たばこ事業法

第1条　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、毎年、その製造する製造たばこの原料の用に供しようとする国内産の葉たばこ（以下「原料用国内産葉たばこ」という。）の買入れを行おうとする場合においては、すべて、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとする者（以下「耕作者」という。）と原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。

第7条　会社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項を調査審議するため、会社に葉たばこ審議会（以下この条において「審議会」という。）を置く。

第8条　製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。

第9条　会社は、その製造に係る製造たばこで現に販売をしていない品目の製造たばこを第20条の登録を受けた者（以下「卸売販売業者」という。）に販売しようとする場合においては、当該製造たばこの品目ごとに一の販売価格の最高額（消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する消費税、たばこ税法（昭和59年法律第72号）に規定するたばこ税及び地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に規定する地方消費税に相当する金額を含む。以下この条において「最高販売価格」という。）を定めて、当該製造たばこを製造場から移出する時までに、財務大臣の認可を受けなければならない。

第10条　会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう努めるものとする。

第11条　自ら輸入（関税法（昭和29年法律第61号）第2条第1項第1号に規定する輸入をいう。以下同じ。）をした製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受けなければならない。

第12条　財務大臣は、前条第1項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を製造たばこ特定販売業者登録簿に登録しなければならない。

第13条　財務大臣は、第11条第1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。

第14条　第11条第1項の登録を受けた者（以下「特定販売業者」という。）について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る。第27条において同じ。）があったときは、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該選定された者。以下この条及び第27条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、その特定販売業者の地位を承継する。ただし、当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人が前条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第15条　特定販売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第16条　特定販売業者は、その営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第17条　財務大臣は、特定販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の登録を取り消し、又は期間を定めてその営業の停止を命ずることができる。

第18条　財務大臣は、第12条の規定による登録、第13条の規定による登録の拒否又は前条の規定による登録の取消し若しくは営業の停止の命令をしたときは、遅滞なく、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第19条　財務大臣は、第16条第2項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第17条の規定により登録を取り消したときは、当該特定販売業者の登録を抹消しなければならない。

第20条　製造たばこの卸売販売（消費者に対する販売以外の販売をいう。以下同じ。）を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の登録を受けなければならない。ただし、会社又は特定販売業者がその製造し、又は輸入した製造たばこの卸売販売を行おうとする場合は、この限りでない。

第21条　第11条第2項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は前条の規定による製造たばこの卸売販売に係る登録について、第14条から第16条までの規定は卸売販売業者について、第17条から第19条までの規定は製造たばこの卸売販売に係る登録の取消し等について、それぞれ、準用する。この場合において、第11条第2項中「前項」とあるのは「第20条」と、同項第3号中「自ら輸入をした製造たばこの販売」とあるのは「製造たばこの卸売販売」と、第12条中「前条第1項」とあるのは「第20条」と、「製造たばこ特定販売業者登録簿」とあるのは「製造たばこ卸売販売業者登録簿」と、第13条中「第11条第1項」とあるのは「第20条」と、第14条第1項中「第11条第1項の登録を受けた者（以下「特定販売業者」という。）」とあるのは「卸売販売業者」と、同条第2項及び第3項中「製造たばこの販売」とあるのは「製造たばこの卸売販売」と、第16条第2項中「第11条第1項」とあるのは「第20条」と、第17条中「第11条第1項」とあるのは「第20条」と、同条第3号中「この条又は第34条第2項」とあるのは「この条」と、同条第4号中「第33条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「製造場から移出し、若しくは輸入し、又は販売した」とあるのは「販売した」と読み替えるものとする。

第22条　製造たばこの小売販売（消費者に対する販売をいう。以下同じ。）を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所（以下第37条まで及び第49条において「営業所」という。）ごとに財務大臣の許可を受けなければならない。会社又は特定販売業者が小売販売を業として行おうとするときも、同様とする。

第23条　財務大臣は、前条第1項の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

第24条　財務大臣は、第22条第1項の許可に際し、許可の条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

第25条　小売販売業者は、その営業所を移転しようとするときは、財務省令で定めるところにより、財務大臣の許可を受けなければならない。

第26条　小売販売業者は、その営業所以外の場所に出張して製造たばこの小売販売をしようとする場合においては、財務省令で定めるところにより、その場所ごとに、財務大臣の許可を受けなければならない。

