日本電信電話株式会社等に関する法律

2　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

2　会社は、前項の業務を営むほか、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。この場合において、会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

3　地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

4　地域会社は、次の業務を営むことができる。この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

5　地域会社は、前2項に規定する業務のほか、第3項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、同項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

2　会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集（以下「新株募集」という。）をしようとするとき又は株式交換に際して株式（会社が有する自己の株式（以下「自己株式」という。）を除く。）の交付をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。会社法（平成17年法律第86号）第238条第1項に規定する募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものに限る。次条第2項及び第23条第3号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をしようとするとき又は株式交換に際して新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債（第23条第3号において「自己新株予約権付社債」という。）を除く。）の交付をしようとするときも、同様とする。

2　地域会社は、新株募集をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときも、同様とする。

2　会社は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第1項又は第8項の規定による通知に係る株主のうちの前項各号に掲げる者が各自有する株式のすべてについて同法第152条第1項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に外国人等議決権割合が3分の1以上となるときは、外国人等議決権割合が3分の1以上とならないように当該株式の一部に限って株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による株主名簿の記載又は記録をしてはならない。

3　前2項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が3分の1以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。

4　会社は、会社法第124条第1項に規定する基準日から総務省令で定める日数前までに、総務省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。

2　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2　地域会社に係る前項の合併の決議又は分割の決議（電気通信事業の全部を承継させる分割についての決議に限る。）についての総務大臣の認可があったときは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第17条第2項の届出があったものとみなす。

2　会社又は地域会社の監査役は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を提出することができる。

2　総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社及び地域会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

2　会社又は地域会社が指名委員会等設置会社である場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2　会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、取締役、会計参与、監査役又は職員となった場合において、2年以下の懲役に処する。

3　会社及び地域会社の取締役、会計参与、監査役又は職員であった者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、2年以下の懲役に処する。

2　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

2　前条第1項の罪は、刑法第2条の例に従う。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

2　設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。

3　郵政大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

4　会社の設立に際して発行する株式に関する商法第168条ノ2各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。

5　会社の設立に際して発行する株式については、商法第284条ノ2第2項本文の規定にかかわらず、その発行価額の2分の1を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第1項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法」とする。

6　会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。

7　前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。

8　公社は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。この場合においては、日本電信電話公社法（昭和27年法律第250号）第68条の規定は、適用しない。

9　会社の設立に係る商法第180条第1項の規定の適用については、同項中「第177条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法附則第3条第6項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。

10　第8項の規定により公社が行う出資に係る給付は、附則第11条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第57条の規定にかかわらず、その時に成立する。

11　会社は、商法第188条第1項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

12　公社が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

13　商法第167条、第168条第2項及び第181条の規定は、会社の設立については、適用しない。

2　公社の昭和59年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、日本電信電話公社法第10条第2項第2号及び第58条第1項（監事の監査報告書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。

3　第1項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前条第1項の規定により会社が承継する債務に係る電信電話債券又は借入金が資金運用部資金による引受け又は貸付けに係るものである場合における当該電信電話債券又は借入金についての資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）第7条第1項の規定の適用については、会社を同項第3号又は第4号に規定する法人とみなす。

3　前条第1項の規定により会社が承継する債務に係る電信電話債券が簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第50号）附則第10条の規定による改正前の簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭和19年法律第12号）第1条の簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金による引受けに係るものである場合における当該電信電話債券についての簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和27年法律第210号）第3条第1項の規定の適用については、会社を同項第4号に規定する法人とみなす。

2　前項の規定により公社の職員が会社の職員となる場合においては、その者に対しては、国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。

3　会社は、前項の規定の適用を受けた会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の公社の職員としての引き続いた在職期間を会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

2　会社の取得した附則第3条第8項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地のうち、公社が昭和44年1月1日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和47年4月1日）前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

3　会社の取得した附則第3条第8項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和57年4月1日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、公社が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

4　会社の取得した附則第3条第8項の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和44年1月1日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和47年4月1日）から昭和57年3月31日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、公社が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

5　附則第3条第8項の規定により公社が行う株券（有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）第4条第2項に規定する持分を含む。）の出資に係る給付は、同法第1条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。

6　附則第3条第11項の規定により会社が受ける設立の登記及び同条第8項の規定により公社が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

