海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年政令第184号）

第1条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）第5条の3第1項の規定は、昭和57年1月1日以前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、同年7月1日以前に建造に着手されたもの）については、適用しない。

第2条　海洋汚染等防止法第5条の3第2項の規定（船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載の制限に係る部分に限る。）は、昭和50年12月31日以前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、昭和51年6月30日以前に建造に着手されたもの）であって昭和54年12月31日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和51年1月1日以後に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第4条第2項第2号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれた船舶（改造に関する契約がない船舶にあっては、昭和51年7月1日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和55年1月1日以後に当該改造が完了した船舶を除く。）については、適用しない。

第3条　運輸大臣は、改正法附則第1条第1号に定める日以後においては、同条第2号に定める日前においても、改正法第1条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の8の海洋汚染防止検査手帳に相当する手帳を交付することができる。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。