風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

2　一の公安委員会に対して同時に2以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地の所轄警察署長を経由して提出すれば足りる。

3　前項の規定により2以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある2以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第9条第3項に規定する届出書若しくは法第27条第1項、第31条の12第1項若しくは第33条第1項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの申請書又は届出書のいずれか1通に添付するものとする。

2　法第5条第1項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第2号のとおりとする。

2　公安委員会は、法第3条第1項の許可をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、許可証を交付するものとする。

3　前項の場合において、公安委員会は、当該申請者の提出した許可申請書に記載された管理者が法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該管理者に係る別記様式第4号の風俗営業管理者証を交付するものとする。

2　前項の相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。

3　第1項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　吸収分割をする場合における前項の申請は、当該分割により風俗営業を承継させる法人及び当該分割により風俗営業を承継する法人の連名により行わなければならない。

3　第1項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、法第7条第1項、法第7条の2第1項又は法第7条の3第1項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項の変更承認申請書には、府令第1条第1号から第3号までに掲げる書類（法第20条第10項において準用する法第9条第1項の規定により変更の承認を受けようとする場合にあっては、府令第1条第11号に掲げる書類）のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書の提出は、法第9条第3項第1号に係る届出書にあっては同号に規定する変更があった日から10日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあっては、20日）以内に、同項第2号に係る届出書にあっては同号に規定する変更があった日から1月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあっては、10日）以内にしなければならない。

3　法第9条第3項第1号の規定により法第5条第1項第5号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載された風俗営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該風俗営業管理者証を提出しなければならない。

4　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る風俗営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。

2　前項の規定により返納する許可証には、別記様式第12号の返納理由書を添付しなければならない。

2　公安委員会は、法第10条の2第1項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。

3　第11条の規定は法第10条の2第4項の規定による通知について、第12条の規定は法第10条の2第5項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第23条の規定は法第10条の2第7項又は第9項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、第12条中「別記様式第5号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第15号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。

2　風俗営業者は、法第13条第3項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わせなければならない。

2　前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して3年間保存しなければならない。

2　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　令第11条第3項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本産業規格Z8735に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は日本産業規格C1510に定める動特性を用いることとし、振動レベルは、5秒間隔及び100個の測定値又はこれに準ずる間隔及び個数の測定値の80パーセントレンジの上端値とする。

2　法第19条の国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準は、次のとおりとする。

3　法第19条の国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、9600円に当該金額消費税等相当額を加えた金額を超えないこととする。

2　定期講習は全ての営業所の管理者（法第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であって当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね3年ごとに1回、処分時講習は法第26条第1項の規定により当該風俗営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね1年以内に1回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。

3　管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄に掲げる講習時間行うものとする。

4　管理者講習は、その種別に応じ、少なくとも次の各号に掲げる営業ごとに区分して、あらかじめ作成した講習計画に基づき、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いる方法により行うものとする。

2　前項の管理者講習通知書に係る風俗営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の10日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

2　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業の廃止又は変更の日から10日以内に提出しなければならない。

2　公安委員会は、法第27条第1項の届出書の提出があった場合において、同条第4項ただし書の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書を交付しないこととするときは、当該届出書を提出した者に別記様式第22号の届出確認書不交付通知書を交付するものとする。

2　店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者が死亡したときは、その同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。

2　店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所周辺に表示する広告物（法第28条第5項第1号の広告物をいう。次項において同じ。）であって、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別のみを表示するもの（当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するものを含む。）については、前項の規定にかかわらず、18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示を公衆の見やすいように表示することができる。

3　店舗型性風俗特殊営業を営む者が法第28条第10項の規定により18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨の文言を営業所の入口に表示している場合には、前2項の規定にかかわらず、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所の入口周辺又は内部に表示する広告物にその旨の文言又は前項に規定する標示を表示しないことができる。

2　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書は、当該無店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　第44条第2項の規定は法第31条の2第1項又は第2項の届出書であって受付所を設ける旨が記載されているものの提出があった場合について、第45条の規定は無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第46条の規定は無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第44条第2項中「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」と、第46条第1項中「前条」とあるのは「第55条第2項において準用する第45条」と読み替えるものとする。

