完全無料の六法全書
  1. インターネット六法
  2. 五十音
  3. か
  4. かい
  5. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
かいようおせんとうおよびかいじょうさいがいのぼうしにかんするほうりつのきていにもとづくせんぱくのせつびとうにかんするぎじゅつじょうのきじゅんとうにかんするしょうれい

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令

昭和58年運輸省令第38号
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第5条第3項及び第4項、第5条の2並びに第54条の規定に基づき、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。

第1章　総則

（定義）
第1条　この省令において「スラッジ」とは、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生ずる油性残留物であって船内において処理できないものをいう。
2　この省令において「原油タンカー」とは、精製油運搬船以外のタンカーをいう。
3　この省令において「精製油運搬船」とは、専ら原油以外の油の輸送の用に供されるタンカーをいう。
4　この省令において「重質油タンカー」とは、次の各号に掲げる油の輸送の用に供されるタンカーをいう。
一　摂氏15度における密度が900キログラム毎立方メートルを超える原油
二　摂氏15度における密度が900キログラム毎立方メートルを超え、又は摂氏50度における動粘度が180平方ミリメートル毎秒を超える原油以外の油
三　歴青油又はその乳化物
四　タール又はその乳化物
5　この省令において「有害液体物質ばら積船」とは、その貨物艙がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（当該貨物艙が専らばら積みの有害液体物質以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。
6　前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。
（特殊な設備又は貨物艙）
第2条　この省令の規定に適合しない特殊な設備又は貨物艙であって国土交通大臣がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第3条　潜水船その他国土交通大臣がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
（無害通航船舶）
第3条の2　排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成8年運輸省令第41号。以下この条において「適用関係省令」という。）第3条の規定は、この省令の規定により無害通航船舶（本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第17条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この条において同じ。）に設置しなければならない設備又は装置及び無害通航船舶に設置する装置について準用する。この場合において、適用関係省令第3条中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。

第2章　ビルジ等排出防止設備

（ビルジ等排出防止設備）
第4条　法第5条第1項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
船舶の区分 ビルジ等排出防止設備
一　総トン数400トン未満の船舶及び総トン数400トン以上の国際航海に従事する船舶以外の船舶であって推進機関を有しないもの（以下「内航非自航船」という。）
 油水分離装置
二　総トン数400トン以上1万トン未満の船舶（内航非自航船を除く。）
1　油水分離装置
2　スラッジ貯蔵装置
三　総トン数1万トン以上の船舶（内航非自航船を除く。）
1　油水分離装置
2　ビルジ用濃度監視装置
3　スラッジ貯蔵装置
2　前項の規定にかかわらず、総トン数400トン以上1万トン未満の船舶であって専ら政令別表第1の5に掲げる海域（南極海域及び北極海域を除く。）を航行するものには、前項に規定する装置のほかビルジ用濃度監視装置を設置しなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶（専らビルジ等を受入施設へ排棄するものに限る。）に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、ビルジ貯蔵装置とすることができる。
一　専ら政令別表第1の5に掲げる海域（以下「特別海域」という。）を航行する船舶
二　専らいずれか一の国の領海の基線から12海里以内の海域を航行する船舶（総トン数400トン未満の船舶に限る。）
三　推進機関を有しない船舶（国際航海に従事する船舶にあっては地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下同じ。）が受入施設の能力等を考慮して差し支えないと認めるものに限る。）
四　係留船
五　船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第13条の4第1項の規定により1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第10章第1規則に規定する高速船コードに従って建造された船舶であって、1航海の時間が24時間を超えないものであり、かつ、定期航路に従事するもの。
（油水分離装置）
第5条　油水分離装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　油水分離器
二　油水分離器用ポンプ
三　こし器
四　排水採取装置
五　再循環装置
2　前項第1号の油水分離器は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　油分の濃度を当該油水分離器からの排水1万立方センチメートル当たり0・15立方センチメートル以下とする性能を有するものであること。
二　船舶内において発生するビルジの処理のための十分な能力を有するものであること。
三　水平面から任意の方向に22・5度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものであること。
四　船舶の航行中における動揺、振動等によりその性能に支障を生じないものであること。
五　検査及び清掃が容易にでき、かつ、ビルジが漏えいしない構造のものであること。
六　油分の濃度が排水1万立方センチメートル当たり0・15立方センチメートルを超えた場合に排水の排出を自動的に停止するものであること。
3　第1項第2号の油水分離器用ポンプは、同項第1号の油水分離器が処理することができるビルジの容積の110パーセントを超えない容積のビルジを供給するものでなければならない。
4　第1項第4号の排水採取装置は、できる限り油水分離器に近い当該油水分離器の排出管の鉛直に配管された部分において、排水の採取ができるものでなければならない。
5　第1項第5号の再循環装置は、排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる構造のものでなければならない。
6　油水分離装置を設置する船舶には、当該油水分離装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。
（スラッジ貯蔵装置及びその配置の基準）
第6条　スラッジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　スラッジタンク
二　スラッジ管装置
2　前項第1号のスラッジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　船舶の機関の種類、航海の期間等に応じ、当該船舶内において発生するスラッジを貯蔵するための十分な容量を有するものであること。
二　スラッジの取出し及びタンク内の清掃が容易にできる構造のものであること。
3　第1項第1号のスラッジタンクの総容量が30立方メートルを超えるものを有する船舶であって政令別表第1の5に掲げる南極海域又は北極海域（以下「極海域」という。）を航行するもの（極海域のうち厚さ0・3メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）については、スラッジタンクを外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても0・76メートル以上離れた場所に配置しなければならない。
4　第1項第2号のスラッジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、地方運輸局長がスラッジの発生量、粘度等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一　第1項第1号のスラッジタンクからスラッジを陸上に移送することができるものであること。
二　次に掲げる基準に適合する標準排出連結具を有するものであること。
イ　鋼又はこれと同等の材料により造られたものであること。
ロ　次の図に示す寸法のものであること。
ハ　0・59メガパスカルの使用圧力に対し十分な強度を有するものであること。
ニ　20ミリメートルの径及び適当な長さの連結用のボルト及びナットを6組有するものであること。
（ビルジ用濃度監視装置）
第7条　ビルジ用濃度監視装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　次に掲げる場合に可視可聴の警報を発するものであること。
イ　油分の濃度が排水1万立方センチメートル当たり0・15立方センチメートルを超えた場合
ロ　測定機能の不良その他の故障が生じた場合
ハ　較正又は清掃を行う場合
二　排水1万立方センチメートル当たり0・05立方センチメートルの値以内の誤差で排水中の油分の濃度を測定できるものであること。
三　装置に排水が送り込まれてから5秒以内に油分の濃度を数字で表示できるものであること。
四　較正が適正にできる構造のものであること。
五　装置の性能に影響を及ぼす変更が行われないように、適正に封が施されたものであること。
六　油分の濃度の高い排水により測定機能に支障を生じないものであること。
七　第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準
2　ビルジ用濃度監視装置には、油分の濃度が排水1万立方センチメートル当たり0・15立方センチメートルを超えた場合に、自動的に、かつ、20秒以内に排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる装置を備えなければならない。
3　ビルジ用濃度監視装置には、次に掲げる基準に適合する記録装置を備えなければならない。
一　油水分離器及びビルジ用濃度監視装置の作動状態を記録することができ、かつ、これらの記録に係る日時が明らかになるものであること。
二　前号の記録を少なくとも18月間保存し、かつ、当該記録の内容を表示又は印刷することができるものであること。
4　ビルジ用濃度監視装置を設置する船舶には、当該ビルジ用濃度監視装置を較正したことを証する書類並びに当該ビルジ用濃度監視装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。
（ビルジ貯蔵装置及びその配置の基準）
第8条　ビルジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　ビルジタンク
二　ビルジ管装置
2　前項第1号のビルジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　船舶の大きさ、航海の期間等に応じ、当該船舶内において発生するビルジを貯蔵するための十分な容量を有するものであること。
二　タンク内のビルジの量を測定することができる装置を備え付けたものであること。
3　第1項第1号のビルジタンクの総容量が30立方メートルを超えるものを有する船舶であって極海域を航行するもの（極海域のうち厚さ0・3メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）については、ビルジタンクを外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても0・76メートル以上離れた場所に配置しなければならない。
4　第1項第2号のビルジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　ビルジをビルジタンクに送り込み、かつ、陸上に移送することができるものであること。
二　第6条第3項第2号の標準排出連結具を有するものであること（国際航海に従事する船舶に限る。）。

