海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則

第1条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）第19条の49第1項において準用する船舶安全法（昭和8年法律第11号）第6条ノ4第1項の規定による型式承認及び検定に関しては、法並びに法第19条の49第1項及び第3項において準用する船舶安全法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項の規定による型式承認（以下「型式承認」という。）は、別表第1の型式承認及び検定の項に掲げる物件の型式ごとに行う。

第4条　型式承認は、当該物件の型式が法第5条第4項、第9条の3第2項、第10条の2第2項、第19条の21第2項、第19条の24第2項又は第19条の35の4第2項に規定する技術上の基準に適合するものであり、かつ、当該型式承認を受けようとする者が当該型式に適合する物件を製造する能力を有するかどうかを判定することによって行う。

第5条　型式承認を受けようとする者は、型式承認申請書（第1号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条　型式承認の申請をした者は、当該物件の型式が法第5条第4項、第9条の3第2項、第10条の2第2項、第19条の21第2項、第19条の24第2項又は第19条の35の4第2項に規定する技術上の基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式承認試験を受けなければならない。

第7条　国土交通大臣は、型式承認をしたときは、型式承認書（第2号様式）を交付する。

第8条　型式承認を受けた者は、当該型式承認を受けた物件の型式について、法第5条第4項、第9条の3第2項、第10条の2第2項、第19条の21第2項、第19条の24第2項又は第19条の35の4第2項に規定する技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことの少ない変更をしようとするときは、型式変更承認申請書（第3号様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第9条　型式承認を受けた者（第3号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、第1号に掲げる場合にあっては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第2号から第6号までに掲げる場合にあってはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第10条　型式承認を受けた者は、当該型式の物件の個々に当該物件の名称、型式、寸法、使用方法、製造年月、製造番号及び製造者の氏名又は名称若しくは記号を標示しなければならない。ただし、寸法又は使用方法を標示する必要がないと認められる物件については、その標示を省略することができる。

第11条　型式承認を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式承認は、その効力を失う。

第12条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を官報に公示するものとする。

第13条　型式承認を受けた者は、検定を受けようとするときは、検定申請書（第4号様式）を地方運輸局長（検定に係る物件を製造する事業場が本邦にある場合にあっては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）、検定に係る物件を製造する事業場が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下第26条までにおいて同じ。）に提出しなければならない。

第14条　検定の申請をした者は、地方運輸局長が指示するところに従い検定の準備をするものとする。

第15条　検定に合格した物件に対しては、法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第9条第4項の規定により証印（第5号様式）を付するものとする。

第16条　削除

第26条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第11条第1項の規定による再検定を申請しようとする者は、検定に対する不服の事項及びその理由を記載した再検定申請書を当該検定を行った地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第27条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項の登録検定機関（以下単に「登録検定機関」という。）が行う検定については、第13条中「地方運輸局長（検定に係る物件を製造する事業場が本邦にある場合にあっては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）、検定に係る物件を製造する事業場が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下第26条までにおいて同じ。）」とあり、第14条、第15条第2項及び第3項並びに前条中「地方運輸局長」とあるのは、「登録検定機関」と読み替えてこれらの規定を適用する。

第28条　第5条、第8条並びに第9条（同条第2号及び第3号に係る部分を除く。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る物件を製造する主たる事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

第29条　型式承認、第8条第1項の規定による承認、検定又は第15条第2項の規定による検定合格証明書の交付若しくは同条第3項の規定による検定合格証明書の再交付を受けようとする者（登録検定機関が行う検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者を除く。）は、別表第1に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）型式承認、承認、検定又は交付若しくは再交付の申請をする場合にあっては、別表第1の2に定める額）の手数料を納付しなければならない。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第1の改正規定、第3条から第5条までの規定及び第13条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第7条の改正規定（同条第4項から第6項までに係る部分に限る。）並びに附則第7条の規定は、改正法附則第1条第3号に定める日（昭和61年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。ただし、第1条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第5条の改正規定中「第13条第1項」を「第13条第1項第1号」に改める部分並びに同令第12条の3の4第2項、第37条の3の2第4項、第42条第1項及び第1号の3様式（三）の表注1の改正規定、第3条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第26条第2項の改正規定及び別表第1に備考を加える改正規定、第4条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第3条第1項第4号、第13条第1項第4号及び別表の改正規定を除く。）並びに第5条の規定（別表第1及び別表第2の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成15年9月27日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第23条まで、附則第26条から第28条まで、附則第30条、附則第47条中国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号）附則第10条の次に次の1条を加える改正規定及び附則第48条中地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）附則第2条から第5条までを削り、同令附則第6条を同令附則第19条とし、同令附則第7条を同令附則第20条とし、同令附則第1条の次に次の17条を加える改正規定は、改正法附則第1条第2号の政令で定める日（平成16年11月1日）から施行する。

第28条　海洋汚染防止設備型式承認規則（第1条、第2条及び第11条第2項第4号を除く。）の規定は、改正法附則第12条第1項の型式承認及び検定について準用する。この場合において、同令第3条中「法第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第12条第1項」と、同令第4条、第5条第2項第2号、第6条第1項、第8条第1項、第9条第1号及び第11条第2項第1号中「法第5条第4項、第9条の3第2項又は第10条の2第2項に規定する技術上の基準」とあるのは「改正法第1条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の24第1項又は第19条の26第2項に規定する技術上の基準に相当する基準」と、同令第15条第1項及び第26条中「法第17条の15第1項において準用する船舶安全法第9条第4項」とあるのは「改正法附則第12条第3項」と、同令第27条中「法第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項」とあるのは「改正法附則第12条第2項」と、同令第29条第1項中「別表第1」とあるのは「型式承認及び検定にあっては附則別表第3、第8条第1項の規定による承認又は第15条第2項の規定による検定合格証明書の交付若しくは同条第3項の規定による検定合格証明書の再交付にあっては別表第1」と、同令第29条第3項中「別表第2」とあるのは「附則別表第4」と、同令第1号様式及び第2号様式中「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第12条第1項」と読み替える。

第29条　この省令の施行の際現にある省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。