7　会社の成立する日の属する営業年度の試験研究費の額については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条の4第1項の規定中「当該法人の昭和42年1月1日を含む事業年度の直前の事業年度（以下この条において「基準年度」という。）から当該適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」とあるのは「日本電信電話公社の昭和59年4月1日を含む事業年度の試験研究費の額」と、「のうち最も多い額を超える場合」とあるのは「を超える場合」として同項本文の規定を適用するものとし、同項ただし書の規定は、適用しない。

8　前項に規定するもののほか、会社の設立に伴う会社に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前条の規定の施行の日の前日までの期間について公社に勤務する職員に支給する給与についての旧法の規定の適用については、なお従前の例による。

3　附則第6条第1項の規定の適用を受ける者の前条の規定の施行前に旧法第33条の規定により受けた懲戒処分及び前条の規定の施行前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、会社の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。

4　旧法第69条に規定する現金出納職員又は旧法第70条に規定する総裁により物品の管理をする職員として任命された者の前条の規定の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。

5　旧法第73条に規定する公社の会計に係る会計検査院の検査については、なお従前の例による。

6　前条の規定の施行前に生じた事故に基づく公社の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。

7　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8　前各項に規定するもののほか、日本電信電話公社法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

2　前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があった場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（2以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

2　総務大臣は、前項前段の総務省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

2　前項に規定する総務省令で定める期間における東会社と西会社の特定接続料は、総務省令で定める方法により、それぞれの特定接続料に係る原価を合算した額に基づいて算定するものとする。この場合において、当該特定接続料は、電気通信事業法第33条第4項第2号に適合しているものとみなす。

2　国は、会社が営んでいる国内電気通信業務のうち前項の規定により地域会社に引き継ぐこととされた業務以外の業務を、会社がこの法律の施行の時までに新たに設立する株式会社に引き継がせるものとする。

3　国は、前2項に定めるもののほか、会社が営んでいる事業のうち、前2項の規定により地域会社又は前項の株式会社（以下「長距離会社」という。）が行うこととなる業務と併せて営むことが適当と認められるものについては、それぞれ、地域会社又は長距離会社に引き継がせるものとする。

2　基本方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。

2　実施計画には、前条第2項各号に掲げる事項について記載するものとする。

3　会社は、第1項の規定による指示があったときは、郵政大臣が定める期間内に基本方針に従い実施計画を作成し、郵政大臣の認可を受けなければならない。

4　会社は、実施計画を変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

2　設立委員は、定款を作成して、郵政大臣の認可を受けなければならない。

3　地域会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治32年法律第48号）第168条ノ2各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。

4　地域会社の設立に際して発行する株式については、商法第284条ノ2第2項本文の規定にかかわらず、その発行価額の2分の1を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第1項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）」とする。

5　地域会社の設立に際して発行する株式の総数は、会社が引き受けるものとし、設立委員は、これを会社に割り当てるものとする。

6　会社は、地域会社の設立に際し、地域会社に対し、前条第3項の認可を受けた実施計画（同条第4項の規定による認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。この場合においては、この法律による改正前の日本電信電話株式会社法（以下「旧法」という。）第13条の規定は、適用しない。

7　地域会社の設立に係る商法第180条第1項の規定の適用については、同項中「第177条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）附則第5条第5項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。

8　地域会社の創立総会における定款の変更の決議は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

9　第6項の規定により会社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、地域会社は、商法第57条の規定にかかわらず、その時に成立する。

10　第6項の規定により会社が行う譲渡は、前項の地域会社の成立の時において行われるものとする。

11　地域会社は、商法第188条第1項の規定にかかわらず、地域会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

12　商法第167条、第168条第2項及び第181条の規定は、地域会社の設立については、適用しない。

2　会社は、長距離会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資し、又は譲渡するものとする。この場合においては、旧法第13条の規定は、適用しない。

3　前項の出資（第1項第2号の株式の引受けに係るものに限る。）に係る給付及び譲渡は、この法律の施行の時に行われるものとする。

4　第1項の株式については、前条第4項の規定を準用する。

5　長距離会社が設立に際して株式を発行する場合については商法第173条の規定、長距離会社が第1項第2号の株式を発行する場合については同法第246条第2項及び第280条ノ8の規定は、適用しない。

2　会社は、当分の間、会社がこの法律の施行の際現に営んでいる業務であって、承継会社に引き継がれるものとして承継計画に定められたもの以外のもの（新法第2条第1項に規定する業務に該当するものを除く。）を引き続き営むことができる。

2　前項の場合には、その社債権者は、会社及び承継会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　承継会社の取得した附則第5条第6項又は第6条第2項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、旧法附則第3条第8項の規定により会社が取得したもの（旧法附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が昭和44年1月1日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和47年4月1日）前に取得したものに限る。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