第3章　水バラスト等排出防止設備

（水バラスト等排出防止設備）
第9条　法第5条第2項の規定により、船舶所有者がタンカーに設置しなければならない水バラスト等排出防止設備は、次の表の上欄に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
タンカーの区分 水バラスト等排出防止設備
一　総トン数150トン未満のタンカー
 水バラスト等排出管装置
二　総トン数150トン以上のタンカーであって専らいずれか一の国の領海の基線から50海里以内の海域を航行するもの（国際航海に従事するものを除く。）、専らアスファルトその他の比重が1・0以上の油を輸送するもの及び法第3条第9号に規定するその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有するものであって油の輸送のための貨物艙の容量が1000立方メートル未満のもの
1　水バラスト等排出管装置
2　水バラスト漲水管装置
三　その他のタンカー
1　水バラスト等排出管装置
2　水バラスト漲水管装置
3　バラスト用油排出監視制御装置
4　スロップタンク装置
2　前項の規定にかかわらず、同項の表の第3号の上欄に掲げるタンカーであって、専ら特別海域を航行するもの及び専らいずれか一の国の領海の基線から50海里以内の海域を航行するものであって地方運輸局長が受入施設の能力等を考慮して差し支えないと認めるものは、バラスト用油排出監視制御装置及びスロップタンク装置（油水境界面検出器に限る。）を設置することを要しない。
3　前2項の規定にかかわらず、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号。以下「施行規則」という。）第8条の2第2号に規定する程度以上に洗浄された貨物艙からの貨物油を含む水バラストの排出を行うタンカーは、これらの規定により設置しなければならない装置のほかバラスト用濃度監視装置を設置しなければならない。ただし、当該タンカーがバラスト用油排出監視制御装置を設置する場合は、この限りでない。
4　第1項の規定にかかわらず、同項の表の第1号及び第2号の上欄に掲げるタンカー（専らいずれか一の国の領海の基線から50海里以内の海域を航行するタンカーを除く。）であって政令第1条の9第1項に規定する排出基準に適合する水バラスト等（法第4条第2項に規定する水バラスト等であって貨物油を含むものをいう。以下同じ。）の排出を行うものは、それぞれ当該各号の下欄に掲げるもののほかバラスト用油排出監視制御装置を設置しなければならない。
5　第1項の規定にかかわらず、同項の表の第2号及び第3号の上欄に掲げるタンカーであって、貨物油管が海水取入口から水バラストを吸入するバラスト管と常に接続されているもの以外のものは、水バラスト漲水管装置を設置することを要しない。
（水バラスト等排出管装置）
第10条　水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準（総トン数150トン未満のタンカーについては、第1号及び第4号に掲げるものに限る。）に適合するものでなければならない。
一　海洋への排出口及び受入施設への排出口を有するものであること。ただし、前条第1項の表の第1号の上欄に掲げるタンカー及び同条第2項に規定するタンカーであって専ら水バラスト等を受入施設へ排棄するものにあっては、海洋への排出口を有することを要しない。
二　上甲板上又はそれより高い位置であって排出される水バラスト等の監視を行う場所に、当該水バラスト等の排出を停止するための装置を備えているものであること。ただし、地方運輸局長が排出される水バラスト等の監視を行う場所と当該水バラスト等の排出を停止する場所との間の連絡方法を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
三　海洋への排出口が、暴露甲板上又は最も深い喫水となるよう水バラストを積載した状態における喫水線より上方の船側に開口しているものであること。ただし、政令第1条の9第1項第5号ただし書又は同条第2項ただし書に規定する方法により水バラスト等を排出するための海洋への排出口については、この限りでない。
四　受入施設への排出用マニホルドを暴露甲板上の両船側に備えているものであること。
2　前項に規定するもののほか、載貨重量トン数2万トン以上の原油タンカー及び載貨重量トン数3万トン以上の精製油運搬船に設置しなければならない水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　管内の油の残留量を最小とするように配置されているものであること。
二　ポンプ内及び管内の油抜きのための装置を備えているものであること。
（バラスト用油排出監視制御装置）
第11条　バラスト用油排出監視制御装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　油分濃度計
二　流量計
三　船速計
四　監視記録装置
五　自動排出停止装置
六　排水採取装置
2　前項第1号の油分濃度計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　排水中の油分の濃度の10パーセント又は排水1万立方センチメートル当たり0・1立方センチメートルのうちいずれか大きい方の値以内の誤差で排水中の貨物油の油分の濃度を測定できるものであること。
二　測定した油分の濃度に係る情報を監視記録装置に自動的に入力できるものであること。
三　装置に排水が送り込まれてから20秒以内に油分の濃度を指示できるものであること。
四　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第4号から第6号までに掲げる基準
3　第1項第2号の流量計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　海水及び油に対して耐食性を有する材料により造られたものであること。
二　10パーセント以内の誤差で排水の流量を測定できるものであること。
三　測定した流量に係る情報を監視記録装置に自動的に入力できるものであること。
四　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第4号及び第5号に掲げる基準
4　第1項第3号の船速計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　速力を数字で表示するものにあっては、10分の1ノットを単位として表示できるものであること。
二　速力を目盛りを指示する方式で表示するものにあっては、少なくとも2分の1ノットごとに目盛りを表示したものであり、かつ、10目盛りごとに数字を付したものであること。
三　後進中の速力を表示できるものにあっては、船舶の進行方向を表示できるものであること。
四　速力の表示は見やすいものであること。
五　次に掲げる値以内の誤差で速力を測定できるものであること。
イ　当該装置において速力を数字で表示するもの又は外部の装置において速力を表示するものにあっては、速力の2パーセント又は5分の1ノットのうちいずれか大きい方の値
ロ　当該装置において速力を目盛りで指示する方式で表示するものにあっては、速力の2・5パーセント又は4分の1ノットのうちいずれか大きい方の値
六　測定した速力に係る情報を監視記録装置に自動的に入力できるものであること。
七　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第4号及び第5号に掲げる基準
5　第1項第4号の監視記録装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　油分の瞬間排出率及び排出された油分の総量を連続的に計算することができるものであること。
二　次に掲げる事項を見やすいように表示できるものであること。
イ　前号の計算の結果
ロ　排水中の貨物油の油分の濃度
ハ　排水の流量
ニ　船舶の速力
ホ　自船の位置
ヘ　排水の排出の制御の状態
三　前号イからホまでに掲げる事項を連続的に記録することができ及びバラスト用油排出監視制御装置の作動状態を記録することができ、かつ、これらの記録に係る日時が明らかになるものであること。
四　排水の排出の開始と同時に作動するものであること。
五　次に掲げる場合に可視可聴の警報を発することができるものであること。
イ　油分の瞬間排出率が1海里当たり30リットルを超えた場合
ロ　油分の総量が当該排出される油分がその一部を構成していた貨物油の総量の3万分の1を超えた場合
ハ　油分濃度計、流量計又は船速計の測定機能の不良その他の故障が生じた場合
六　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第4号及び第5号に掲げる基準
6　第1項第5号の自動排出停止装置は、前項第5号イからハまでに掲げる場合に排水の排出を自動的に停止することができるものでなければならない。
7　第1項第6号の排水採取装置は、容易に近づくことができる水バラスト等の排出管の鉛直に配管された部分において、排水の採取ができるものでなければならない。
8　バラスト用油排出監視制御装置を設置する船舶には、当該バラスト用油排出監視制御装置の操作手引書及び当該バラスト用油排出監視制御装置を較正したことを証する書類を備えていなければならない。
（バラスト用濃度監視装置）
第12条　バラスト用濃度監視装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　油分濃度計
二　監視記録装置
2　前項第1号の油分濃度計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　排水1万立方センチメートル当たり0・05立方センチメートルの値以内の誤差で排水中の貨物油の油分の濃度を測定できるものであること。
二　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第3号から第6号までに掲げる基準
3　第1項第2号の監視記録装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　排水中の油分の濃度を連続的に記録することができ、かつ、当該記録に係る日時が明らかになるものであること。
二　排水の排出の開始と同時に作動するものであること。
三　次に掲げる場合に可視可聴の警報を発するものであること。
イ　油分の濃度が排水1万立方センチメートル当たり0・15立方センチメートルを超えた場合
ロ　油分濃度計の測定機能の不良その他の故障が生じた場合
ハ　較正又は清掃を行う場合
四　第5条第2項第3号及び第4号並びに第7条第1項第4号及び第5号に掲げる基準
（スロップタンク装置）
第13条　スロップタンク装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　スロップタンク
二　スロップ移送装置
三　油水境界面検出器
2　前項第1号のスロップタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　容量（スロップタンクの数が2以上である場合にあっては、その合計容量）が総貨物艙積載容積の3パーセント以上であること。ただし、地方運輸局長が貨物艙の洗浄方法等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
二　スロップタンク内における過度のかく乱を防止できる構造のものであること。
三　2以上設置されていること。ただし、載貨重量トン数7万トン未満のタンカーに設置するスロップタンクにあっては、この限りでない。
3　第1項第2号のスロップ移送装置は、貨物艙洗浄水、汚れた水バラスト等をスロップタンクに移送するために適当なものでなければならない。
4　第1項第3号の油水境界面検出器は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　スロップタンク又は貨物艙の油水境界面の位置を速やかに測定できるものであること。
二　あらゆる種類の油に対して25ミリメートル以内の誤差で油水境界面の位置を測定できるものであること。
三　固定して使用される油水境界面検出器にあっては、当該油水境界面検出器を備えたスロップタンク又は貨物艙を貨物艙原油洗浄設備を用いて洗浄することにより生ずる衝撃に耐えられる十分な強度を有するものであること。
四　海水、油及びイナート・ガスに対して十分な耐食性を有するものであること。
五　第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準
（水バラスト漲水管装置）
第13条の2　水バラスト漲水管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　貨物油管と海水取入口との間に2の弁を有するものであること。
二　貨物油管と海水取入口を確実に遮断することのできる装置を有するものであること。