第27条　小売販売業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、その小売販売業者の地位を承継する。ただし、当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人が第23条各号（第3号及び第4号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第29条　小売販売業者は、その営業所における営業を引き続き1月を超えて休止しようとするときは、あらかじめ、理由を付してその旨を財務大臣に届け出なければならない。

第30条　小売販売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第31条　財務大臣は、小売販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第22条第1項の許可を取り消し、又は1月以内の期間を定めてその営業の停止を命ずることができる。

第32条　財務大臣は、第22条第1項の規定による許可、第23条の規定による不許可又は前条の規定による許可の取消し若しくは営業の停止の命令をしたときは、遅滞なく、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第33条　会社又は特定販売業者は、その者の現に販売をしていない品目の製造たばこ（その者が自ら製造し、又は輸入するものに限る。以下この条において同じ。）の販売をしようとする場合においては、当分の間、政令で定めるところにより、その品目ごとに一の小売定価を定めて、当該製造たばこを製造場から移出し、又は輸入する時までに、財務大臣の認可を受けなければならない。

第35条　財務大臣は、第33条第1項又は第2項の規定により小売定価を認可したときは、財務省令で定めるところにより、当該認可に係る小売定価を公告するものとする。

第36条　小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。ただし、小売販売業者が他の小売販売業者に臨時の在庫補充用として製造たばこを販売する場合その他の財務省令で定める場合は、この限りでない。

第37条　小売販売業者は、その営業所において販売する製造たばこの品目ごとの第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価を当該営業所に掲示しなければならない。

第38条　製造たばこ代用品は、これを製造たばことみなしてこの法律の規定を適用する。

第39条　会社又は特定販売業者は、製造たばこで財務省令で定めるものを販売の用に供するために製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時までに、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、財務省令で定めるところにより、表示しなければならない。ただし、輸入した製造たばこを博覧会において展示し即売する場合その他財務省令で定める場合は、この限りでない。

第40条　製造たばこに係る広告を行う者は、未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。

第41条　財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販売業者に対して、その業務に関する報告を求めることができる。

第42条　財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販売業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第43条　財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を会社に取り扱わせることができる。

第44条　財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長若しくは財務支局長又は税関長に行わせることができる。

第45条　製造たばこの輸出（関税法第2条第1項第2号に規定する輸出又はこれに準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をし、又は製造たばこを輸出のために販売する場合には、第9条、第10条、第4章、第5章及び第39条の規定は適用しない。

第46条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

第47条　第8条の規定に違反して製造たばこを製造した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第2条　次に掲げる法律は、廃止する。

第3条　この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前のたばこ専売法（以下「旧法」という。）第8条第1項の規定によるたばこの耕作の許可を受けている者（旧法第26条の2に規定する農薬用たばこ耕作者（以下「農薬用たばこ耕作者」という。）を除く。附則第5条において「耕作許可者」という。）又は旧法第10条第2項の規定によるたばこの耕作の引継ぎの許可を受けている者（農薬用たばこ耕作者のたばこの耕作について同項の許可を受けている者を除く。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において会社と第3条第1項に規定する契約を締結したものとみなす。

第7条　この法律の施行の際現に旧法第34条第1項の規定により公社が公告している製造たばこ（公社の製造した製造たばこに限る。）の品目ごとの小売定価から当該小売定価に大蔵大臣の定める率を乗じて得た金額を控除した金額は、施行日に第9条第6項の規定において準用される同条第1項の規定により会社が大蔵大臣の認可を受けた製造たばこの品目ごとの販売価格の最高額とみなす。

