たばこ税法

第1条　この法律は、たばこ税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他たばこ税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　製造たばこには、この法律により、たばこ税を課する。

第4条　製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。

第5条　製造たばこの製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第2条第1項第4号（定義）に規定する内国貨物（同法第59条第2項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する製造たばこについては、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなし、その他の製造たばこについては、この法律（第12条第1項第1号を除く。）の適用上、その製造場を製造たばこの製造場でない保税地域とみなす。

第6条　製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。）に供された場合には、その喫煙用等に供された時に当該製造者が当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。ただし、その喫煙用等に供されたことにつき、当該製造者の責めに帰することができない場合には、その喫煙用等に供した者を当該製造たばこに係る製造たばこの製造者とみなし、当該喫煙用等に供した者が喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなして、この法律（第17条、第19条第1項、第24条及び第25条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。

第7条　製造たばこが製造たばこの製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該製造たばこを移出した者を製造たばこの製造者とみなして、この法律（第17条、第19条第1項、第24条及び第25条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。

第8条　たばこ事業法第38条第2項（製造たばこ代用品）に規定する製造たばこ代用品は、製造たばことみなして、この法律を適用する。この場合において、製造たばこの区分は当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

第9条　たばこ税の納税地は、製造場から移出された製造たばこに係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる製造たばこに係るものについては、当該保税地域の所在地とする。

第10条　たばこ税の課税標準は、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数とする。

第11条　たばこ税の税率は、1000本につき6802円とする。

第12条　製造たばこ製造者が次の各号に掲げる製造たばこをその製造場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係るたばこ税を免除する。

第12条の2　前条第1項の規定に該当する製造たばこの移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした製造たばこ製造者が、当該製造たばこにつき、当該移出をした日の属する月分に係る第17条第1項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第2号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該製造たばこが前条第1項各号に掲げる製造たばこに該当すること及び当該製造たばこが当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用する。

第13条　次の各号に規定する者が当該各号に掲げる製造たばこを保税地域から当該各号に掲げる場所に引き取ろうとする場合において、政令で定める手続により、納税地を所轄する税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係るたばこ税を免除する。ただし、第7項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第14条　製造たばこ製造者が輸出する目的で製造たばこをその製造場から移出する場合には、当該移出に係るたばこ税を免除する。

第15条　特定販売業者が、自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合には、当該製造たばこにつき納付された、若しくは納付されるべき又は徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額として政令で定めるところにより計算した金額をその者に還付する。

第16条　製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこを当該製造場に戻し入れた場合には、当該製造たばこの戻入れのためにする他の製造場からの移出につき第12条第1項の適用があった場合を除き、当該製造たばこ製造者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第1項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。第3項において同じ。）に記載した同条第1項第4号に掲げるたばこ税額の合計額から当該製造たばこにつき当該製造場からの移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額につきこの項、第3項又は第5項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第5項において同じ。）に相当する金額を控除する。

第17条　製造たばこ製造者は、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

第18条　関税法第6条の2第1項第1号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係るたばこ税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

第19条　第17条第1項の規定による申告書を提出した製造たばこ製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第6号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。

第20条　第18条第1項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る製造たばこを保税地域から引き取る時（同条第3項の場合にあっては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した同条第1項第4号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。

第21条　たばこ事業法第8条（会社以外の製造の禁止）の規定に違反して製造された製造たばこについては、当該製造たばこを製造した者から、直ちにそのたばこ税を徴収する。ただし、同法第47条第2項（罰則）の規定により没収された製造たばこには、たばこ税を課さない。

第22条　製造たばこ製造者が第17条第1項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第19条第1項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書に記載した第17条第1項第6号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、当該製造たばこ製造者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、1月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。

第22条の2　国税通則法第74条の5第1号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第4条及び第17条から第20条までの規定は、適用しない。

第23条　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、製造たばこ製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、たばこ税につき担保の提供を命ずることができる。

第24条　製造たばこ製造者は、製造たばこを製造しようとするときは、その製造場ごとに、製造場の所在地その他の政令で定める事項を書面で当該製造場の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。製造たばこ製造者がその製造場における製造を廃止し、又は休止しようとする場合も、同様とする。

第25条　製造たばこ製造者、製造たばこの販売業者又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵、販売又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