3　承継会社の取得した附則第5条第6項又は第6条第2項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る土地で承継会社が引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において会社が当該土地を取得した日以後10年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

4　承継会社の取得した附則第5条第6項又は第6条第2項の規定により会社が行う出資又は譲渡に係る償却資産のうち、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において地方税法附則第15条第27項から第30項までの規定、地方税法等の一部を改正する法律（平成8年法律第12号）附則第6条第15項から第17項までの規定、同条第18項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第30項の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第27号）附則第6条第11項若しくは第12項の規定により固定資産税の課税標準の特例の適用を受けているものに対して課する固定資産税の課税標準は、これらの特例の適用を受けることとなっていた期間内は、なお従前の例による。

5　附則第5条第6項の規定により会社が地域会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該地域会社が受ける登記又は登録及び附則第6条第2項の規定により会社が長距離会社に対しその財産を出資し、又は譲渡する場合において当該長距離会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

6　附則第5条第11項の規定により地域会社が受ける設立の登記については、登録免許税を課さない。

7　東会社が、その設立の日以後3年以内に終了する各事業年度（その終了の日を西会社の事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。以下「適用年度」という。）の確定した決算において利益の処分による経理をした前条の規定により西会社に対して交付する金銭の額（以下「交付金の額」という。）のうち西会社の対応年度（その終了の日を当該適用年度終了の日と同じくする事業年度をいう。以下同じ。）において生じた欠損金額（当該交付金の額に相当する金額を益金の額に算入しなかったとした場合に生じることとなる法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第19号に規定する欠損金額に相当する金額とする。）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、東会社に対する同法第37条の規定の適用については、同条第1項中「経理をした金額」とあるのは「経理をした金額（日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）附則第12条第7項に規定する交付金の額のうち同項に規定する欠損金額に達するまでの金額（次項において「損金算入交付金額」という。）を除く。）」と、同条第2項中「寄付金の額を除く」とあるのは「寄付金の額及び損金算入交付金額を除く」とする。

8　東会社が適用年度の確定した決算において利益の処分による経理をした交付金の額に相当する金額は、西会社の対応年度の収益の額とみなす。

9　前2項に定めるもののほか、承継会社の設立に伴う会社及び承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　承継会社は、前項の規定により電気通信事業法第9条第1項の許可を受けたものとみなされる事業に関し、同条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を、施行日から1月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。この場合においては、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法第13条及び第14条の規定を適用する。

3　承継会社は、その電気通信役務に関する提供条件に関し電気通信事業法第31条又は第31条の2の規定により認可又は届出を必要とする事項については、施行日から3月以内に、その認可の申請又は届出をしなければならない。この場合においては、当該承継会社は、当該認可又は届出を必要とする事項について、それぞれ当該申請に基づく認可に関する処分があるまで、又は当該届出をするまでの間は、この法律の施行の際現に会社が実施している電気通信役務に関する提供条件と同一のものを実施することができる。

2　施行日前に医療法（昭和23年法律第205号）第4条第1項又は第7条第1項の規定により会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可は、これらの規定により、附則第7条の定めるところにより当該承認又は許可に係る権利及び義務を承継した承継会社の病院又は診療所について都道府県知事がした承認又は許可とみなす。

3　施行日前に次に掲げる法律の規定により会社の同意を得てその病院について都道府県知事がした指定は、それぞれ、当該規定により、附則第7条の定めるところにより当該病院に係る権利及び義務を承継した承継会社の同意を得て当該病院について都道府県知事がした指定とみなす。

4　施行日前に次の表の第1欄に掲げる法律の規定により同表の第2欄に掲げる者に対して会社がした届出は、それぞれ、同表の第1欄に掲げる法律の規定により、附則第7条の定めるところにより当該届出に係る権利及び義務を承継した承継会社が同表の第2欄に掲げる者に対してした届出とみなす。

5　施行日前に電線共同溝の整備等に関する特別措置法第4条第1項の規定により会社が道路管理者に対してした占用の許可の申請に係る同法第5条第2項の電線共同溝の占用予定者の地位は、附則第7条の定めるところにより当該申請に係る権利及び義務を承継した承継会社が承継する。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行の際現にされている旧会社法第2条第2項、第4項又は第5項の規定による認可の申請は、それぞれ新会社法第2条第2項、第4項又は第5項の規定によりした届出とみなす。