第4章　分離バラストタンク及び貨物艙原油洗浄設備

（分離バラストタンク及び貨物艙原油洗浄設備）
第14条　法第5条第3項の国土交通省令で定めるタンカーは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該タンカーは、同表の上欄に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる設備を設置するものとする。
タンカーの区分 設備
一　載貨重量トン数2万トン以上の原油タンカー
1　分離バラストタンク
2　貨物艙原油洗浄設備
二　載貨重量トン数3万トン以上の精製油運搬船
 分離バラストタンク
（分離バラストタンク）
第15条　分離バラストタンクは、当該分離バラストタンクを設置するタンカーが当該分離バラストタンクのみに水バラストを積載した状態において次に掲げる基準に適合するように設置しなければならない。ただし、船の長さ（満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第4条に規定する船の長さをいう。以下同じ。）が150メートル未満のタンカーにあっては、地方運輸局長の適当と認める基準によることができる。
一　船の長さの中央における型喫水（キールの上面から喫水線までの垂直距離をいう。以下同じ。）は次の算式により算定した値以上であること。
0.02L＋2.0（メートル）
Lは、船の長さ（メートル）
二　船尾トリム（船尾垂線（満載喫水線規則第5条に規定する船尾垂線をいう。以下同じ。）における型喫水から船首垂線（満載喫水線規則第5条に規定する船首垂線をいう。以下同じ。）における型喫水を減じた値をいう。以下同じ。）は船の長さの1000分の15以下であること。
三　プロペラは完全に没水していること。
2　前項に規定するもののほか、分離バラストタンクは、水バラストの積込み及び排出のための管装置であって、当該管装置の海洋への排出口が暴露甲板上又は最も深い喫水となるよう水バラストを積載した状態における喫水線より上方の船側に開口しているものを有するものでなければならない。ただし、施行規則第8条の13第2号に規定する方法により水バラストを排出するための海洋への排出口については、この限りでない。
（貨物艙原油洗浄設備）
第16条　貨物艙原油洗浄設備は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　洗浄機
二　洗浄機用ポンプ
三　洗浄用配管
四　ストリッピング装置
2　前項第1号の洗浄機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　海水、原油及びイナート・ガスに対して十分な耐食性を有するものであること。
二　貨物艙内を有効に洗浄するための十分な能力を有するものであること。
三　洗浄中における洗浄機の作動状況を貨物艙の外部に表示できるものであること。ただし、音響等により当該洗浄機の作動状況が確認できるものは、この限りでない。
四　すべての貨物艙において、当該貨物艙内を有効に洗浄できるよう配置されているものであること。
五　第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準
3　第1項第2号の洗浄機用ポンプは、洗浄機が洗浄のために必要とする原油を十分に供給できるものでなければならない。
4　第1項第3号の洗浄用配管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　船体に堅固に固定されているものであること。ただし、漏油を防止するための措置等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
二　水洗浄用の配管との接続部には、確実に遮断することのできる弁その他の装置を有しているものであること。
三　管内の油抜きが容易にできるものであること。
5　第1項第4号のストリッピング装置は、貨物艙を原油洗浄する場合において、当該貨物艙の底部の原油を有効に吸引できるものでなければならない。
6　貨物艙原油洗浄設備を設置する船舶には、当該貨物艙原油洗浄設備の操作及び設備の手引書を備えていなければならない。

