貸金業法施行令

一　次に掲げる団体（その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。）

二　次に掲げる法人（収益を目的とする事業として貸付けを行うものを除く。）

三　主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの

四　貸付けを業として行う商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第4項に規定する商品取引所の会員等（会員又は同条第16項に規定する取引参加者をいう。以下この号において同じ。）たる法人であって、かつ、当該商品取引所の他の会員等に対する貸付け以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもので金融庁長官の指定するもの

五　コール資金の貸付けを行う投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第13項に規定する登録投資法人

六　貸付けを業として行う会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって、かつ、次に掲げる他の会社等に対する貸付け（ロ及びハに掲げる他の会社等に対する貸付けにあっては、当該他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものに限る。）以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの

七　外国の会社等であって、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。）に対する貸付け（当該会社等が外国において当該非居住者と締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けであって、金銭の貸付けに用いるため当該会社等から当該非居住者に交付されたカードのうちクレジットカード（それを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードをいい、当該会社等が発行するものに限る。）としての機能を併せ有するものにより当該非居住者が現金自動支払機その他の機械を利用して金銭を受領するものに限る。）以外の貸付け（法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの

一　金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料

二　法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料

三　口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用

一　1万円以下の額　110円

二　1万円を超える額　220円

一　貸金業者が個人である場合における当該貸金業者の親族である関係

二　貸金業者が法人である場合における当該貸金業者の法第4条第1項第2号に規定する役員である関係

三　貸金業者の貸金業に関し法第4条第1項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものである関係

四　貸金業者の経営を支配しているものとして内閣府令で定める要件に該当する者である関係

五　貸金業者によってその経営が支配されているものとして内閣府令で定める要件に該当する者である関係

六　その他貸金業者との関係が前各号に掲げる関係に準ずる関係として内閣府令で定める関係

一　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第156条の39第1項の規定による指定

二　第4条の4各号に掲げる指定

一　無尽業法（昭和6年法律第42号）第35条の2第1項の規定による指定

二　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第12条の2第1項の規定による指定

三　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第92条の6第1項の規定による指定

四　水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第121条の6第1項の規定による指定

五　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第69条の2第1項の規定による指定

六　信用金庫法（昭和26年法律第238号）第85条の12第1項の規定による指定

七　長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第16条の8第1項の規定による指定

八　労働金庫法（昭和28年法律第227号）第89条の13第1項の規定による指定

九　銀行法（昭和56年法律第59号）第52条の62第1項の規定による指定

十　保険業法（平成7年法律第105号）第308条の2第1項の規定による指定

十一　農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第95条の6第1項の規定による指定

十二　信託業法（平成16年法律第154号）第85条の2第1項の規定による指定

十三　資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第99条第1項の規定による指定

一　法第24条の8第1項及び第41条の13第1項の規定による指定

二　法第24条の19第1項及び第2項並びに第41条の33第1項の規定による指定の取消し

三　法第26条第2項の規定による認可

四　法第29条及び第41条の4の規定による認可の取消し

五　法第24条の9第1項、第24条の19第3項（法第24条の19第2項の規定による同項の試験事務の全部又は一部の停止に係る部分を除く。）、第41条の12（第1号、第2号及び第6号（法第41条の4の規定による認可の取消しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第41条の13第2項及び第41条の33第2項の規定による公示

一　法第24条の17第1項及び第2項　指定試験機関の主たる事務所

二　法第24条の49第1項　登録講習機関の主たる事務所

三　法第41条の5第1項及び第2項　貸金業協会の主たる事務所

四　法第41条の30第1項及び第2項　指定信用情報機関の主たる営業所又は事務所

一　合格の決定

二　法第24条の23第1項の規定による資格試験の無効の決定及び合格の決定の取消し並びに同条第2項の規定による資格試験の受験の禁止

三　法第24条の11第1項の規定による貸金業務取扱主任者資格試験委員の選任並びに資格試験の問題の作成及び採点に係る権限

一　第1条中貸金業の規制等に関する法律施行令附則第3条の改正規定（同条第2項中「第1条第5号」を「第1条の2第4号」に改める部分を除く。）及び附則第31条の規定（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令（平成17年政令第171号）本則第8号の改正規定中「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」に、「第11条第2項第2号」を「第11条第2項第1号（広告に係る部分に限る。）又は第2号」に改める部分を除く。）　公布の日

二　第1条中貸金業の規制等に関する法律施行令第1条第2号イの改正規定及び附則第20条の規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）

三　第2条及び附則第33条の規定　改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日

四　第3条及び附則第13条から第19条までの規定　改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（以下「第4号施行日」という。）

一　新貸金業法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨

二　新貸金業法第17条第6項の規定により同条第1項又は第4項の規定による書面の交付に代えて同条第6項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨

三　前2号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨

一　新貸金業法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨

二　新貸金業法第18条第3項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて同条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨

三　前2号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨

一　次に掲げる団体であって、その直接の構成員のみに対する貸付けを業とするもの

二　次に掲げる要件のいずれにも該当する団体

一〜四　略

五　第1条中金融商品取引法施行令第5章の3の次に1章を加える改正規定（同令第19条の9第9号に係る部分に限る。）、第3条中中小企業等協同組合法施行令第28条の次に5条を加える改正規定（同令第28条の4第9号に係る部分に限る。）及び同令第33条第1項第1号の改正規定、第5条中農業協同組合法施行令第5条の7の次に5条を加える改正規定（同令第5条の10第9号に係る部分に限る。）、第7条中信用金庫法施行令第13条の3の次に1条を加える改正規定（同令第13条の4第9号に係る部分に限る。）、第9条中銀行法施行令第16条の8の次に3条を加える改正規定（同令第16条の11第9号に係る部分に限る。）、第11条中長期信用銀行法施行令第6条の5の次に1条を加える改正規定（同令第6条の5の2第9号に係る部分に限る。）、第13条中労働金庫法施行令第7条の2の次に1条を加える改正規定（同令第7条の2の2第9号に係る部分に限る。）、第15条中貸金業法施行令第4条の次に3条を加える改正規定（同令第4条の4第13号に係る部分を除く。）、第16条の規定、第17条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第12条の次に4条を加える改正規定（同令第15条第9号に係る部分に限る。）、第19条中水産業協同組合法施行令第24条の6の次に5条を加える改正規定（同令第24条の9第9号に係る部分に限る。）、第21条中保険業法施行令第3章の次に1章を加える改正規定（同令第44条の9第10号に係る部分に限る。）、第23条中農林中央金庫法施行令第48条の次に3条を加える改正規定（同令第50条第10号に係る部分に限る。）、第25条中信託業法施行令第18条の2の次に3条を加える改正規定（同令第18条の5第10号に係る部分に限る。）並びに第28条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第17条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第4条の次に3条を加える改正規定（同令第7条第10号に係る部分に限る。）　改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

六　略

七　第15条中貸金業法施行令第4条の次に3条を加える改正規定（同令第4条の4第13号に係る部分に限る。）　改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日又は同条第5号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日