風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

一　ホテル等（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業に係る建物又は建物の部分をいう。第3条第1項第2号において同じ。）内の区画された施設

二　大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する一の建物であって、その建物内の店舗面積（同条第1項に規定する小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。）の合計が500平方メートルを超えるものをいう。）内の区画された施設（当該大規模小売店舗において営む当該小売業の顧客以外の者の利用に主として供されるものを除く。）

三　遊園地（メリーゴーラウンド、遊戯用電車その他これらに類する遊戯施設を設け、主として当該施設により客に遊戯をさせる営業の用に供する場所で、その入場について料金を徴するものをいう。）内の区画された施設

一　ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

二　のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

三　ストリップ劇場その他客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及びその映像を見せる興行の用に供する興行場

一　レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

二　ホテル等その他客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する施設であって、次のいずれかに該当するもの（前号に該当するものを除く。）

一　客の使用する自動車の車庫（天井（天井のない場合にあっては、屋根）及び2以上の側壁（ついたて、カーテンその他これらに類するものを含む。）を有するものに限るものとし、2以上の自動車を収容することができる車庫にあっては、その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下この項において同じ。）が通常その客の宿泊に供される個室に接続する構造

二　客の使用する自動車の車庫が通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ、当該個室が当該車庫に面する外壁面又は当該外壁面に隣接する外壁面に出入口を有する構造

三　客が宿泊をする個室がその客の使用する自動車の車庫と当該個室との通路に主として用いられる廊下、階段その他の施設に通ずる出入口を有する構造（前号に該当するものを除く。）

一　第1項第1号に掲げる施設　次のいずれかに該当する設備

二　第1項第2号に掲げる施設　同号イからハまでのいずれかに該当する施設にあっては次のイに、同号ニ又はホに該当する施設にあっては次のロに該当する設備

一　衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物

二　前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集

三　衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体

四　性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品

一　風俗営業の営業所の設置を制限する地域（以下この条において「制限地域」という。）の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。

二　前号ロに掲げる地域内の地域につき制限地域の指定を行う場合には、当該保全対象施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね100メートルの区域を限度とし、その区域内の地域につき指定を行うこと。

三　前2号の規定による制限地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類及び営業の態様、地域の特性、保全対象施設の特性、既設の風俗営業の営業所の数その他の事情に応じて、良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであること。

一　暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故（当該風俗営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。）であって、火災又は震災以外のもの

二　消防法（昭和23年法律第186号）第29条第1項から第3項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置

三　火災若しくは震災又は前2号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行った上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却

四　次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従って行う除却

五　土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却

六　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第2条第1項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従って行われる事業（当該風俗営業者を個人施行者とするものを除く。）の施行に伴う換地又は権利変換のための除却

七　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第62条第1項に規定する建替え決議又は同法第70条第1項に規定する一括建替え決議の内容により行う建替え

一　午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域（以下「営業延長許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。

二　営業延長許容地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第44条第1項の規定による風俗営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係風俗営業者に対して行う営業時間の制限その他の事項に関する法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。

一　法第13条第2項の制限は、地域及び風俗営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。

二　営業時間を制限する地域の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。

三　営業を営んではならない時間の指定は、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において行うこと。

四　ぱちんこ屋その他の都道府県の条例で定める種類の風俗営業については、前2号に定めるもののほか、客の頻繁な出入り、営業活動に伴う騒音の発生その他の事情による良好な風俗環境への影響が大きいと認められる地域につき、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において営業を営んではならない時間を指定することができること。

一　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3の在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項の特別永住者証明書

二　道路交通法（昭和35年法律第105号）第107条の2の国際運転免許証又は外国運転免許証

三　次に掲げる者であることを証する書類

一　ぱちんこ遊技機

二　回胴式遊技機

三　アレンジボール遊技機

四　じやん球遊技機

一　法第28条第4項の制限は、同項に規定する店舗型性風俗特殊営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。

二　営業を営んではならない時間の指定は、性風俗に関し、深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある場合に、必要に応じ地域を指定して、行うこと。

一　刑法（明治40年法律第45号）第136条若しくは第137条（これらの規定中販売又は販売目的の所持に係る部分に限る。）、第139条第2項、第140条、第176条から第181条まで又は第187条の罪に当たる違法な行為

二　暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、営業に従事する者の意思に反して次に掲げる役務を提供することを強制する行為

三　前号に規定する手段によって、客に同号イ、ロ若しくはハに掲げる役務（同号ロに掲げる役務にあっては、第2条第3号に規定する興行に係るものを除く。）の提供を受けること又は法第2条第6項第5号に掲げる営業に係る第4条に規定する物品を購入し、若しくは借り受けることを強要する行為