第5章　損傷時における大量の油の排出を防止するための貨物艙等の技術上の基準

（貨物艙の構造及び配置の基準）
第17条　法第5条の2の国土交通省令で定める貨物艙の技術上の基準は、次のとおりとする。
一　載貨重量トン数5000トン以上のタンカー（次条及び第19条において「タンカー」という。）の全ての貨物艙の大きさ及びこれらの配置は、次の表の上欄に掲げる貨物油量（貨物艙等（貨物艙及びスロップタンク並びにこれらの区域にある燃料油タンクをいう。以下同じ。）のそれぞれの容積の98パーセントの量を合計したものをいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、次条の規定により算定した仮想流出量OMがそれぞれ同表の下欄に掲げる算式により算定した限界流出量を超えないものであること。ただし、載貨重量トン数5000トン以上のばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するタンカー（以下この号において「兼用タンカー」という。）であって、貨物油量が20万立方メートル未満であるものについては、当該兼用タンカーの構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の適当と認める基準によることができる。
貨物油量 限界流出量
20万立方メートル未満 0.015C
20万立方メートル以上40万立方メートル未満 0.012C＋（0．003⁄200，000）（400，000−C）C
40万立方メートル以上 0．012C
備考
Cは、貨物油量（立方メートル）
二　削除
三　削除
四　載貨重量トン数5000トン未満のタンカーの貨物艙の縦方向の長さは、貨物艙の種類及び縦通隔壁（船側内側外板を除く。以下同じ。）の配置に応じ次の表に掲げる算式により算定した値又は10メートルのうちいずれか大きいものを超えないこと。
船側外板又は船側内側外板に隣接する貨物艙（以下「船側貨物艙」という。） 2以上の縦通隔壁がある場合 0．2L
一の縦通隔壁がある場合 （0．25（bi/B）＋0．15）L
bi/Bが5分の1以上であって縦通隔壁がない場合 0．2L
bi/Bが5分の1未満であって縦通隔壁がない場合 （0．5（bi/B）＋0．1）L
船側貨物艙以外の貨物艙（以下「中央部貨物艙」という。） bi/Bが5分の1以上の場合 0．2L
bi/Bが5分の1未満であって、中心線縦通隔壁がある場合 （0．25（bi/B）＋0．15）L
bi/Bが5分の1未満であって、中心線縦通隔壁がない場合 （0．5（bi/B）＋0．1）L
備考
Lは、船の長さ（メートル）
biは、満載喫水線規則第36条に規定する夏期満載喫水線（同令第65条の2（同令第66条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有するタンカーにあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しないタンカーにあっては同令第3章第1節及び第2節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線。第10号、第18条及び第19条において「夏期満載喫水線」という。）の水平面において船側外板から船体中心線に直角に測ったそれぞれの区分に掲げる貨物艙までの距離の最小値（メートル）
Bは、船の幅（満載喫水線規則第7条に規定する船の幅をいう。第5号及び第7号並びに第32条において同じ。）（メートル）
五　載貨重量トン数600トン以上5000トン未満のタンカー（極海域を航行するもの（極海域のうち厚さ0・3メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）については、600トン未満のものを含む。）であって次号に規定する重質油タンカー以外のものの貨物艙は、次に掲げる基準に適合する位置に設けること。
イ　船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても次の算式により算定した値又は0・76メートルのうちいずれか大きいもの以上であること。ただし、全ての貨物艙の容積がそれぞれ700立方メートルを超えないものであって極海域を航行するもの以外のものについては、この限りでない。
0．4＋2．4（Dw/20，000）（メートル）
Dwは、載貨重量トン数
ロ　船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅の15分の1の値又は0・76メートルのうちいずれか大きいもの以上であること。
ハ　ビルジ部にあっては、船底外板の船体中心線に最も近い平坦な部分におけるモールデッド・ラインを延長して得られる線から直角に測った距離がロの規定による値以上であること。
六　載貨重量トン数600トン以上5000トン未満の重質油タンカー（平水区域を航行区域とするものを除く。）の貨物艙は、次に掲げる基準に適合する位置に設けること。
イ　船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても次の算式により算定した値又は0・76メートルのうちいずれか大きいもの以上であること。
0．4＋2．4（Dw/20，000）（メートル）
Dwは、載貨重量トン数
ロ　前号ロ及びハに掲げる基準
七　載貨重量トン数5000トン以上のタンカーの貨物艙は、次に掲げる基準に適合する位置に設けること。
イ　船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても次の算式により算定した値（2メートルを超える場合にあっては、2メートル）又は1メートルのうちいずれか大きいもの以上であること。
0．5＋（Dw/20，000）（メートル）
Dwは、載貨重量トン数
ロ　船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅の15分の1の値（2メートルを超える場合にあっては、2メートル）又は1メートルのうちいずれか大きいもの以上であること。ただし、次に掲げる基準に適合する貨物艙にあっては、この限りでない。
（一）　型基線からの垂直距離が、船の幅の6分の1の値（6メートルを超える場合にあっては、6メートル）以上船体中央部における満載喫水線規則第3条に規定する型深さの5分の3の値以下の位置で貨物艙が水平かつ油密に仕切られていること。
（二）　最下層の貨物艙における満載時の液面の高さの最大値が次の算式により算定した値以下であること。
（dn・ρs・g−⊿p）/（1．1ρc・g）（メートル）
dnは、想定される貨物積載状態における最小喫水（メートル）
ρsは、海水の密度（キログラム毎立方メートル）
gは、標準重力加速度（9・81メートル毎秒毎秒）
Δpは、貨物艙に設ける自動呼吸弁の最大設定圧力（パスカル）
ρcは、貨物油の最大密度（キログラム毎立方メートル）
ハ　ビルジ部にあっては、型基線からの垂直距離がロの規定の値の1・5倍の高さ（以下「基準高」という。）を超える部分についてはイの基準に適合し、それ以下の部分についてはロ（ただし書を除く。）の基準に適合するように配置すること。ただし、ロただし書の場合にあっては、基準高以下の部分については、基準高における船側内側外板の位置から垂直に船底外板まで配置することができる。
八　前3号の規定による貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分（前号ロただし書の場合にあっては、船側部分）の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。
九　載貨重量トン数5000トン以上のタンカーの貨物艙に設けるウェルは、できる限り小さいものであって船底外板からウェル底面に直角に測った距離が第7号ロの規定による値の2分の1以上であること。
十　船側外板から夏期満載喫水線以下における最大の船の幅（船体最広部におけるフレームの外面から外面までの水平距離をいう。第19条において同じ。）に0・3を乗じて得た距離の範囲内若しくは船底外板から船の長さの中央における型深さ（満載喫水線規則第3条に規定する型深さをいう。以下同じ。）に0・3を乗じて得た距離の範囲内又は二重底内を通る配管であって貨物艙に開口を有するものを備えている貨物艙にあっては、当該配管が貫通する貨物艙の隔壁又は二重底内底板に弁その他の閉鎖装置を備えているものであること。
十一　前号の配管であって二重底内を通るものを備えている貨物艙にあっては、当該配管をできる限り船底外板から離れた位置に備えているものであること。
十二　載貨重量トン数5000トン以上のタンカーの貨物艙に備える配管は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、配管の長さ等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
イ　貨物艙に開口を有する配管は、分離バラストタンク内を通さないこと。
ロ　貨物艙内を通る配管は、分離バラストタンクに開口を有さないこと。
（油の仮想流出量）
第18条　次条の船側損傷及び船底損傷による油の仮想流出量OMは、次の算式により算定するものとする。
OM＝0．4OMS＋0．6OMB
OMSは、次の算式により算定した船側損傷による油の仮想流出量（立方メートル）。ただし、貨物艙等の配置が左右非対称の場合にあっては、地方運輸局長の指示するところによるものとする。
OMS＝C3ΣPS（i）OS（i）
iは、貨物艙等の番号
C3は、2の縦通隔壁を有する場合は、100分の77。その他の場合は1
PS（i）は、次条第1号により算定される船側損傷によって貨物艙等iが損傷する確率
OS（i）は、貨物艙等iの貨物油量（貨物艙等iの容積の98パーセントの量をいう。）（立方メートル）
OMBは、次の算式により算定した船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）
OMB＝0．7OMB（0）＋0．3OMB（2．5）
OMB（0）は、次の算式により算定した潮位零メートルとした場合の船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）
OMB（0）＝ΣPB（i）OB（i）CDB
OMB（2．5）は、次の算式により算定した潮位マイナス2・5メートルとした場合の船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）
OMB（2．5）＝ΣPB（i）OB（i）CDB（i）
PB（i）は、次条第2号により算定される船底損傷によって貨物艙等iが損傷する確率
OB（i）は、ゼロトリム及びゼロヒールの状態において、次の算式により算定した貨物艙等iの下端からの高さ（メートル）の貨物油が貨物艙等iに残留するものとして算定した、貨物艙等iからの流出量（OS（i）の1パーセント未満であって当該貨物艙等が船底外板に隣接している場合には、OS（i）の1パーセント。ただし、タンカーの構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、それ以下の値とすることができる。）（立方メートル）
｛（ds＋tc−Z1）ρs−（1000p/g）｝（1/ρn）
dsは、船の長さの中央における型基線から夏期満載喫水線までの垂直距離（メートル）
tcは、潮位（メートル）
Z1は、船の長さの中央における型基線から貨物艙等iの下端までの垂直距離（メートル）
ρsは、海水の密度
gは、標準重力加速度（9・81メートル毎秒毎秒）
pは、イナート・ガス装置によって加えられる圧力の値（当該値が5未満である場合にあっては、5）（キロパスカル）。ただし、イナート・ガス装置が設置されない場合は、零とする。
ρnは、貨物油の密度（キログラム毎立方メートル）
CDB（i）は、貨物艙等iの下面に接する区画が油のない区画の場合は、10分の6。その他の場合は1
（貨物艙等が損傷する確率）
第19条　貨物艙等が損傷する確率は、次のとおりとする。ただし、タンカーの構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の指示するところによることができる。
一　船側損傷によって貨物艙等が損傷する確率PSは、次の算式により算定した値とする。
（1−PSf−PSa）×（1−PSu−PSl）×（1−PSy）
PSfは、次の表の上欄に掲げる船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値 PSf
0・00 0・967
0・05 0・917
0・10 0・867
0・15 0・817
0・20 0・767
0・25 0・717
0・30 0・667
0・35 0・617
0・40 0・567
0・45 0・517
0・50 0・467
0・55 0・417
0・60 0・367
0・65 0・317
0・70 0・267
0・75 0・217
0・80 0・167
0・85 0・117
0・90 0・068
0・95 0・023
1・00 0・000
備考
船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PSaは、次の表の上欄に掲げる船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値 PSa
0・00 0・000
0・05 0・023
0・10 0・068
0・15 0・117
0・20 0・167
0・25 0・217
0・30 0・267
0・35 0・317
0・40 0・367
0・45 0・417
0・50 0・467
0・55 0・517
0・60 0・567
0・65 0・617
0・70 0・667
0・75 0・717
0・80 0・767
0・85 0・817
0・90 0・867
0・95 0・917
1・00 0・967
備考
船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PSuは、次の表の上欄に掲げる船の長さの中央における型基線から貨物艙等の上端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船の長さの中央における型基線から貨物艙等の上端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値 PSu
0・00 0・968
0・05 0・952
0・10 0・931
0・15 0・905
0・20 0・873
0・25 0・836
0・30 0・789
0・35 0・733
0・40 0・670
0・45 0・599
0・50 0・525
0・55 0・452
0・60 0・383
0・65 0・317
0・70 0・255
0・75 0・197
0・80 0・143
0・85 0・092
0・90 0・046
0・95 0・013
1・00 0・000
備考
一　船の長さの中央における型基線から貨物艙等の上端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
二　船の長さの中央における型基線から貨物艙等の上端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値が1を超える場合にあっては、当該値を1とする。
PSlは、次の表の上欄に掲げる船の長さの中央における型基線から貨物艙等の下端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船の長さの中央における型基線から貨物艙等の下端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値 PSl
0・00 0・000
0・05 0・000
0・10 0・001
0・15 0・003
0・20 0・007
0・25 0・013
0・30 0・021
0・35 0・034
0・40 0・055
0・45 0・085
0・50 0・123
0・55 0・172
0・60 0・226
0・65 0・285
0・70 0・347
0・75 0・413
0・80 0・482
0・85 0・553
0・90 0・626
0・95 0・700
1・00 0・775
備考
船の長さの中央における型基線から貨物艙等の下端までの垂直距離を船の長さの中央における型深さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PSyは、次の表の上欄に掲げるy/BSの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式により算定した値。ただし、一を超える場合にあっては、1とする。
y/BS PSy
0・05未満 （24．96−199．6y/BS）y/BS
0・05以上0・10未満 0．749＋｛5−44．4（y/BS−0．05）｝（y/BS−0．05）
0・10以上 0．888＋0．56（y/BS−0．1）
備考
一　yは、船側外板から貨物艙等の側面までの船体中心線に直角に測った水平距離の最小値（メートル）
二　BSは、夏期満載喫水線以下における最大の船の幅（メートル）
二　船底損傷によって貨物艙等が損傷する確率PBは、次の算式により算定した値とする。
（1−PBf−PBa）×（1−PBp−PBs）×（1−PBz）
PBfは、次の表の上欄に掲げる船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値 PBf
0・00 0・969
0・05 0・953
0・10 0・936
0・15 0・916
0・20 0・894
0・25 0・870
0・30 0・842
0・35 0・810
0・40 0・775
0・45 0・734
0・50 0・687
0・55 0・630
0・60 0・563
0・65 0・489
0・70 0・413
0・75 0・333
0・80 0・252
0・85 0・170
0・90 0・089
0・95 0・026
1・00 0・000
備考
船尾垂線から貨物艙等の前端までの距離を船の長さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PBaは、次の表の上欄に掲げる船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値 PBa
0・00 0・000
0・05 0・002
0・10 0・008
0・15 0・017
0・20 0・029
0・25 0・042
0・30 0・058
0・35 0・076
0・40 0・096
0・45 0・119
0・50 0・143
0・55 0・171
0・60 0・203
0・65 0・242
0・70 0・289
0・75 0・344
0・80 0・409
0・85 0・482
0・90 0・565
0・95 0・658
1・00 0・761
備考
船尾垂線から貨物艙等の後端までの距離を船の長さで除した値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PBpは、次の表の上欄に掲げるYp/BBの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
Yp/BB PBp
0・00 0・844
0・05 0・794
0・10 0・744
0・15 0・694
0・20 0・644
0・25 0・594
0・30 0・544
0・35 0・494
0・40 0・444
0・45 0・394
0・50 0・344
0・55 0・297
0・60 0・253
0・65 0・211
0・70 0・171
0・75 0・133
0・80 0・097
0・85 0・063
0・90 0・032
0・95 0・009
1・00 0・000
備考
一　Ypは、船体中心線から右舷側にBB/2の距離にある鉛直面から船の長さの中央における型深さの30パーセントに相当する深さの水平面における貨物艙等の最も左舷側の点までの距離（メートル）
二　BBは、船の長さの中央における型深さの30パーセントに相当する深さ以下における最大の船の幅（メートル）
三　Yp/BBの値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PBsは、次の表の上欄に掲げるYs/BBの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値
Ys/BB PBs
0・00 0・000
0・05 0・009
0・10 0・032
0・15 0・063
0・20 0・097
0・25 0・133
0・30 0・171
0・35 0・211
0・40 0・253
0・45 0・297
0・50 0・344
0・55 0・394
0・60 0・444
0・65 0・494
0・70 0・544
0・75 0・594
0・80 0・644
0・85 0・694
0・90 0・744
0・95 0・794
1・00 0・844
備考
一　Ysは、船体中心線から右舷側にBB/2の距離にある鉛直面から船の長さの中央における型深さの30パーセントに相当する深さの水平面における貨物艙等の最も右舷側の点までの距離（メートル）
二　BBは、船の長さの中央における型深さの30パーセントに相当する深さ以下における最大の船の幅（メートル）
三　Ys/BBの値がこの表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により値を算定する。
PBzは、次の表の上欄に掲げるz/Dsの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式により算定した値。ただし、一を超える場合にあっては、1とする。
z/Ds PBz
0・1以下 （14．5−67z/Ds）z/Ds
0・1を超える 0．78＋1．1（z/Ds−0．1）
備考
一　zは、横断面における船底外板の下端から貨物艙等の下端までの垂直距離の最小値（メートル）
二　Dsは、船の長さの中央における型深さ（メートル）
（分離バラストタンクの配置基準）
第20条　法第5条の2の国土交通省令で定める分離バラストタンクの技術上の基準は、当該分離バラストタンクを、その貨物艙の区域の船側部分及び船底部分（第17条第7号ロただし書の場合にあっては、船側部分）の全体の船体外板に隣接し、かつ、できる限り均等にするよう配置することとする。ただし、トリム等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第6章　有害液体物質排出防止設備

