回路配置利用権等の登録に関する省令

2　回路配置原簿は、電子計算機の操作により、それに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）を様式第1により作成できるように調製しなければならない。

2　回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消した場合における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移す方法は、閉鎖回路配置原簿に抹消した登録と同一の記録をした後、回路配置原簿における抹消した登録の記録を消すことによるものとする。

2　設定登録番号記録部には、設定登録番号を記録しなければならない。

3　表示部には、回路配置利用権の表示を記録しなければならない。

4　甲区には、回路配置利用権の設定、移転、処分の制限及び信託による回路配置利用権についての変更に関する事項を記録しなければならない。

5　乙区には、専用利用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

6　丙区には、通常利用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

7　丁区には、回路配置利用権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

8　信託部には、信託財産に属する権利の表示をし、令第55条第1項各号に掲げる事項及びその変更又は更正並びに当該権利の信託の終了を記録しなければならない。

2　委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

2　設定登録の申請書は、様式第2により作成しなければならない。

2　前項の図面又は写真は、その大きさがおおむね日本工業規格A列4番となるように作成しなければならない。

3　設定登録の申請者は、特別の技術による生産方式その他の秘密を保持する必要があるときは、その旨を書面により経済産業大臣に申し出て、次の各号のいずれかを行うことができる。

4　設定登録の申請の日前に、回路配置の創作をした者若しくはその承継人（以下「創作者等」という。）又はその許諾を得た者が当該申請に係る回路配置について法第2条第3項第2号に掲げる行為をしていたときは、前項第1号の書面又は前項第2号の規定により塗りつぶした部分を含む図面若しくは写真は、最上層の層回路配置から起算して5層ごとに2層を超える層回路配置を記載し、又は現したものであってはならない。

2　設定登録の申請の日前に、創作者等又はその許諾を得た者が業として当該申請に係る回路配置について法第2条第3項第2号に掲げる行為をしていないときは、前項第1号の半導体集積回路に代えて、その半導体集積回路の表面を20倍以上の倍尺で鮮明に現した写真を提出することができる。

3　前条第2項の規定は、前項の写真に準用する。

2　前項の届出をするときは、届出書に承継の事実を証明する書面を添付しなければならない。

2　甲区、乙区、丙区及び丁区（以下「事項部」という。）並びに信託部に登録をするときは、その登録が付記登録である場合、仮登録をしたものについての本登録である場合、仮登録の抹消の登録である場合、民事保全法（平成元年法律第91号）第54条において準用する同法第53条第2項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により、順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。

2　前項に規定する場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、事項部の相当区又は信託部に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録しなければならない。

2　前項の規定により抹消した設定登録の回復の登録をしたときは、閉鎖回路配置原簿の当該回路配置利用権に関する登録の記録の表示部に登録の回復があった旨及びその年月日を記録しなければならない。

3　第1項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、回復の原因、その発生年月日及び登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

2　経済産業大臣が指定する職員は、回路配置原簿に登録をしたときは、登録事項記載書類を作成し、登録の確認を行わなければならない。

2　前項の受付番号は、受付の順序により付さなければならない。ただし、同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に関して同時に2以上の申請があったときは、同一の受付番号を付さなければならない。

3　第1項の受付番号は、毎年更新しなければならない。

2　前項に規定する場合において、回路配置利用権について持分の定めがあるときはその持分を、法第14条第2項の定め又は民法第264条において準用する同法第256条第1項ただし書の契約があるときはその旨を甲区に記録しなければならない。

2　事項部又は信託部に登録をするときは、前条に規定する場合を除き、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録の原因、その発生年月日並びに登録の目的その他申請書に記載された事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記録しなければならない。

3　回路配置利用権等の登録に関する政令（以下「令」という。）第22条、第56条第1項又は第65条第2項に規定する申請により回路配置原簿の事項部又は信託部に登録をするときは、前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録しなければならない。

2　登録（設定登録を除く。）を完了したときは、申請者（申請者が登録権利者及び登録義務者であるときは、登録権利者）に設定登録番号、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号、登録の原因、その発生年月日、登録の目的、登録の年月日及び登録済みの旨を通知しなければならない。

3　令第22条、第56条第1項又は第65条第2項に規定する申請による登録を完了したときは、登録権利者に前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称を通知しなければならない。

4　前2項に規定する場合には、登録義務者に設定登録番号、登録権利者の氏名又は名称、登録の原因、その発生年月日、登録の目的、登録の年月日及び登録済みの旨を通知しなければならない。この場合において、登録義務者が当該登録に係る回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の共有者の1人であるときは、他の共有者にもその旨を通知しなければならない。