2　第35条の規定は、法第31条の3第2項の規定により適用する法第28条第10項の規定による表示について準用する。

3　第49条の規定は法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第1項の規定による標章の貼付けについて、第50条の規定は法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第2項の規定による申請を行おうとする者について、第51条の規定は法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第3項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第49条中「法第30条第1項」とあるのは「法第31条の5第1項又は法第31条の6第2項第2号」と、第50条第2項第1号中「法第31条第2項第1号」とあるのは「法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第2項第1号」と、同項第2号中「法第31条第2項第2号」とあるのは「法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第2項第2号」と、同項第3号中「法第31条第2項第3号」とあるのは「法第31条の5第3項及び法第31条の6第3項において準用する法第31条第2項第3号」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書は、当該映像送信型性風俗特殊営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　第45条の規定は映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第46条の規定は映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第46条第1項中「前条」とあるのは、「第61条第2項において準用する第45条」と読み替えるものとする。

2　第56条の規定は、法第31条の11第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。

2　前項の届出書は、当該店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　第44条第2項の規定は法第31条の12第1項の届出書の提出があった場合について、第45条の規定は店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第46条の規定は店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第44条第2項中「同条第4項ただし書」とあるのは「法第31条の12第2項において準用する法第27条第4項ただし書」と、「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業届出確認書」と、第46条第1項中「前条」とあるのは「第66条第2項において準用する第45条」と読み替えるものとする。

2　識別番号等は、第1号に掲げる者が、識別番号等の付与を受けようとする者（以下この条及び第73条において「識別番号等付与希望者」という。）の求めに応じ、その者が18歳以上であることを第2号に掲げる方法（第1号ロに規定する者にあっては、第2号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。

2　第35条の規定は、法第31条の13第1項において準用する法第28条第10項の規定による表示について準用する。

3　第49条の規定は法第31条の16第1項の規定による標章の貼付けについて、第50条の規定は法第31条の16第2項の規定による申請を行おうとする者について、第51条の規定は法第31条の16第3項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第49条中「法第30条第1項」とあるのは「法第31条の15第1項」と、第50条第2項第1号中「法第31条第2項第1号」とあるのは「法第31条の16第2項第1号」と、同項第2号中「法第31条第2項第2号」とあるのは「法第31条の16第2項第2号」と、同項第3号中「法第31条第2項第3号」とあるのは「法第31条の16第2項第3号」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書は、当該無店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　第45条の規定は無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第46条の規定は無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第46条第1項中「前条」とあるのは、「第72条第2項において準用する第45条」と読み替えるものとする。

2　識別番号等は、次の各号のいずれかに掲げる者が、識別番号等付与希望者の求めに応じ、その者が18歳以上であることを第67条第2項第2号に掲げる方法（第2号に規定する者にあっては、第67条第2項第2号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。

2　第56条の規定は、法第31条の21第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。

2　法第31条の23において準用する法第5条第1項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第41号のとおりとする。

2　第10条第2項及び第3項の規定は、法第31条の22の許可について準用する。この場合において、第10条第3項中「別記様式第4号の風俗営業管理者証」とあるのは、「別記様式第43号の特定遊興飲食店営業管理者証」と読み替えるものとする。

2　前項の変更承認申請書には、府令第17条において準用する府令第1条第1号から第3号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書の提出は、法第31条の23において準用する法第9条第3項第1号に係る届出書にあっては同号に規定する変更があった日から10日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあっては、20日）以内に、同項第2号に係る届出書にあっては同号に規定する変更があった日から1月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあっては、10日）以内にしなければならない。

3　法第31条の23において準用する法第9条第3項第1号の規定により法第31条の23において準用する法第5条第1項第5号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない。

4　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第31条の23において準用する法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。

2　第26条第2項の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定について準用する。

3　第11条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第4項の規定による通知について、第12条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第5項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第23条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第7項又は第9項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、第12条中「別記様式第5号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第15号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。

2　第37条の2の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第2項第3号の国家公安委員会規則で定める者について準用する。

3　第38条（第3号及び第11号を除く。）の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第3項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第38条第2号中「第7条」とあるのは「第75条」と、同条第6号中「法第13条第1項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第7号中「法第22条第1項第5号又は同条第2項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第31条の23において準用する法第22条第1項第5号」と、同条第9号中「接待飲食等営業にあっては、法第36条の2第1項」とあるのは「法第36条の2第1項」と読み替えるものとする。