（有害液体物質排出防止設備）
第21条　法第9条の3第1項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質ばら積船とする。
2　法第9条の3第1項の規定により、船舶所有者が前項に規定する有害液体物質ばら積船に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、次に掲げる有害液体物質排出防止設備とする。
一　ストリッピング装置
二　予備洗浄装置（専ら政令別表第1の6第1号ロ（1）又は第2号イに掲げる事前処理を行う船舶を除く。）
三　有害液体物質水バラスト等排出管装置
四　喫水線下排出装置（専ら政令別表第1の7第2号又は第3号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質を同号の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げる基準に従って排出する船舶を除く。）
五　通風洗浄装置（有害液体物質の輸送の用に供されていた貨物艙の洗浄を法第9条の2第2項に規定する浄化方法により行う船舶に限る。）
3　前項の規定にかかわらず、第1項に規定する有害液体物質ばら積船であって有害液体物質の輸送の用に供されていた貨物艙の洗浄を専ら法第9条の2第2項に規定する浄化方法により行うものに設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、通風洗浄装置とする。
4　第2項の規定にかかわらず、第1項に規定する有害液体物質ばら積船であって法第9条の2第3項に規定する排出を行わないもの（前項に規定するものを除く。）に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、有害液体物質水バラスト等排出管装置及び専用バラストタンクとする。
（予備洗浄装置）
第22条　予備洗浄装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　洗浄機
二　洗浄機用ポンプ
三　洗浄用配管
四　洗浄水加熱装置（凝固性物質（取卸しの際の温度がその融点に5度（融点が15度以上であるものにあっては、10度）を加えた温度未満の温度である有害液体物質をいう。以下同じ。）又は凝固性物質以外の有害液体物質（以下「非凝固性物質」という。）であって温度20度において50ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶に限る。）
2　前項第1号の洗浄機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　有害液体物質に対して十分な耐食性を有するものであること。
二　貨物艙内を有効に洗浄するための十分な能力を有するものであること。
三　洗浄中における洗浄機の作動状況を貨物艙の外部に表示できるものであること。ただし、音響等により当該洗浄機の作動状況が確認できるものは、この限りでない。
四　貨物艙のすべての表面を有効に洗浄することができるように配置されているものであること。ただし、専らY類物質等又はZ類物質等である非凝固性物質の輸送の用に供される貨物艙に設置する予備洗浄装置であって洗浄水の循環処理を行わないものについては、この限りでない。
五　第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準
3　第1項第2号の洗浄機用ポンプは、洗浄機が洗浄のために必要とする洗浄水を供給するための十分な能力を有するものでなければならない。
4　第1項第3号の洗浄用配管は、船体に堅固に固定されているものでなければならない。ただし、船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
5　第1項第4号の洗浄水加熱装置は、洗浄水を有効に加熱する能力を有するものでなければならない。
（有害液体物質水バラスト等排出管装置）
第23条　有害液体物質水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　受入施設への排出口を有するものであること。
二　受入施設への排出用マニホルドを暴露甲板上の両船側に備えているものであること。
（喫水線下排出装置）
第24条　喫水線下排出装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　喫水線下排出口
二　排出用ポンプ
三　排出用配管
2　前項第1号の喫水線下排出口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　最も浅い喫水となる状態における喫水線より下方の湾曲部付近の船側に開口しているものであること。
二　排出された有害液体物質と海水との混合物が海水取入口から吸引されるおそれがない位置に開口しているものであること。
三　口径が次の算式により算定した値以上であること。ただし、開口部の構造を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。
D＝Qdsinθ/5l
Dは、喫水線下排出口の口径（メートル）
Qdは、排出用ポンプの1時間当たりの有害液体物質の最大排出容量（立方メートル）
θは、排出用配管の船体外板に対する取付角（度）
lは、船首垂線から喫水線下排出口までの距離（メートル）
3　第1項第2号の排出用ポンプは、有害液体物質を排出するための十分な能力を有するものでなければならない。
4　第1項第3号の排出用配管は、他の配管との接続部に、確実に遮断することのできる弁その他の装置を有しているものでなければならない。
（通風洗浄装置）
第25条　通風洗浄装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　通風機
二　確認装置
2　前項第1号の通風機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　有害液体物質及びイナート・ガスに対して十分な耐食性を有するものであること。
二　貨物艙及び関連管系内を有効に洗浄するための十分な能力を有するものであること。
三　貨物艙及び関連管系内を有効に洗浄することができるように配置されているものであること。
3　第1項第2号の確認装置は、貨物艙及び関連管系内の通風洗浄の状態を有効に確認することができるものでなければならない。
第26条　削除
（ストリッピング装置）
第27条　ストリッピング装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　ストリッピングポンプ
二　ブローイング装置（船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものを除く。）
2　前項第1号のストリッピングポンプは、貨物艙の底部及び関連管系内に残留する有害液体物質を有効に吸引するための十分な能力を有するものでなければならない。
3　第1項第2号のブローイング装置は、貨物艙の関連管系内に残留する有害液体物質を有効に除去するための能力を有するものでなければならない。
4　前3項の規定によるほか、ストリッピング装置は、貨物艙の底部及び関連管系内に残留する有害液体物質の量を0・075立方メートル以下とする性能を有するものでなければならない。
第28条　削除
（専用バラストタンク）
第29条　専用バラストタンクは、水バラストの積載のために常置され、かつ、貨物艙及び燃料油タンクから完全に分離されているものでなければならない。
2　前項の専用バラストタンクは、当該専用バラストタンクを設置する有害液体物質ばら積船が、当該専用バラストタンクのみに水バラストを積載した状態において、次に掲げる基準に適合するように設置しなければならない。ただし、国際航海に従事しない有害液体物質ばら積船にあっては、地方運輸局長の適当と認める基準によることができる。
一　船の長さの中央における型喫水は、次の算式により算定した値以上であること。
0．023L＋1．550（メートル）
Lは、船の長さ（メートル）
二　船尾トリムは、次の算式により算定した値以下であること。
0．013L＋1．600（メートル）
Lは、船の長さ（メートル）
三　プロペラは、完全に没水していること。
（設備の操作手引書）
第30条　第22条から第25条まで、第27条及び第29条に規定する有害液体物質排出防止設備を設置する有害液体物質ばら積船には、当該設備の操作の方法、その設備の使用に適した船舶の状態その他の当該設備の使用に関する必要な事項を記載した手引書を備えていなければならない。

