こくせきほうしこうきそく
国籍法施行規則
昭和59年法務省令第39号
国籍法（昭和25年法律第147号）第19条並びに国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年法律第45号）附則第5条第1項及び第6条第1項の規定に基づき、国籍法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
国籍法施行規則
国籍法施行規則（昭和25年法務府令第69号）の全部を次のように改正する。
（国籍取得の届出）
第1条 国籍法（昭和25年法律第147号。以下「法」という。）第3条第1項又は第17条第2項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であっても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
2 法第17条第1項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
3 前2項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によってしなければならない。
4 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
一 国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
二 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三 国籍を取得すべき事由
5 法第3条第1項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第3号又は第4号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第3号から第5号までの書類の添付を要しないものとする。
一 認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
二 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
三 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書
四 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
五 その他実親子関係を認めるに足りる資料
6 法第17条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第4項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
（帰化の許可の申請）
第2条 帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
2 前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によってしなければならない。
3 申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
一 帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
二 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三 帰化の許否に関し参考となるべき事項
（国籍離脱の届出）
第3条 国籍離脱の届出については、第1条第1項及び第3項の規定を準用する。
2 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名し、国籍離脱の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
一 国籍の離脱をしようとする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
二 現に有する外国の国籍
（法定代理人がする届出等）
第4条 法第18条の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
（訳文の添付）
第5条 届書又は申請書の添付書類が外国語によって作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（国籍の選択の催告）
第6条 法第15条第1項に規定する催告は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
2 法務大臣は、法第15条第1項又は第2項の規定による催告をしたときは、法務局又は地方法務局の長に、その催告を受けた者の氏名及び戸籍の表示並びに催告が到達した日を、本籍地の市町村長（特別区にあっては区長、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）に対して通知させるものとする。
（聴聞の通知）
第7条 法第16条第2項の宣告に係る聴聞の通知は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
附則
（施行期日）
1 この省令は、昭和60年1月1日から施行する。
（特例による国籍取得の届出）
2 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年法律第45号）附則第5条第1項又は第6条第1項の規定による国籍取得の届出については、第1条第1項、第3項、第4項及び第6項、第4条並びに第5条の規定を準用する。
附則 （平成6年9月12日法務省令第44号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
附則 （平成20年12月18日法務省令第73号）
（施行期日）
第1条 この省令は、国籍法の一部を改正する法律（平成20年法律第88号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年1月1日）から施行する。
（経過措置及び特例による国籍取得の届出）
第2条 改正法附則第2条第1項又は第5条第1項の規定による国籍取得の届出については、この省令による改正後の国籍法施行規則（以下「改正規則」という。）第1条第1項、第3項、第4項及び第6項、第4条並びに第5条の規定を準用し、同法附則第4条第1項の規定による国籍取得の届出については、改正規則第1条第1項及び第3項から第5項まで、第4条並びに第5条の規定を準用する。
（国籍取得の届書の記載事項等）
第3条 戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号）第58条の2の規定は、改正法附則第2条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定によって国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。
附則 （平成28年3月22日法務省令第9号）
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。