4　第39条（第4項を除く。）及び第40条の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第6項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第39条第2項中「法第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第26条第1項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第31条の25第1項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第3項の表定期講習の項中「法第24条第3項及び第38条」とあるのは「法第31条の23において準用する法第24条第3項及び第97条第2項において準用する第38条（第3号及び第11号を除く。）」と、第40条第1項中「別記様式第16号」とあるのは「別記様式第46号」と読み替えるものとする。

2　第35条の規定は、法第31条の23において準用する法第18条の規定による表示について準用する。

2　法第33条第3項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第48号のとおりとする。

3　第1項の届出書は、深夜において当該酒類提供飲食店営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならない。

2　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項第2号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。

2　公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。

2　法第41条の3第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

1　この規則は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和59年法律第76号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和60年2月13日）から施行する。

2　この規則の施行の際現に法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる営業に係る営業所の客室（同項第4号に掲げる営業にあっては、ダンスをさせるための営業所の部分）の床面積の大きさにつき、改正前の風俗営業等取締法（以下「旧法」という。）の規定に基づく都道府県の条例により、第6条の表下欄に規定する数値に満たない数値を定めている場合における改正法附則第3条第1項に規定する者が現に営む営業所の当該床面積の大きさに係る法第4条第2項第1号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準としての数値については、第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定は、営業所の増築、改築その他の行為で当該床面積の大きさに係るものにより営業所の構造を変更しようとする場合及び当該変更をした場合においては、適用しない。

4　この規則の施行の際附則第2項に規定する者が現に営む営業所に係る第31条第2号の規定の適用については、同号中「第6条に規定する技術上の基準」とあるのは、「第6条に規定する技術上の基準（この規則の施行の際附則第2項に規定する者が現に営む営業所に係る床面積の大きさの基準にあっては、同項の規定によりなお従前の例によることとされる数値）」とする。

5　この規則の施行の際現に深夜において営む飲食店営業に係る営業所の客室の床面積の大きさにつき、旧法の規定に基づく条例の規定により、第40条第1号に規定する数値に満たない数値を定めている場合におけるこの規則の施行の際現に当該営業を営む者の当該営業所の当該床面積の大きさに係る法第32条第1項第1号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準としての数値については、第40条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　附則第3項の規定は、前項に規定する者の当該営業所に係る構造を変更しようとする場合及び当該変更をした場合について準用する。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にぱちんこ屋に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の許可申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出している者についての法第4条第3項の規定による著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に遊技機の変更に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第17条第1項の変更承認申請書を公安委員会に提出している者についての法第4条第3項の規定による著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準については、なお従前の例による。

6　この規則の施行前にした行為に係るこの規則の施行後における法第3条第1項の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年8月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、遺失物取扱規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく聴聞の実施に関する規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

1　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成11年4月1日）から施行する。ただし、第1条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条第3項第2号の次に1号を加える改正規定、同規則第1条の次に1条を加える改正規定、同規則第6条の改正規定、同規則第7条の改正規定、同規則第13条の次に1条を加える改正規定、同規則第14条の改正規定、同規則第15条の改正規定、同規則第22条の改正規定、同規則第27条及び第28条の改正規定、同規則別記様式第2号の改正規定、同規則別記様式第6号の改正規定、同規則別記様式第6号の次に一様式を加える改正規定、同規則別記様式第7号の改正規定並びに附則第2項及び第7項の規定は、同法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成10年11月1日）から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行前に、当該改正規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の2第1項の特定講習団体で当該改正規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第28条第1項の国家公安委員会が指定する団体であったものによる同項の認定を受けた者は、当該特定講習団体が行う当該改正規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の2第1項に規定する試験に合格した者とみなす。

3　この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から起算して5年を経過する日までの間における第1条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第20条の2（同条第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第2号中同表の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　新規則第39条の2第2項の規定は、この規則の施行の際現に無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業を営んでいる者の当該営業に係る同条第1項の届出書については、適用しない。

5　新規則第39条の5第2項の規定は、この規則の施行の際現に映像送信型性風俗特殊営業に該当する営業を営んでいる者の当該営業に係る同条第1項の届出書については、適用しない。

6　この規則の施行前に交付された許可証の様式については、新規則別記様式第3号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

