基盤技術研究円滑化法

第1条　この法律は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るための措置を講ずることにより、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するとともに、国際経済の進展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「基盤技術」とは、鉱業、工業、電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち経済産業省又は総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいう。

第3条　政府は、政令で定めるところにより、基盤技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合で、民間の基盤技術の向上を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。

第4条　政府は、外国の政府若しくは公共的団体又は国際機関と共同して民間の基盤技術の向上に資するために行った基盤技術に関する試験研究の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることができる。

第5条　政府は、前2条に規定するもののほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条　総務大臣及び経済産業大臣は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

第7条　国立研究開発法人情報通信研究機構（第12条において「研究機構」という。）は、民間において行われる基盤技術（電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものに限る。以下この条において「通信・放送基盤技術」という。）に関する試験研究を促進するため、次の業務を行う。

第11条　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）は、民間において行われる基盤技術（鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものに限る。以下この条において「鉱工業基盤技術」という。）に関する試験研究を促進するため、次の業務を行う。

第12条　研究機構及び開発機構は、第7条及び前条に規定する業務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にその名称中に基盤技術研究促進センターという文字を用いている者については、第12条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律（第1条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第2条並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第16条まで及び附則第21条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、前条ただし書に規定する政令で定める日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、政令で定めるところにより、その解散の時において通信・放送機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が承継する。

第3条　前条第1項の規定により通信・放送機構又は開発機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、同項の規定によるセンターの解散の時（以下「解散時」という。）までに政府及び政府以外の者からセンターに対して出資された額（次項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、それぞれその承継に際し、政令で定めるところにより、政府及び政府以外の者から通信・放送機構又は開発機構に、附則第6条及び第7条に規定する通信・放送機構の業務（以下「通信・放送承継業務」という。）又は附則第13条において準用する附則第6条及び附則第14条に規定する開発機構の業務（以下「鉱工業承継業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。この場合において、通信・放送機構又は開発機構は、それぞれ通信・放送機構法（昭和54年法律第46号。以下「機構法」という。）第5条第2項又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号。以下「石油代替エネルギー法」という。）第14条第3項の認可を受けることなく、その額により資本金を増加するものとする。

第4条　附則第2条第1項の規定により通信・放送機構又は開発機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際第2条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第38条第1項又は第3項に規定する積立金又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、附則第9条に規定する特別の勘定又は附則第13条において準用する附則第9条に規定する特別の勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

第5条　センターは、この法律の施行の日から附則第2条第1項の規定による解散の日の前日までの間においては、第1条の規定による改正後の基盤技術研究円滑化法第31条の規定にかかわらず、同条第1号に規定する業務のうち次の各号に掲げるものを行わないものとする。

第6条　通信・放送機構は、機構法第28条第1項に規定する業務のほか、政令で指定する日までの間において、附則第2条第1項の規定により承継した株式の処分を行う。

第7条　通信・放送機構は、第1条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第31条第1項第1号及び第2条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第31条第1号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（附則第2条第1項の規定により承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間、機構法第28条第1項に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収を行う。

第8条　通信・放送機構は、総務大臣の認可を受けて、前条第1項に規定する業務について、金融機関その他政令で定める法人に対し、当該業務の全部又は一部を委託することができる。

第9条　通信・放送機構は、通信・放送承継業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「通信・放送承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第10条　附則第6条第1項の規定による株式の処分により生じた収入の総額が解散時における当該株式の帳簿価額の総額を超えるときはその差額に相当する額については附則第2条第1項の規定により通信・放送機構がセンターから承継したすべての株式の処分が終了した日（以下「処分終了日」という。）において、政令で定めるところにより、通信・放送機構に対し附則第3条第1項の政府及び政府以外の者から通信・放送承継業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとし、通信・放送機構は、機構法第5条第2項の認可を受けることなく、その額により資本金を増加するものとし、当該株式の処分により生じた収入の総額が解散時における当該株式の帳簿価額の総額を下回るときはその差額に相当する額については処分終了日において、政令で定めるところにより、通信・放送機構に対する附則第3条第1項の政府及び政府以外の者の出資はなかったものとし、通信・放送機構はその額により資本金を減少するものとする。

