浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

2　都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、工事業登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

3　第1項第1号の誓約書、同項第3号の調書及び同項第4号の調書の様式は、次に掲げるものとする。

2　都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

2　都道府県知事は、第3条第2項各号に掲げる者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

2　法第30条の規定により浄化槽工事業者が掲げる標識は、別記様式第8号によるものとする。

3　法第33条第2項の規定により浄化槽工事業者とみなされた者（以下「特例浄化槽工事業者」という。）については、前2項の規定は、第1項第2号中「登録番号及び登録年月日」とあるのは「届出番号及び届出年月日」と、前項中「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第9号」と読み替えて適用する。

2　法第31条の規定により浄化槽工事業者が備える帳簿は、別記様式第10号によるものとする。

3　第1項各号に掲げる事項が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて別記様式第10号による紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。

4　第2項の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、浄化槽工事ごとに作成し、かつ、これに次の書類を添付しなければならない。

5　浄化槽工事業者は、第2項の帳簿（第3項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び前項の規定により添付した書類を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿及び添付書類を保存しなければならない。

2　前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を変更届出書に添付しなければならない。

1　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。

2　法附則第4条の規定により届出をしようとする者は、別記様式第11号による届出書に第11条第2項に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

1　この省令は、平成10年7月1日から施行する。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。