6　第1項又は第2項の場合において、認可品目について財務大臣が認可小売定価と異なる小売定価により法第33条第1項又は第2項の認可をしたときは、当該認可小売定価に係る同条第1項又は第2項の認可は、当該異なる小売定価の実施の時にその効力を失う。

7　特定販売業者が、他の特定販売業者の法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可を受けている認可品目について認可小売定価により販売をしようとする場合において、財務省令で定めるところにより、財務大臣にその旨を届け出たときは、当該品目について認可小売定価により同条第1項の認可（前項の規定により当該品目について受けている同条第1項又は第2項の小売定価の認可が効力を失うこととなる特定販売業者が、その効力を失う日の前日までに届け出たときは、同項の認可）を受けたものとみなす。

8　特定販売業者は、法第33条第1項又は第2項の規定により小売定価の認可を受けた製造たばこの販売を取りやめたときは、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、財務大臣に届け出なければならない。

2　法第41条及び第42条第1項の規定に基づく財務大臣の権限で特定販売業者又は卸売販売業者の主たる事務所以外の事務所その他の事業場（以下この項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する税関長又は財務局長若しくは福岡財務支局長のほか、特定販売業者にあっては当該特定販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する税関長、卸売販売業者にあっては当該卸売販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

2　法附則第23条第2項に規定する訴訟については、前項の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣を行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第11条第1項に規定する処分又は裁決をした行政庁とみなして、国を被告として提起するものとする。

1　この政令は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この政令の施行前に大蔵大臣に対しされている改正前のたばこ事業法施行令第2条の規定による小売定価の変更の認可の申請に係る小売定価の変更の実施の時期については、なお従前の例による。