海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則

第1条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）第19条の49第1項において準用する船舶安全法（昭和8年法律第11号）第6条ノ2又は第6条ノ3の規定による事業場の認定及び同条の規定による整備規程の認可に関しては、法並びに法第19条の49第1項及び第2項において準用する船舶安全法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ2の規定による認定（以下この章において「認定」という。）は、次の各号に掲げる物件の製造工事又は改造修理工事の能力について行う。

第4条　認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第1号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条　認定の基準は、次のとおりとする。

第6条　国土交通大臣は、製造工事に係る認定をしたときは製造事業場認定書（第2号様式）を、改造修理工事に係る認定をしたときは改造修理事業場認定書（第3号様式）を交付する。

第7条　認定の有効期間は、5年以内とする。

第8条　確認は、第4条第2項第2号に掲げる書類に記載された方法に従って検査主任者に行わせなければならない。

第11条　認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定は、その効力を失う。

第12条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨（第1号に掲げる場合において第3条第2項の規定による限定をして認定をした場合は、その旨）を官報に公示するものとする。

第13条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ3の規定による整備規程の認可は、次の各号に掲げる物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。

第14条　整備規程の認可を受けた者は、整備規程を変更しようとするときは、整備規程変更認可申請書（第8号様式）を国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第15条　国土交通大臣は、認可をした整備規程に係る物件に関する法第5条第4項、第9条の3第2項、第10条の2第2項、第19条の24第2項又は第19条の35の4第2項の技術上の基準の改正その他の事由により当該整備規程が整備の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その整備規程の変更を命ずることができる。

第17条　整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。

第18条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を官報に公示するものとする。

第19条　認定は、認可を受けた整備規程に係る物件の類型ごとに、その整備の能力について行う。

第20条　認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第1号様式）を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（認定に係る事業場が本邦にある場合にあっては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長、認定に係る事業場が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

第21条　認定の基準は、次のとおりとする。

第22条　地方運輸局長は、認定をしたときは、整備事業場認定書（第9号様式）を交付する。

第23条　認定の有効期間は、5年以内とする。

第24条　確認は、第20条第2項第3号に掲げる書類に記載された方法に従って整備主任者に行わせなければならない。

第27条　認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。

第28条　整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨を記載し、かつ、記名押印した整備規程を供与しなければならない。

第28条の2　次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる者の承認を受けなければならない。

第28条の3　次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、速やかに（第1号又は第7号の場合にあっては、あらかじめ）、その旨を（第1号、第2号、第7号又は第8号の場合にあっては、変更しようとする事項及びその理由を書面により）同表の下欄に掲げる者に届け出なければならない。

第29条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ3に規定する認定に係る国土交通大臣の権限は、当該認定に係る事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長。次条第1項において同じ。）が行う。

第30条　第4条、第28条の2（同条第1項の表第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び第28条の3（同条の表第1号から第4号までに係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る物件の製造又は改造若しくは修理を行う事業場の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行うものとする。

第31条　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第1の改正規定、第3条から第5条までの規定及び第13条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第7条の改正規定（同条第4項から第6項までに係る部分に限る。）並びに附則第7条の規定は、改正法附則第1条第3号に定める日（昭和61年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。ただし、第1条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第5条の改正規定中「第13条第1項」を「第13条第1項第1号」に改める部分並びに同令第12条の3の4第2項、第37条の3の2第4項、第42条第1項及び第1号の3様式（三）の表注Ⅰの改正規定、第3条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第26条第2項の改正規定及び別表第1に備考を加える改正規定、第4条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第3条第1項第4号、第13条第1項第4号及び別表の改正規定を除く。）並びに第5条の規定（別表第1及び別表第2の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成15年9月27日から施行する。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第23条まで、附則第26条から第28条まで、附則第30条、附則第47条中国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号）附則第10条の次に次の1条を加える改正規定及び附則第48条中地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）附則第2条から第5条までを削り、同令附則第6条を同令附則第19条とし、同令附則第7条を同令附則第20条とし、同令附則第1条の次に次の17条を加える改正規定は、改正法附則第1条第2号の政令で定める日（平成16年11月1日）から施行する。

第29条　この省令の施行の際現にある省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。