第26条　法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続（包括遺贈を含む。）があった場合においては、相続人（包括受遺者を含む。）は、被相続人（包括遺贈者を含む。）の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に日本専売公社が輸出のため売り渡した製造たばこその他の製造たばこで政令で定めるものがこの法律の施行の際日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者は製造たばこ製造者とみなし、当該製造たばこの貯蔵場所は製造たばこの製造場とみなす。

第4条　会社が、たばこ事業法附則第10条（小売販売業の許可に関する経過措置）の規定により小売販売業者とみなされた者がこの法律の施行の際所持する製造たばこを、施行日以後に会社の製造たばこの製造場に移入した場合には、当該製造たばこについては、会社が施行日に当該移入に係る製造場から移出したものとみなして、第16条の規定を適用する。この場合において、同条第1項に規定する移出により納付された、又は納付されるべきたばこ消費税額の従価割額は、第10条第1項の規定にかかわらず、たばこ事業法附則第2条（たばこ専売法及び製造たばこ定価法の廃止）の規定による廃止前のたばこ専売法（昭和24年法律第111号。附則第17条において「旧たばこ専売法」という。）第34条第1項（定価）の当該製造たばこの品目ごとの小売定価で当該廃止の時に実施されていたもの（附則第10条において「旧たばこ専売法の廃止の時の小売定価」という。）に相当する金額を課税標準として計算するものとする。

第5条　会社が第17条第1項の規定によりその期限内に提出した申告書のうち次の表の上欄に掲げる月分に係るものに記載した同項第6号に掲げるたばこ消費税額に相当するたばこ消費税の納期限は、第19条第1項の規定にかかわらず、当該各月の同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月の末日とする。

第6条　会社の製造たばこの製造場のうち日本専売公社の製造たばこの製造場であったものに係る第24条第1項前段の規定による申告については、会社は、施行日から起算して1月以内に、その製造場の所在地その他の政令で定める事項を当該製造場の所在地を所轄する税務署長に書面で申告すれば足りるものとする。

第7条　会社が、この法律の施行の際製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所において製造たばこを所持する場合には、当該製造たばこについては、会社が製造たばこ製造者として施行日にその製造たばこの製造場から移出したものとみなして、たばこ消費税を課する。

第8条　会社が、たばこ事業法附則第19条（製造たばこの引換え等に関する経過措置）の規定により、施行日前に災害によりその所有する製造たばこを滅失した小売人に交付する目的でその製造場から移出する製造たばこについては、たばこ消費税を課さない。

第1条　この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第32条　第4条の規定の施行前に日本たばこ産業株式会社がたばこ消費税法第17条第1項の規定によりその期限内に申告書を提出した場合には、当該申告書に記載した同項第6号に掲げるたばこ消費税額に相当するたばこ消費税の納期限については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第46条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第5条の規定の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ消費税については、なお従前の例による。

第47条　特定販売業者又は卸売販売業者が昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた製造たばこを同年3月1日から同月31日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該製造たばこについては、当該特定販売業者又は卸売販売業者を当該製造たばこの製造たばこ製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該製造たばこの製造場とみなし、当該移入を当該製造たばこの製造場への戻入れとみなして、第5条の規定による改正前のたばこ消費税法（以下「たばこ消費税法」という。）及び同条の規定による改正後のたばこ税法（以下「たばこ税法」という。）の規定を適用する。

第48条　昭和64年4月1日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法（他の法律に定めるたばこ消費税法の特例規定を含む。次条において「たばこ消費税法等」という。）の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、たばこ消費税法第12条第3項（たばこ消費税法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係るたばこ消費税法第12条第3項各号に掲げる日が同月1日以後に到来するものに限る。）について、たばこ消費税法第12条第3項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。

第49条　次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ消費税の免除を受けて昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた製造たばこ（たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法等の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。

第50条　昭和64年4月1日前に特定販売業者が自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを同日以後輸出し、又は廃棄したときは、たばこ税法第15条第1項中「たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。

第51条　昭和64年4月1日前に製造たばこ製造者がその製造場から移出し、又は他の製造たばこの製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた製造たばこを、製造たばこの製造場に戻し入れ、又は移入した場合において、同日以後にこれらの製造たばこにつきたばこ税法第16条第1項又は第3項の規定による控除を受けるときは、これらの規定中「たばこ税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ消費税額」として、これらの規定を適用する。

