端末設備等規則

第1条　この規則は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第52条第1項及び第70条第1項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条　利用者の接続する端末設備（以下「端末設備」という。）は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

第4条　端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

第5条　端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

第6条　端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に次の絶縁抵抗及び絶縁耐力を有しなければならない。

第7条　通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。

第8条　利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器（以下「配線設備等」という。）は、次の各号により設置されなければならない。

第9条　端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

第10条　アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。

第11条　アナログ電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

第12条　アナログ電話端末の選択信号は、次の条件に適合するものでなければならない。

第12条の2　アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報（以下「緊急通報」という。）を発信する機能を備えなければならない。

第13条　直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりでなければならない。

第14条　アナログ電話端末の送出電力の許容範囲は、通話の用に供する場合を除き、別表第3号のとおりとする。

第15条　複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1、500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。

第16条　アナログ電話端末のうち、第10条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第17条　移動電話端末は、次の機能を備えなければならない。

第18条　移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

第19条　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

第20条　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するランダムアクセス制御（複数の移動電話端末からの送信が衝突した場合、再び送信が衝突することを避けるために各移動電話端末がそれぞれ不規則な遅延時間の後に再び送信することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

第21条　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するタイムアラインメント制御（移動電話端末が、移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。以下この節及び別表第4号において同じ。）から指示された値に従い送信タイミングを調整することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

第22条　移動電話端末は、位置登録制御（移動電話端末が、移動電話用設備に位置情報（移動電話端末の位置を示す情報をいう。以下この条において同じ。）の登録を行うことをいう。）に関する次の機能を備えなければならない。

第23条　移動電話端末は、移動電話用設備からのチヤネルを指定する信号を受信した場合にあっては、指定されたチヤネルに切り替える機能を備えなければならない。

第24条　移動電話端末は、受信レベルの通知に関する次の機能を備えなければならない。

第25条　移動電話端末は、移動電話用設備からのチヤネルの切断を要求する信号を受信した場合にあっては、その確認をする信号を送出し、送信を停止する機能を備えなければならない。

第26条　移動電話端末は、通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあっては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。

第27条　移動電話端末は、故障により送信が継続的に行われる場合にあっては、自動的にその送信を停止する機能を備えなければならない。

第28条　移動電話端末は、重要通信を確保するため、移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあっては、発信しない機能を備えなければならない。

第28条の2　移動電話端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

第29条　移動電話端末は、移動電話端末固有情報（移動電話端末を特定するための情報であって、チヤネルの設定に当たって使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

第30条　移動電話端末の送出電力の許容範囲は、アナログ電話端末、又は自営電気通信設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において2線式の接続形式で接続されるもの（以下「アナログ電話端末等」という。）と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、別表第4号のとおりとする。

第31条　複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1、500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。

第32条　移動電話端末のうち、第17条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第32条の2　インターネットプロトコル電話端末は、次の機能を備えなければならない。

第32条の3　インターネットプロトコル電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

第32条の4　インターネットプロトコル電話端末のうち、識別情報（インターネットプロトコル電話端末を識別するための情報をいう。以下同じ。）の登録要求（インターネットプロトコル電話端末が、インターネットプロトコル電話用設備に識別情報の登録を行うための要求をいう。以下同じ。）を行うものは、識別情報の登録がなされない場合であって、再び登録要求を行おうとするときは、次の機能を備えなければならない。

第32条の5　インターネットプロトコル電話端末は、インターネットプロトコル電話用設備からふくそうが発生している旨の信号を受信した場合にその旨を利用者に通知するための機能を備えなければならない。

第32条の6　インターネットプロトコル電話端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

第32条の7　インターネットプロトコル電話端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

第32条の8　インターネットプロトコル電話端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、インターネットプロトコル電話用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、別表第5号のとおりとする。

第32条の9　インターネットプロトコル電話端末のうち、第32条の2から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第32条の10　インターネットプロトコル移動電話端末は、次の機能を備えなければならない。

第32条の11　インターネットプロトコル移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

第32条の12　インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

第32条の13　インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するランダムアクセス制御（複数のインターネットプロトコル移動電話端末からの送信が衝突した場合、再び送信が衝突することを避けるために各インターネットプロトコル移動電話端末がそれぞれ不規則な遅延時間の後に再び送信することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

第32条の14　インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するタイムアラインメント制御（インターネットプロトコル移動電話端末が、インターネットプロトコル移動電話用設備から指示された値に従い送信タイミングを調整することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

第32条の15　インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する位置登録制御（インターネットプロトコル移動電話端末が、インターネットプロトコル移動電話用設備に位置情報（インターネットプロトコル移動電話端末の位置を示す情報をいう。）の登録を行うことをいう。）を行う機能を備えなければならない。

第32条の16　インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からのチヤネルを指定する信号を受信した場合にあっては、指定されたチヤネルに切り替える機能を備えなければならない。

第32条の17　インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する受信レベルの通知に関する機能を備えなければならない。

第32条の18　インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からのチヤネルの切断を要求する信号を受信した場合にあっては、その確認をする信号を送出し、送信を停止する機能を備えなければならない。

第32条の19　インターネットプロトコル移動電話端末は、通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあっては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。

第32条の20　インターネットプロトコル移動電話端末は、故障により送信が継続的に行われる場合にあっては、自動的にその送信を停止する機能を備えなければならない。

第32条の21　インターネットプロトコル移動電話端末は、重要通信を確保するため、インターネットプロトコル移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあっては、発信しない機能を備えなければならない。

第32条の22　インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からふくそうが発生している旨の信号を受信した場合にその旨を利用者に通知するための機能を備えなければならない。

第32条の23　インターネットプロトコル移動電話端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

第32条の24　インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話端末固有情報（インターネットプロトコル移動電話端末を特定するための情報であって、チヤネルの設定に当たって使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

第32条の25　インターネットプロトコル移動電話端末のうち、第32条の10から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第33条　無線呼出端末は、無線呼出端末固有情報（無線呼出端末を特定するための情報であって、無線呼出用設備からの呼出しに当たって使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

第34条　無線呼出端末のうち、前条の規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、同条の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第34条の2　総合デジタル通信端末は、次の機能を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。

第34条の3　総合デジタル通信端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

第34条の4　総合デジタル通信端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

第34条の5　総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

第34条の6　総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、別表第5号のとおりとする。

第34条の7　総合デジタル通信端末のうち、第34条の2から前条までの規定によることが著しく不合理なものであって総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

第34条の8　専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

第34条の9　複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、1、500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。

第35条　電話用設備、無線呼出用設備、総合デジタル通信用設備、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備のうち、電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める端末設備の接続の技術的条件によることが適当であるものについては、第4章から前章までの規定にかかわらず、その技術的条件によることができる。

第36条　第3条から前条（第8条第3号を除く。）までの規定は、自営電気通信設備について準用する。この場合において、第9条中「端末設備を」とあるのは「自営電気通信設備を」と、同条中「端末設備は」とあるのは「自営電気通信設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）は」と、第10条から第16条までの規定及び別表第3号中「アナログ電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において2線式の接続形式で接続されるもの」と、第17条から第32条までの規定及び別表第4号中「移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。）に接続されるもの」と、第32条の2から第32条の9までの規定及び別表第5号中「インターネットプロトコル電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル電話用設備に接続されるもの」と、第32条の10から第32条の25までの規定中「インターネットプロトコル移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるもの」と、第33条及び第34条の規定中「無線呼出端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、無線呼出用設備に接続されるもの」と、第34条の2から第34条の7までの規定及び別表第5号中「総合デジタル通信端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるもの」と、第34条の8及び第34条の9の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備であって、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるもの」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。