第8条　会社は、施行日において第11条第1項の規定による登録を受けた者とみなす。

第9条　施行日前に旧法第9章の規定（第7章各条に相当する規定として政令で定めるものに限る。）により処罰（旧法第79条第1項において準用する国税犯則取締法（明治33年法律第67号）に基づいてされる通告処分を含む。）をされた者又は旧法第43条第1項各号に掲げる場合（同条第3項の規定により旧法第9条第2項又は第3項の規定を準用する場合を含み、第31条第1項各号に掲げる場合に相当する場合として政令で定めるものに限る。）の一に該当して旧法第43条第1項（同条第3項の規定により旧法第9条第2項又は第3項の規定を準用する場合を含む。）の規定により小売人（旧法第30条第1項の規定により公社が指定した製造たばこの小売人をいう。以下同じ。）の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日において第7章の規定により処罰をされ、又は第31条第1項の規定により許可を取り消された者とみなして、第13条（第21条において準用する場合を含む。）及び第23条の規定を適用する。

第10条　この法律の施行の際現に小売人である者は、施行日において第22条第1項の規定による許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）とみなす。

第11条　継続小売販売業者がこの法律の施行の際現に旧法第30条第4項の規定による許可を受けている場合は、施行日において第26条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

第12条　施行日前に旧法第30条第1項の規定又は同条第3項若しくは第4項の規定により公社に対しされた指定又は許可の申請については、施行日に第22条第1項の規定又は第25条第1項若しくは第26条第1項の規定により大蔵大臣に対しされた許可の申請とみなす。

第13条　施行日前に小売人が死亡した場合において引き続いてその営業所で小売人となろうとする相続人について、旧法第33条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条中「公社」とあるのは、「財務大臣」とする。

第14条　施行日前に旧法第36条第3項に掲げる事項に変更があった継続小売販売業者について、同項の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、同項中「公社」とあるのは、「大蔵大臣」とする。

第15条　施行日前に旧法第43条第1項各号に掲げる場合（同条第3項の規定により旧法第9条第2項又は第3項の規定を準用する場合を含み、第31条第1項各号に掲げる場合に相当する場合として政令で定めるものに限る。）の一に該当するに至った継続小売販売業者に対して、この法律の施行の際公社が旧法第43条第1項又は第2項（同条第3項の規定により旧法第9条第2項又は第3項の規定を準用する場合を含む。）の規定による処分を行っていない場合においては、当該継続小売販売業者を第31条第1項各号の規定の一に該当した者とみなして、同項の規定を適用する。

第17条　この法律の施行の際現に旧法第34条第1項の規定により公社が大蔵大臣の認可を受けて公告している製造たばこの品目ごとの小売定価は、施行日において会社又は附則第8条第2項の規定により第11条第1項の規定による登録を受けた者とみなされる者（以下この条において「継続特定販売業者」という。）が第33条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受け、第35条の規定により大蔵大臣が公告した製造たばこの品目ごとの小売定価とみなす。この場合において、継続特定販売業者が当該認可を受け、大蔵大臣が当該公告をしたものとみなされる製造たばこの品目は、施行日の前日において当該継続特定販売業者が旧法第28条の規定により輸入に関し公社の委託を受けている製造たばこの品目に限る。

第18条　施行日前に旧法第41条第1項の規定により小売人が公社に製造たばこの引換えの請求をした場合でこの法律の施行の際公社が当該引換えをしていないときは、会社は、なお従前の例により引き換えなければならない。この場合において、引換えの原因が公社若しくは会社の責めに帰すべき場合又は不可抗力による場合を除き、当該請求をした者は、製造たばこの減価に相当する金額を会社に支払わなければならない。

第22条　施行日前に旧法第30条第1項、第3項若しくは第4項又は第43条第1項若しくは第2項の規定に基づいて公社が行った処分（以下この条及び次条において「旧法の処分」という。）についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てであってこの法律の施行の際公社の総裁が裁決又は決定をしていないものは、施行日において大蔵大臣が受け継ぐ。

第24条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第25条　この法律の施行前における旧法の違反事件及び施行後における附則第13条においてなおその効力を有するものとされる旧法第33条に係る違反事件について、旧法第79条第1項の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。

第26条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、平成元年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第114条　前条の規定による改正後のたばこ事業法第9条の規定は、前条の規定の施行後に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可について適用し、同条の規定の施行前に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和64年4月1日から施行する。

第31条　前条の規定による改正後のたばこ事業法第9条の規定は、前条の規定の施行後に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可について適用し、同条の規定の施行前に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成3年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第157条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第158条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第101条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。