第7章　損傷時等における大量の有害液体物質の排出を防止するための貨物艙の技術上の基準

（損傷時等における大量の排出を防止すべき有害液体物質）
第31条　法第9条の3第3項の国土交通省令で定める有害液体物質は、X類物質等、Y類物質等又はZ類物質等であって告示で定めるものとする。
（貨物艙の構造及び配置の基準）
第32条　法第9条の3第3項の国土交通省令で定める貨物艙の技術上の基準は、次のとおりとする。
一　貨物艙は、次に掲げる基準に適合する位置に設けること。
イ　満載喫水線規則第36条に規定する夏期満載喫水線（同令第65条の2（同令第66条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有する有害液体物質ばら積船にあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない有害液体物質ばら積船にあっては同令第3章第1節及び第2節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）の水平面における船側外板からの距離が船の幅の5分の1の値又は11・5メートルのうちいずれか小さい方の値以上であること（タイプ1船（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号。以下「危規則」という。）第308条第1号に掲げるタイプ1船に該当する有害液体物質ばら積船をいう。次号において同じ。）に限る。）。
ロ　いずれの箇所においても当該外板から760ミリメートル以上の距離にあること。
ハ　型基線からの垂直距離が、船の幅の15分の1の値又は6メートルのうちいずれか小さい方の値以上であること。
二　貨物艙に設けるウェルは、型基線からの垂直距離が前号ハに規定する値である位置より下方に突出させないこと。ただし、タイプ1船以外の有害液体物質ばら積船であって次に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ　できる限り浅いこと。
ロ　底面の位置が、次に掲げる位置より上方にあること。
（一）　二重底がある場合は、内底板から下方へ当該二重底の深さの4分の1又は350ミリメートルのいずれか小さい方の値の位置
（二）　二重底がない場合は、第1号ハに規定する値の位置から下方へ350ミリメートルの位置
（有害液体物質ばら積船の貨物艙の技術上の基準に関する特例）
第33条　前条の規定にかかわらず危規則第2条第1号の2イの液化ガス物質又は危規則第257条の2第1項に定める液体化学薬品に該当する有害液体物質の輸送の用に供される有害液体物質ばら積船の貨物艙の技術上の基準については、地方運輸局長の指示するところによるものとする。

第8章　海洋汚染防止緊急措置手引書等

（油濁防止緊急措置手引書又は有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成すべき船舶）
第34条　法第7条の2第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数150トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数400トン以上のものであって、内航非自航船又は係船中の船舶以外のものとする。
2　法第9条の4第6項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数150トン以上の船舶とする。
（海洋汚染防止緊急措置手引書等）
第35条　法第7条の2第2項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準並びに法第9条の4第9項において準用する法第7条の2第2項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書及び海洋汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　当該船舶の船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二　次に掲げる事項が定められていること。
イ　船長が当該船舶からの油等（油濁防止緊急措置手引書にあっては油、有害液体汚染防止緊急措置手引書にあっては有害液体物質、海洋汚染防止緊急措置手引書にあっては油又は有害液体物質をいう。以下この項において同じ。）の不適正な排出に関する通報を行うべき場合、通報するべき内容その他当該通報に係る遵守するべき手続に関する事項
ロ　イの通報を行うべき海上保安機関及び関係者並びにこれらの者の連絡先に関する事項
ハ　油等の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項
ニ　海上保安機関と船舶内の措置について調整するための手続及び当該船舶内の連絡先に関する事項
ホ　陸上において損傷時の復原性及び船体の残存強度に係る計算を電子計算機により行うために必要な措置に関する事項（載貨重量トン数5000トン以上のタンカーに限る。）
2　法第8条の2第2項の国土交通省令で定める船舶間貨物油積替作業手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　当該タンカーの船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二　次に掲げる事項が定められていること。
イ　船舶間貨物油積替えに関する作業を行う者が、船舶間貨物油積替えに起因する油の排出を防止するために遵守すべき事項
ロ　船舶間貨物油積替作業管理者の氏名又は職名
ハ　船舶間貨物油積替作業管理者が作成する記録に関する事項
3　法第17条の3第4項において準用する法第7条の2第2項の国土交通省令で定める有害水バラスト汚染防止措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　当該船舶の船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二　次に掲げる事項が定められていること。
イ　船舶及び当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に関する事項
ロ　有害水バラスト汚染防止管理者の氏名又は職名
ハ　有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出を防止するためにとるべき措置に関する事項
ニ　日本国又は船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府と有害水バラストの不適正な排出の防止について調整するための手続に関する事項
4　前項の規定は、法第17条の6において準用する法第17条の3第4項において準用する法第7条の2第2項の国土交通省令で定める有害水バラスト汚染防止措置手引書の作成に関する技術上の基準について準用する。この場合において、第1号及び第2号イ中「船舶の」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類の」と、同号イ中「船舶及び」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類及び」と、「船舶内」とあるのは「船舟類内」と、同号ハ及びニ中「有害水バラストの不適正な排出」とあるのは「不適正な有害水バラスト湖沼等排出」と読み替えるものとする。
5　海洋汚染防止緊急措置手引書等の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、船舶内にある者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