7　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この規則は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条第5項（同法第7条の2第3項において準用する場合を含む。）又は同法第9条第4項の規定により許可証の書換えを申請する場合の許可証書換え申請書の様式については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則別記様式第7号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第52号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。ただし、第1条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第8条に1項を加える改正規定、同規則第9条第2項の改正規定、同規則第18条の見出しの一部を改め、同条第2項の次に2項を加える改正規定、同規則第20条の2の一部を改め、同条に2号を加える改正規定、同規則第31条に1号を加える改正規定、同規則第33条第4項の一部を改め、同項に3号を加える改正規定、同規則第34条第2項及び第3項の一部を改め、同条第4項を削る改正規定、同規則第44条第2項の一部を改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同規則第47条の次に2条を加える改正規定、同規則別記様式第2号の次に一様式を加える改正規定、同規則別記様式第3号の次に一様式を加える改正規定、同規則別記様式第11号の改正規定、同規則別記様式第12号の一部を改め、同様式の次に一様式を加える改正規定、同規則別記様式第13号の改正規定並びに同規則別記様式第17号の次に2様式を加える改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第9条第2項後段の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行前に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）第5条第1項の許可申請書を提出した者に対して当該改正規定の施行の日以後に法第3条第1項の許可をする場合には、適用しない。

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第3条第1項の許可を受けている者及び当該改正規定の施行前に法第5条第1項の許可申請書を提出し、当該改正規定の施行の日以後に法第3条第1項の許可を受けた者は、当該改正規定の施行の日から起算して3月を経過する日までの間に、当該許可に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該所在地を管轄する都道府県公安委員会（次項において「公安委員会」という。）に、当該営業所に係る法第24条第1項の管理者に係る無帽、正面、上3分身、無背景の縦の長さ3・0センチメートル、横の長さ2・4センチメートルの写真（撮影後6月以内のものに限る。）で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉を提出しなければならない。

4　公安委員会は、前項の場合において、同項に規定する管理者が法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該管理者に係る新規則別記様式第3号の2の風俗営業管理者証を交付するものとする。この場合において、当該風俗営業管理者証は、新規則第9条第2項の風俗営業管理者証とみなす。

5　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から起算して5年を経過する日までの間における新規則第20条の2（同条第1号に係る部分に限る。）規定の適用について、同条第1号中「10年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の許可申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出している者に対する法第3条第1項の許可（以下単に「許可」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に施行規則第17条第1項の変更承認申請書を公安委員会に提出している者に対する法第20条第10項で準用する法第9条第1項の承認（以下単に「承認」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にされた許可又は承認の申請に係る遊技機（法第20条第2項の認定（以下単に「認定」という。）を受けたもの又は同条第4項の検定（以下単に「検定」という。）を受けた型式に属するものに限る。）に関する同条第1項の基準については、当該認定を受けた日又は当該検定の遊技機規則第9条第1項の規定による公示の日（以下単に「公示の日」という。）から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

5　次の各号に掲げる遊技機に関する法第20条第2項に規定する同条第1項の基準については、なお従前の例による。

6　次の各号に掲げる遊技機の型式に関する法第20条第3項の技術上の規格については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に認定を受けた遊技機若しくは検定を受けた型式に属する遊技機又は附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定を受けた遊技機若しくは前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第3項の技術上の規格に従ってされた検定を受けた型式に属する遊技機に係る法第5条第1項の許可申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する許可に関する法第4条第4項の基準については、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

8　前項柱書に掲げる遊技機に係る施行規則第17条第1項の変更承認申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する承認に関する法第4条第4項の基準については、前項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

9　附則第7項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第4条第4項の基準に従ってされた許可又は承認に係る遊技機に関する法第20条第1項の基準については、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

10　附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定又は附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第3項の技術上の規格に従ってされた検定は、この規則による改正後の施行規則第7条並びにこの規則による改正後の遊技機規則第6条及び別表第2から別表第7までの規定にかかわらず、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なおその効力を有する。

11　この規則の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に係るこの規則の施行後における許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

12　この規則の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　改正法附則第3条第2項の規定により新法第31条の2第3項に規定する書類又は当該書類及び新法第31条の2第1項第7号に掲げる事項を記載した書類を提出するときは、同項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項を明らかにして、行わなければならない。

3　改正法附則第3条第2項の規定により新法第31条の7第2項において準用する新法第31条の2第3項に規定する書類を提出するときは、新法第31条の7第1項第1号から第4号までに掲げる事項を明らかにして、行わなければならない。

4　改正法附則第3条第2項の規定により新法第31条の12第2項において準用する新法第27条第3項に規定する書類を提出するときは、新法第31条の12第1項第1号から第3号までに掲げる事項を明らかにして、行わなければならない。