第52条　たばこ消費税法第23条の規定により提供された担保は、たばこ税法第23条の規定により提供された担保とみなす。

第53条　第5条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中関税法の目次の改正規定、同法第2章第2節中第7条の5を第7条の17とする改正規定、同法第7条の4の改正規定、同条を同法第7条の16とする改正規定、同法第7条の3の改正規定、同条を同法第7条の15とする改正規定、同法第7条の2の改正規定、同条を同法第7条の14とし、同法第7条の次に12条を加える改正規定、同法第9条、第9条の2、第10条から第13条まで、第14条、第14条の2、第24条、第58条の2（見出しを含む。）、第62条の15、第67条、第68条、第72条、第73条、第97条及び第105条の改正規定、同法第113条の2を同法第113条の3とし、同法第113条の次に1条を加える改正規定、同法第115条及び第116条の改正規定、同法第117条の改正規定（「第113条の2」を「第113条の2（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第113条の3」に、「第6号まで（許可」を「第7号まで（許可」に改める部分に限る。）、第4条中関税暫定措置法第10条の3及び第10条の4の改正規定並びに附則第5条及び第7条から第16条までの規定については、平成13年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第41条　第8条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法第11条第2項に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

第42条　第8条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ税に係る第8条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第71条　第8条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法第11条第2項に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

第72条　第8条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ税に係る第8条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第157条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第158条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第36条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第7条の規定（たばこ税法第11条の改正規定及び同法附則第2条の改正規定に限る。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に課した、又は課すべきであった第7条の規定による改正前のたばこ税法第11条及び附則第2条に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

第37条　平成22年10月1日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、たばこ税法第12条第3項（同法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第12条第3項各号に掲げる日が同月1日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、第7条の規定による改正後のたばこ税法（次条において「新たばこ税法」という。）第11条第1項又は附則第2条の税率とする。

第38条　次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて平成22年10月1日前に保税地域（関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。次条において同じ。）から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第11条第1項又は第2項の税率とする。

第39条　平成22年10月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこを販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（たばこ税法第10条の規定により、たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とし、2以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が2万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率によりたばこ税を課する。

第146条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第147条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第92条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第93条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第33条　

第104条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第104条の2　この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第105条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第106条　政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第49条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第5条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法附則第2条に規定する第1種の製造たばこ（以下「紙巻たばこ3級品」という。）に係るたばこ税については、なお従前の例による。

第50条　次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出される紙巻たばこ3級品に係るたばこ税の税率は、たばこ税法第11条第1項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。次条第4項及び附則第105条第4項において「平成30年所得税法等改正法」という。）附則第48条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

第51条　平成28年4月1日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ3級品で、たばこ税法第12条第3項（同法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第12条第3項各号に定める日が同月1日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ3級品に係るたばこ税の税率は、前条第1号に定める税率とする。

第52条　平成28年4月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域（関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第105条において同じ。）以外の場所で紙巻たばこ3級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ3級品の本数（たばこ税法第10条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とし、2以上の場所で紙巻たばこ3級品を所持する場合には、その合計本数とする。以下この条において同じ。）が5000本以上であるときは、当該紙巻たばこ3級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、1000本につき433円のたばこ税を課する。

第130条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第140条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第141条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第46条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第6条の規定（たばこ税法第12条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同法第14条の改正規定を除く。）の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。

第47条　平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られる加熱式たばこ（第6条の規定による改正後のたばこ税法（以下「新たばこ税法」という。）第2条第2項第1号ホに掲げる加熱式たばこをいい、新たばこ税法第8条第2項の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条及び附則第49条から第51条までにおいて同じ。）に係る新たばこ税法第10条第1項の製造たばこの本数（以下この条、附則第49条及び第50条において「たばこ税の課税標準」という。）は、新たばこ税法第10条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。

第48条　次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第11条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

第49条　平成30年10月1日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）附則第49条に規定する紙巻たばこ3級品（附則第51条第1項及び第131条第2項において「紙巻たばこ3級品」という。）を除く。）で、新たばこ税法第12条第3項（新たばこ税法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る新たばこ税法第12条第3項各号に定める日が同月1日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第47条第1項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び前条第1項第1号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。

第50条　次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて平成30年10月1日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第47条第1項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び附則第48条第1項第1号又は第2項第1号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。

第51条　平成30年10月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこ（紙巻たばこ3級品を除く。以下この項において同じ。）を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（新たばこ税法第10条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数（加熱式たばこにあっては、附則第47条第1項の規定により計算したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）とし、2以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が2万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、1000本につき500円のたばこ税を課する。

第143条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第144条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。