第11条　通信・放送機構は、通信・放送承継業務を終えたときは、通信・放送承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際通信・放送承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額を附則第3条第1項の政府及び政府以外の者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

第12条　附則第6条及び第7条の規定により通信・放送機構の業務が行われる場合には、機構法第5条第4項中「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。）に必要な資金、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成13年法律第60号。以下「改正法」という。）附則第6条及び第7条に規定する業務」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び改正法附則」と、機構法第39条中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則の規定」と、機構法第40条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則の規定」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは改正法附則第8条第1項の規定により業務の委託を受けた者に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた者の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた者」と、機構法第41条第2項中「研究開発債務保証勘定に係る出資」とあるのは「研究開発債務保証勘定に係る出資、改正法附則第9条に規定する特別の勘定（以下「通信・放送承継勘定」という。）に係る出資」と、機構法第42条第1項中「研究開発債務保証勘定」とあるのは「研究開発債務保証勘定、通信・放送承継勘定」と、機構法第43条第1項第1号中「第36条」とあるのは「第36条若しくは改正法附則第8条第1項」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可（改正法附則第6条及び第7条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分（改正法附則第6条及び第7条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第44条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは改正法附則第8条第1項の規定により業務の委託を受けた者」と、機構法第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則」と、同条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項並びに改正法附則第6条及び第7条」とする。

第13条　附則第6条及び第8条から第11条までの規定は、開発機構について準用する。この場合において、附則第6条第1項中「機構法第28条第1項」とあるのは「石油代替エネルギー法第39条第1項及び第2項」と、附則第8条第1項中「総務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「前条第1項」とあるのは「附則第14条第1項及び第2項」と、同条第2項中「総務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、附則第9条中「通信・放送承継業務」とあるのは「鉱工業承継業務」と、「通信・放送承継勘定」とあるのは「鉱工業承継勘定」と、附則第10条中「附則第6条第1項」とあるのは「附則第13条において準用する附則第6条第1項」と、「通信・放送承継業務」とあるのは「鉱工業承継業務」と、「機構法第5条第2項」とあるのは「石油代替エネルギー法第14条第3項」と、附則第11条第1項中「通信・放送承継業務」とあるのは「鉱工業承継業務」と、「通信・放送承継勘定」とあるのは「鉱工業承継勘定」と、同条第2項中「通信・放送承継勘定」とあるのは「鉱工業承継勘定」と読み替えるものとする。

第14条　開発機構は、第1条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第31条第1項第1号及び第2条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第31条第1号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（附則第2条第1項の規定により承継したものに限る。）並びに次項の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、石油代替エネルギー法第39条第1項及び第2項に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収を行う。

第15条　附則第13条において準用する附則第6条及び前条の規定により開発機構の業務が行われる場合には、石油代替エネルギー法第41条第1項中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項並びに基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成13年法律第60号。以下「改正法」という。）附則第13条において準用する改正法附則第6条及び改正法附則第14条」と、石油代替エネルギー法第52条中「この法律及びこれに基づく政令」とあるのは「この法律及び改正法附則並びにこれらに基づく政令」と、石油代替エネルギー法第53条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則の規定」と、石油代替エネルギー法第54条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則の規定」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは改正法附則第13条において準用する改正法附則第8条第1項の規定により業務の委託を受けた者に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた者の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた者」と、石油代替エネルギー法第56条第1号中「又は第49条」とあるのは「若しくは第49条又は改正法附則第13条において準用する改正法附則第8条第1項」と、石油代替エネルギー法第58条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは改正法附則第13条において準用する改正法附則第8条第1項の規定により業務の委託を受けた者」と、石油代替エネルギー法第59条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は改正法附則」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項並びに改正法附則第13条において準用する改正法附則第6条及び改正法附則第14条」とする。

第16条　第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条の規定は、この法律の公布の日又は基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成13年法律第60号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第15条から第19条まで、第26条及び第27条並びに附則第6条から第34条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第35条　この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。