じんじいんきそく9-82（ほうきゅうのはんげん）
俸給の半減
昭和60年人事院規則9—82
人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、俸給の半減に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第1条 この規則は、給与法附則第6項に規定する俸給の半減に関し必要な事項を定めるものとする。
（俸給の半額を減ずることとなる就業禁止の措置）
第2条 給与法附則第6項の人事院規則で定める就業禁止の措置は、規則10—4（職員の保健及び安全保持）第24条第2項又は規則10—8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）第7条第1項の規定に基づく就業の禁止の措置とする。
（半減前の俸給の額が算定の基礎となる手当）
第3条 給与法附則第6項の人事院規則で定める手当は、特地勤務手当（給与法第14条の規定による手当を含む。）とする。
（勤務しない期間の範囲）
第4条 給与法附則第6項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。）の日（1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の週休日（勤務時間法第6条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、給与法第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日（1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の人事院が定める日を除く。）が含まれるものとする。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第1条の2に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三 規則10—4第23条の規定により同規則別表第4に規定する生活規正の面Bの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Bへの指導区分の変更を受け、同規則第24条第1項の事後措置を受けた場合
（俸給の半額を減ずる日）
第5条 一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。）につき、俸給の半額を減ずる。
2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。
3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の人事院が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
（俸給の日割計算）
第6条 月又は給与法第9条ただし書に規定する各期間（以下「給与期間」という。）の中途において俸給の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。
（雑則）
第7条 この規則に定めるもののほか、俸給の半減に関し必要な事項は、人事院が定める。
附則
この規則は、昭和61年1月1日から施行する。
附則 （昭和61年3月8日人事院規則1—11）
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年2月19日人事院規則1—14） 抄
（施行期日）
1 この規則は、昭和63年4月17日から施行する。
（人事院規則9—82の一部改正に伴う経過措置）
5 旧法附則第11項から第13項までの規定又は改正法附則第9項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第5条の規定による改正後の人事院規則9—82第5条に規定する指定週休日に含まれるものとする。
附則 （昭和63年12月15日人事院規則1—15）
この規則は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成4年1月17日人事院規則1—18） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則 （平成6年7月27日人事院規則1—19）
この規則は、平成6年9月1日から施行する。
附則 （平成7年3月31日人事院規則9—82—1）
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成16年10月28日人事院規則9—82—2）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月18日人事院規則9—82—3）
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年11月1日人事院規則9—82—4）
（施行期日）
1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与法附則第6項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の規則9—82第5条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「1の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。
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