四　大麻取締法（昭和23年法律第124号）第24条の2（所持又は譲渡に係る部分に限る。）、第24条の3（大麻から製造された医薬品の他人に対する施用又は施用のための交付に係る部分に限る。）又は第24条の7の罪に当たる違法な行為

五　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第24条の2第1号の罪に当たる違法な行為

六　覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第41条の2（所持又は譲渡に係る部分に限る。）、第41条の3（同法第19条若しくは第20条第2項（これらの規定中他人に対する施用に係る部分に限る。）又は同条第3項に係る部分に限る。）、第41条の4（同法第30条の7、第30条の9（譲渡に係る部分に限る。）又は第30条の11（他人に対する施用に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第41条の11又は第41条の13の罪に当たる違法な行為

七　麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第64条の2（譲渡、交付又は所持に係る部分に限る。）、第64条の3（他人に対する施用に係る部分に限る。）、第66条（譲渡又は所持に係る部分に限る。）、第66条の2（同法第27条第1項、第3項又は第4項（これらの規定中他人に対する施用又は施用のための交付に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第66条の4、第68条の2、第69条第5号、第69条の5又は第70条第17号の罪に当たる違法な行為

八　あへん法（昭和29年法律第71号）第52条（譲渡又は所持に係る部分に限る。）、第54条の3又は第55条第1号の罪に当たる違法な行為

九　競馬法（昭和23年法律第158号）第30条第3号又は第31条第1号の罪に当たる違法な行為

十　自転車競技法（昭和23年法律第209号）第56条第2号又は第57条第2号の罪に当たる違法な行為

十一　小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第61条第2号又は第62条第2号の罪に当たる違法な行為

十二　モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第65条第2号又は第66条第2号の罪に当たる違法な行為

十三　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）第32条又は第33条第2号の罪に当たる違法な行為

一　前条各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる行為

二　前条第2号に規定する手段によって、営業に従事する者の意思に反して法第2条第7項第1号に掲げる営業に係る異性の客に接触する役務を提供することを強制する行為

三　前条第2号に規定する手段によって、客に前号に規定する役務の提供を受けること又は法第2条第7項第2号に掲げる営業に係る第4条に規定する物品を購入し、若しくは借り受けることを強要する行為

一　法第31条の13第1項において準用する法第28条第4項の制限は、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。

二　営業を営んではならない時間の指定は、性風俗に関し、深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある場合に、必要に応じ地域を指定して、行うこと。

一　特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域（次号において「営業所設置許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。

二　営業所設置許容地域の指定及びその変更は、地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第44条第1項の規定による特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。

一　法第31条の23において準用する法第13条第2項の制限は、深夜において営業を営んではならない時間として午前5時から午前6時までの時間内の時間を指定し、又は深夜から引き続き営業を営んではならない時間として午前6時後午前10時までの時間内の時間を指定して行うこと。

二　営業時間を制限する地域の指定は、居住、勤務その他日常生活又は社会生活の平穏が害されることを防止するため早朝における風俗環境の保全につき特に配慮を必要とする地域内の地域について行うこと。

一　深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止する地域の指定は、住居集合地域内の地域について行うこと。

二　前号の規定による地域の指定は、深夜における酒類提供飲食店営業の態様その他の事情に応じて、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な最小限度のものであること。

一　第17条第4号から第8号までに掲げる行為

二　刑法第136条若しくは第137条（これらの規定中販売又は販売目的の所持に係る部分に限る。）、第139条第2項、第140条、第174条から第182条まで、第223条、第224条、第225条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第226条、第226条の2（第3項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第226条の3、第227条第1項（同法第224条、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第3項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第228条（同法第224条、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第3条（第1項第9号に係る部分に限る。）、第4条（同号に係る部分に限る。）又は第6条（第1項第2号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

四　売春防止法（昭和31年法律第118号）第2章（第5条を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為

五　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第4条から第8条までの罪に当たる違法な行為

六　労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条、第118条第1項（同法第6条又は第56条に係る部分に限る。）又は第119条第1号（同法第61条又は第62条に係る部分に限る。）（これらの規定を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定により適用する場合を含む。）の罪に当たる違法な行為

七　職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条の罪に当たる違法な行為

八　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第1項又は第2項（同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

九　出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の罪に当たる違法な行為

十　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条の罪に当たる違法な行為

一　認定及び検定に関する事務並びに指定試験機関に試験事務を行わせる事務

二　法第39条第1項の指定、同条第3項の命令及び同条第4項の取消しに関する事務

一　略

二　第1条中地方財政法施行令附則第2条第1項第4号の改正規定（「第10条第1項」を「第15条第1項」に改める部分に限る。）、第2条から第4条まで、第7条及び第10条の規定　平成20年4月1日

一　略

二　第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定　法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日

一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第9条の2第1号