技術士法施行規則

第1条　第1次試験又は第2次試験を施行する日時、場所その他技術士試験の施行に関し必要な事項は、文部科学大臣があらかじめ官報で公告する。

第2条　技術士法（以下「法」という。）第4条第1項の技術部門は、次のとおりとする。

第3条　第1次試験は、筆記の方法により行う。

第4条　第1次試験は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

第5条　第1次試験の試験科目は、次のとおりとする。

第6条　法第5条第2項の文部科学省令で定める資格を有する者は、技術士法の一部を改正する法律（平成12年法律第48号）の規定による改正前の法（次条第2項において「旧法」という。）第6条第2項の規定に基づき既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者とし、その者に対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める科目を免除する。

第7条　第1次試験を受けようとする者は、別記様式第1による第1次試験受験申込書を文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第1次試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第8条　第2次試験は、筆記及び口頭の方法により行う。

第9条　第2次試験は、筆記試験については北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において、口頭試験については東京都その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

第10条　法第6条第2項第1号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあっては通算して7年とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあっては通算して4年とする。

第10条の2　法第6条第2項第2号の文部科学省令で定める監督の要件は、次の各号に掲げるものとする。

第11条　第2次試験の試験科目は、次の表の上欄に掲げる技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する1科目とする。

第11条の2　既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者であって総合技術監理部門につき第2次試験を受けようとするものに対しては、既に技術士となる資格を有する技術部門に対応する選択科目を免除する。

第12条　第2次試験を受けようとする者は、別記様式第2による第2次試験受験申込書に次の書類を添え、これを文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第2次試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第13条　第1次試験又は第2次試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する別記様式第3又は別記様式第4による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

第13条の2　法第31条の2第1項の文部科学省令で定める技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格は、オーストラリア連邦首都特別地域に主たる事務所が所在する団体であるオーストラリアエンジニア協会が認定するチャータード・プロフェッショナル・エンジニアとする。

第14条　法第32条第1項の規定による技術士登録簿の登録事項は、次のとおりとする。

第15条　技術士又は技術士補の登録を受けようとする者は、それぞれ別記様式第5若しくは別記様式第5の2又は別記様式第6若しくは別記様式第6の2による技術士登録申請書又は技術士補登録申請書（以下「登録申請書」と総称する。）に法第3条第1号に掲げる者（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者及び同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む。）に該当しない旨の官公署の証明書を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

第16条　文部科学大臣は、前条の申請があったときは、登録申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有すると認めたときは、別記様式第7若しくは別記様式第7の2又は別記様式第8若しくは別記様式第8の2による技術士登録簿又は技術士補登録簿（以下「登録簿」と総称する。）に登録し、かつ、当該申請者に別記様式第9又は別記様式第10による技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。

第17条　技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記様式第11による登録事項変更届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第18条　技術士又は技術士補は、登録証を汚損し、又は失ったときは、遅滞なく、別記様式第12による登録証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあっては、その登録証を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

第19条　技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、当該技術士若しくは当該技術士補又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第20条　文部科学大臣は、法第36条第1項第2号又は第2項の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者に通知しなければならない。

第21条　文部科学大臣は、第17条の届出があったとき、第19条の届出（同条第3号に係るものを除く。）があったとき、又は法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該技術士若しくは技術士補に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。

第22条　文部科学大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

第23条　指定登録機関が登録事務を行う場合における第15条から第18条まで、第19条（同条第3号に該当する場合を除く。）、第20条第2項及び第21条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第21条中「法第36条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたとき」とあるのは「次条の規定による通知があったとき」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。

第1条　この府令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　総合技術監理部門の第1次試験は、当分の間、行わない。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。