第9章　ふん尿等排出防止設備

（ふん尿等排出防止設備）
第36条　法第10条の2第1項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなければならないふん尿等排出防止設備は、ふん尿等を排出するための船外に通ずる管及び標準排出連結具並びに次に掲げる設備のうち当該船舶から排出するふん尿等の排出方法に照らし適切なものとする。ただし、第2号に掲げる設備を設置する場合には、第3号に掲げる設備を併せて設置しなければならないものとする。
一　ふん尿等浄化装置
二　ふん尿等処理装置
三　ふん尿等貯留タンク
（標準排出連結具）
第37条　前条の標準排出連結具は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、地方運輸局長が航海の態様を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。
一　鋼又はこれと同等の材料により造られたものであること。
二　次の図に示す寸法のものであること。
三　0・60メガパスカルの使用圧力に対し十分な強度を有するものであること。
四　16ミリメートルの径及び適当な長さの連結用のボルト及びナットを4組有するものであること。
（ふん尿等浄化装置）
第38条　ふん尿等浄化装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　当該装置からの排水が次に掲げる基準に適合する性能を有するものであること。
イ　水素イオン濃度が、6以上8・5以下であること。
ロ　生物化学的酸素要求量が、1リットル当たり25ミリグラム以下であり、かつ、化学的酸素要求量が、1リットル当たり125ミリグラム以下であること。
ハ　浮遊物質量が、1リットル当たり35ミリグラム以下であること。
ニ　大腸菌群数が、100ミリリットル当たり100個以下であること。
ホ　塩素を使用するふん尿等浄化装置にあっては、残留塩素が、1リットル当たり0・5ミリグラム以下であること。
ヘ　浮遊固形物が、当該排水に含まれないこと。
ト　周囲の海水に変色を生じさせないこと。
二　船舶内において発生するふん尿等の浄化のための十分な能力を有するものであること。
2　前項に規定するもののほか、船舶安全法（昭和8年法律第11号）第8条に規定する旅客船（政令別表第1の5に掲げるバルティック海海域にふん尿等を排出するものに限る。）に設置されるふん尿等浄化装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　当該装置からの排水の窒素含有量を1リットル当たり20ミリグラム以下とする性能又は当該装置による処理後の排水の窒素含有量を処理前に比して70パーセント以上減少させる性能を有するものであること。
二　当該装置からの排水の燐含有量を1リットル当たり1ミリグラム以下とする性能又は当該装置による処理後の排水の燐含有量を処理前に比して80パーセント以上減少させる性能を有するものであること。
3　ふん尿等浄化装置を設置する船舶には、当該ふん尿等浄化装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。
（ふん尿等処理装置）
第39条　ふん尿等処理装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　当該装置からの排水が次に掲げる基準に適合する性能を有するものであること。
イ　大腸菌群数が、1立方センチメートル当たり3000個以下であること。
ロ　浮遊固形物が、最大径25ミリメートル未満の状態であること。
二　船舶内において発生するふん尿等の処理のための十分な能力を有するものであること。
（ふん尿等貯留タンク）
第40条　ふん尿等貯留タンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　船舶の最大搭載人員、航海の期間等に応じ、当該船舶内において発生するふん尿等を貯蔵するための十分な容量を有するものであること。
二　タンク内のふん尿等の量を測定することができる装置を備え付けたものであること。ただし、第36条第2号の設備に併せて設置されるものにあっては、この限りでない。

第9章の2　有害水バラスト処理設備

（有害水バラスト処理設備）
第40条の2　法第17条の2第2項第1号の国土交通省令で定める有害水バラスト処理設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一　船舶内の有害水バラストの処理のための十分な能力を有するものであること。
二　水平面から任意の方向に22・5度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものであること。
三　船舶の航行中における動揺、振動等によりその性能に支障を生じないものであること。
四　作動を自動的に制御するものであること。
五　作動状態を記録することができ、かつ、当該記録に係る日時が明らかになる記録装置を備えていること。
六　故障その他の異常が生じた場合において、可視可聴の警報を発するものであること。
2　法第17条の2第5項の国土交通省令で定める有害水バラスト処理設備の設置に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　点検及び整備が容易にできる場所に設置されていること。
二　当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に係る措置が講じられていること。
3　船舶所有者は、有害水バラスト処理設備を設置する場合にあっては、当該有害水バラスト処理設備と水バラストの排出口との間のバラスト管のうちできる限り当該水バラストの排出口の近くの場所その他地方運輸局長が指示する場所に、当該有害水バラスト処理設備が適切に作動するものであることを確認するために必要な水バラストを採取するための水バラスト採取口を設置しなければならない。
4　第1項の規定は法第17条の6において準用する法第17条の2第2項第1号の国土交通省令で定める有害水バラスト処理設備の技術上の基準について、第2項の規定は法第17条の6において準用する法第17条の2第5項の国土交通省令で定める有害水バラスト処理設備の設置に関する技術上の基準について準用する。この場合において、第1項第1号及び第3号中「船舶」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類」と、第2項第2号中「船舶の船舶内」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類の船舟類内」と読み替えるものとする。

第10章　大気汚染防止検査対象設備

（窒素酸化物の放出量の算出方法）
第41条　政令第11条の7の表備考の国土交通省令で定める算出方法は、次の表の上欄に掲げる原動機の使用形態に応じ、同表の中欄に掲げる原動機の運転状態ごとに当該運転状態で原動機を運転した際に放出される窒素酸化物がすべて二酸化窒素であると仮定して計算した1時間当たりの質量（単位は、グラムとする。）の値に当該運転状態に応ずる同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値のそれぞれを合計して得た値を、当該運転状態ごとの出力（単位は、キロワットとする。）の値に当該係数を乗じて得た値のそれぞれを合計して得た値で除することとする。
原動機の使用形態 原動機の運転状態 係数
定格回転速度に対する回転速度の比 定格出力に対する出力の比（第4号にあっては、最大トルクに対するトルクの比）
一　可変ピッチプロペラを有する主機、電気推進船の主機その他の一定の回転速度で運転される主機としての使用
 1・00 1・00 0・2
1・00 0・75 0・5
1・00 0・50 0・15
1・00 0・25 0・15
二　固定ピッチプロペラを有する主機その他の出力が回転速度の3乗に比例した状態で運転される原動機としての使用
 1・00 1・00 0・2
0・91 0・75 0・5
0・80 0・50 0・15
0・63 0・25 0・15
三　発電機を駆動する補助機関その他の一定の回転速度で運転される補助機関として使用（前号に掲げるものを除く。）
 1・00 1・00 0・05
1・00 0・75 0・25
1・00 0・50 0・3
1・00 0・25 0・3
1・00 0・10 0・1
四　作業用機械を駆動するための補助機関その他の補助機関として使用（前2号に掲げるものを除く。）
 1・00 1・00 0・15
0・75 0・15
0・50 0・15
0・10 0・1
中速値 1・00 0・1
0・75 0・1
0・50 0・1
低速値 零 0・15
備考
一　この表において「最大トルク」とは、定格回転速度に対する回転速度の比の区分ごとの運転状態におけるトルクの最大値をいう。
二　この表において「主機」とは、船舶の主たる推進力を得るための原動機をいう。
三　この表において「電気推進船」とは、推進機関に電動機を使用する船舶をいう。
四　この表において「補助機関」とは、主機以外の原動機をいう。
五　この表において「中速値」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める値をいう。
イ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の75パーセントを超える原動機の場合　0・75
ロ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の60パーセントから75パーセントまでの範囲にある原動機の場合　定格回転速度に対するトルクが最大となる回転速度の比
ハ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の60パーセント未満である原動機の場合　0・60
六　この表において「低速値」とは、原動機を無負荷運転している状態における定格回転速度に対する回転速度の比をいう。
（原動機取扱手引書の記載事項）
第42条　法第19条の5の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　原動機の仕様及び性能
二　原動機の設置及び整備に当たり遵守すべき事項として次に掲げるもの
イ　構成部品（原動機に使用されている部品及び当該部品と交換が可能な部品のうち窒素酸化物の放出に影響を及ぼすものをいう。以下この号及び次号において同じ。）の種類
ロ　構成部品の取付方法
ハ　構成部品の交換に係る記録に関する事項
ニ　原動機の設置及び整備に係る制限事項
三　原動機の運転に当たり遵守すべき事項として次に掲げるもの
イ　構成部品の調整範囲
ロ　構成部品の調整に係る記録に関する事項
四　原動機に係る窒素酸化物の放出状況の確認方法
五　放出量確認（法第19条の7第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する放出量確認に相当する確認を含む。）の結果
（外国船舶に設置される原動機に関する特例）
第43条　法第19条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条の7第4項及び法第19条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条の9の国土交通省令で定める技術上の基準は、原動機取扱手引書に相当する図書に従うこととする。
（硫黄酸化物放出低減装置の基準）
第43条の2　法第19条の21第2項の国土交通省令で定める硫黄酸化物放出低減装置の技術上の基準は、次のとおりとする。
一　燃料油を使用する油だきボイラ又は内燃機関（以下「燃料油燃焼装置」という。）からの排出ガスに含まれる硫黄酸化物の低減のための十分な能力を有するものであること。
二　次の表の第1欄に掲げる装置の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる内容を、同表の第3欄に掲げる頻度で、同表の第4欄に掲げる方法により記録できるものであること。
装置 内容 計測の頻度 方法
排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度を連続して測定できる装置（以下この表において「連続確認装置」という。）を備えない硫黄酸化物放出低減装置 硫黄酸化物放出低減装置の入口における硫黄酸化物の低減に使用する洗浄水（以下この表において単に「洗浄水」という。）の圧力及び流量 1万秒に35回以上 記録装置による記録
硫黄酸化物放出低減装置の入口における排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
連続確認装置を備える硫黄酸化物放出低減装置 硫黄酸化物放出低減装置の入口における洗浄水の圧力及び流量 1日に1回以上 記録装置又は第2項の硫黄酸化物放出低減記録簿による記録
硫黄酸化物放出低減装置の入口における排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度 1万秒に35回以上 記録装置による記録
備考
一　この表の第4欄の記録に係る日時及び場所を明らかにし、かつ、当該記録を少なくとも18月間保存すること。
二　記録装置に記録する場合にあっては、当該記録の内容を表示又は印刷することができること。
三　故障その他の異常が生じた場合において、可視可聴の警報を発するものであること。
2　硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には、当該硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備の方法その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した手引書並びに当該硫黄酸化物放出低減装置の保守及び整備並びに硫黄酸化物の低減に使用した洗浄水（次項において単に「洗浄水」という。）の管理の状況を記録するための硫黄酸化物放出低減記録簿を備えていなければならない。
3　洗浄水を船外に排出する硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には、次に掲げる基準に適合する監視記録装置を備えなければならない。
一　当該洗浄水に係る次に掲げる事項を記録することができるものであること。
イ　PH
ロ　多環芳香族炭化水素の濃度
ハ　濁度
ニ　温度
二　前号の記録に係る日時及び場所が明らかになるものであること。
三　第1号の記録を少なくとも18月間保存し、かつ、当該記録の内容を表示又は印刷することができるものであること。
（揮発性物質放出防止設備）
第44条　揮発性物質放出防止設備は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一　揮発性物質移送管
二　液面計測装置
三　圧力計測装置
四　高位液面警報装置
五　通気装置
2　前項第1号の揮発性物質移送管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　貨物艙から揮発性有機化合物質を陸上に移送することができること。
二　陸上の配管との接続部は、荷役用マニホルドにできる限り近接して設置されていること。
三　前号の接続部は、他の配管の接続部と容易に識別できるものであり、かつ、手動により確実に遮断することができる弁その他の装置を有しているものであること。
四　前号の装置を操作する位置が容易に視認できるものであること。
五　ドレン抜き装置を備えているものであること。
3　第1項第2号の液面計測装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　揮発性有機化合物質が放出されることなく、貨物艙内の液位を測定できるものであること。
二　貨物の積込みを制御することができる場所で貨物艙内の液位を監視できること。
4　第1項第3号の圧力計測装置は、次に掲げる基準を適合するものでなければならない。
一　貨物艙内のガス圧を測定できるものであること。
二　貨物艙内のガス圧が所定の圧力に達したときに警報を発するものであること。
5　第1項第4号の高位液面警報装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　第3項の液面計測装置から独立して作動するものであること。
二　貨物艙内の液位が当該貨物艙の満載時の位置に達したときに可視可聴の警報を発し、かつ、船舶及び陸上の荷役装置の運転を停止するものであること。
6　第1項第5号の通気装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　十分な排気容量を有する圧力逃し弁（貨物艙内のガス圧が加圧状態になった場合に当該貨物艙から気体を外部へ排出するための弁をいう。）を備えているものであること。
二　所定の圧力において作動する負圧逃し弁（貨物艙内のガス圧が減圧状態になった場合に外部から気体を貨物艙に吸入するための弁をいう。）を備えているものであること。
7　前各項に規定するもののほか、揮発性物質放出防止設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。
（船舶発生油等焼却設備）
第45条　法第19条の35の4第2項本文の国土交通省令で定める船舶発生油等焼却設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一　燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度が摂氏850度以上1200度以下の温度以外の温度であるときに船舶発生油等を焼却しないものであること。ただし、始動前に一括して船舶発生油等を投入する船舶発生油等焼却設備であって当該設備の始動後5分以内に燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度が摂氏600度以上になるものについては、当該燃焼ガスの温度が摂氏850度に達するまでの間においては、この限りでない。
二　燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度の監視ができること。
三　燃焼ガスを漏らさずに燃焼室内の燃焼の状態を確認できる窓を備えているものであること。
四　次に掲げる場合に、船舶発生油等焼却設備の運転及びその燃料の供給を自動的に停止するものであること。
イ　燃焼室内の燃焼ガスが定格温度を超えた場合
ロ　火炎が消失した場合
ハ　電力の供給が停止した場合
五　液体の船舶発生油等を焼却する船舶発生油等焼却設備にあっては、補助バーナー又はこれと同等の補助燃焼装置を備えているものであること。
六　船舶発生油等を完全に焼却するために十分な燃料を備えることができるものであること。
七　燃焼室内が船舶発生油等焼却設備が設置されている場所の気圧に対し負圧状態に維持されているものであること。
八　船舶発生油等焼却設備に使用する材料は、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものであること。
九　水平面から任意の方向に22・5度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じず、かつ、操作できるように設計されているものであること。
十　故障が生じた場合に可視可聴の警報を発し、かつ、当該故障の原因を表示する装置を備え付けたものであること。
2　前項に規定するもののほか、船舶発生油等焼却設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。