5　改正法附則第3条第2項の規定により新法第31条の17第2項において準用する新法第31条の2第3項に規定する書類を提出するときは、新法第31条の17第1項第1号から第4号までに掲げる事項を明らかにして、行わなければならない。

1　この規則は、平成24年10月30日から施行する。

2　この規則の施行の日から犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）の施行の日の前日までの間は、改正後の警備業の要件に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則及び確認事務の委託の手続等に関する規則中「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第27条に規定する罪」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第26条に規定する罪」とする。

2　前項に規定するもののほか、この規則の施行の際現に指定を受けている講習を行う法人に対する新規則の適用については、新規則第1条の4中「指定をしたとき」とあるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成24年国家公安委員会規則第14号）附則第2条第1項の規定による提出があったとき」と、新規則第1条の5第3項中「第1条の3第2項各号に掲げる書類」とあるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第2条第1項の規定により提出された書類（同規則による改正後のこの規則第1条の3第2項第1号から第6号までに掲げる書類に限る。）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（平成20年国家公安委員会規則第17号）第2条第1項の規定により提出された書面（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則による改正前のこの規則第1条の3第2項各号に掲げる書面に限る。）」と、新規則第1条の6第1項中「毎事業年度」とあるのは「平成25年4月1日が属する事業年度以後の毎事業年度」と、同条第2項中「毎事業年度」とあるのは「平成25年3月31日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。

2　前項に規定するもののほか、この規則の施行の際現に指定を受けているダンス教授試験を行う法人に対する新規則の適用については、新規則第2条の4において読み替えて準用する第1条の4中「指定をしたとき」とあるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第4条第1項の規定による提出があったとき」と、新規則第2条の4において読み替えて準用する第1条の5第3項中「第2条の3第2項各号に掲げる書面」とあるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第2条第4項において読み替えて準用する同条第1項の規定により提出された書面（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則による改正前のこの規則第2条の3において読み替えて準用する第1条の3第2項各号に掲げる書面に限る。）」と、新規則第2条の4において読み替えて準用する第1条の6第1項中「毎事業年度」とあるのは「平成25年4月1日が属する事業年度以後の毎事業年度」と、同条第2項中「毎事業年度」とあるのは「平成25年3月31日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。

1　この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年9月30日）から施行する。

2　当分の間、この規則による改正後の次に掲げる国家公安委員会規則の規定中「又は」とあるのは「若しくは」と、「に規定する」とあるのは「又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）附則第6条第6項（同条第4項に係る部分に限る。）に規定する」とする。

1　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年6月23日）から施行する。

2　この規則による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の許可申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出している者に対する法第3条第1項の許可（以下単に「許可」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に施行規則第19条第1項の変更承認申請書を公安委員会に提出している者に対する法第20条第10項で準用する法第9条第1項の承認（以下単に「承認」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にされた許可又は承認の申請に係る遊技機（法第20条第2項の認定（以下単に「認定」という。）を受けたもの又は同条第4項の検定（以下単に「検定」という。）を受けた型式に属するものに限る。）に関する同条第1項の基準については、当該認定を受けた日又は当該検定の遊技機規則第9条第1項の規定による公示の日（以下単に「公示の日」という。）から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

5　次の各号に掲げる遊技機の認定に関する法第20条第1項の基準については、なお従前の例による。

6　次の各号に掲げる遊技機の型式に関する法第20条第3項の技術上の規格については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に認定を受けた遊技機若しくは検定を受けた型式に属する遊技機又は附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定を受けた遊技機若しくは前項の規定によりなお従前の例によることとされた同条第3項の技術上の規格に従ってされた検定を受けた型式に属する遊技機に係る法第5条第1項の許可申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する許可に関する法第4条第4項の基準については、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

8　前項に規定する遊技機に係る施行規則第19条第1項の変更承認申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する承認に関する法第4条第4項の基準については、前項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

9　附則第7項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第4条第4項の基準に従ってされた許可又は承認に係る遊技機に関する法第20条第1項の基準については、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

10　附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定又は附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた同条第3項の技術上の規格に従ってされた検定は、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なおその効力を有する。

11　この規則の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に係るこの規則の施行後における許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

12　この規則の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第11条中国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号）の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第20条第1項の規定により備え付けているこの規則による改正前の運転代行業法施行規則第13条第2号に掲げる書面は、この規則による改正後の運転代行業法施行規則第15条第2号に掲げる書面とみなす。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。