第11章　揮発性物質放出防止措置手引書

（揮発性物質放出防止措置手引書）
第46条　法第19条の24の2第2項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一　原油タンカーの船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二　次に掲げる事項が定められていること。
イ　原油の積込み若しくは取卸しの作業中又は原油の輸送中において原油の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項
ロ　貨物艙原油洗浄設備の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項（当該設備を設置する船舶に限る。）
ハ　イ及びロに掲げる事項の実施について責任を有する者の氏名又は職名
2　揮発性物質放出防止措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、貨物として積載している原油の取扱いに関する作業を行う者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

第12章　二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標

（二酸化炭素放出抑制航行手引書）
第47条　法第19条の25第2項に規定する二酸化炭素放出抑制航行手引書には、同条第1項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶職員が使用する言語により次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出の抑制に関する目標
二　当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出を抑制するための取組の具体的な内容
三　当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出状況の確認方法
四　第2号に規定する取組の実施状況に係る評価に関する事項
五　当該二酸化炭素放出抑制対象船舶（海上保安庁の使用する船舶を除く。）であって総トン数5000トン以上のものにあっては、当該船舶において消費した燃料油の実績の収集及び報告の方法
六　法第19条の26第1項の確認を受けなければならない二酸化炭素放出抑制対象船舶にあっては、当該確認に係る同項に規定する二酸化炭素放出抑制指標
（二酸化炭素放出抑制指標の算定に係る二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行）
第48条　法第19条の26第1項の規定による二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行は、次の各号のいずれにも該当するところにより行わせるものとする。
一　無風状態で航行させること。
二　静穏な海域において航行させること。
三　次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる喫水の状態で航行させること。
船舶の用途 喫水
一　コンテナ船（二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成24年国土交通省令・環境省令第3号）第1条第5項に規定するコンテナ船をいう。以下この条及び次条において同じ。）
 載貨重量トン数に10分の7を乗じて得た値の重量の貨物等を積載した場合における喫水
二　コンテナ船以外の船舶
 満載喫水線規則第36条に規定する夏期満載喫水線（同令第65条の2（同令第66条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあっては同令第3章第1節及び第2節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）における喫水
（二酸化炭素放出抑制指標の算定の基準）
第49条　法第19条の26第1項第1号の国土交通省令で定める二酸化炭素放出抑制指標の算定の技術上の基準は、次の算式のとおりとする。
（CO2Me＋CO2Ae−CO2R）/（V・CAP）
CO2Meは、船舶の主たる推進力を得るための原動機（以下この条において「主機」という。）をその連続最大出力の75パーセントの出力で運転した際に主機から放出される二酸化炭素の1時間当たりの質量（グラム）
CO2Aeは、主機以外の原動機（以下この条において「補助機関」という。）を航行中の船舶において通常必要な電力を供給するための出力で運転した際に補助機関から放出される二酸化炭素の1時間当たりの質量（二酸化炭素放出抑制装置（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出量を抑制するための装置をいう。以下同じ。）を設置した船舶にあっては、当該装置を使用した場合に補助機関から放出される二酸化炭素の1時間当たりの質量）（グラム）
CO2Rは、二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶において、CO2Meの値から、当該装置を使用し、かつ、第48条に規定するところにより船舶をVの速力で航行させた場合に主機から放出される二酸化炭素の1時間当たりの質量を減じた値（グラム）
Vは、主機をその連続最大出力の75パーセントの出力で運転し、かつ、第48条に規定するところにより船舶を航行させた場合の当該船舶の速力（二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶にあっては、当該装置を使用しなかった場合における当該船舶の速力）（ノット）
CAPは、次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、二酸化炭素放出抑制対象船舶の用途、構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の指示するところによることができる。
船舶の用途 CAP
一　コンテナ船
 載貨重量トン数に10分の7を乗じて得た値
二　旅客船（船舶安全法第8条に規定する旅客船をいう。以下この条において同じ。）
 総トン数
三　コンテナ船及び旅客船以外の船舶
 載貨重量トン数

第13章　雑則

（排他的経済水域等における適用関係）
第50条　法第51条の5の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年法律第74号）第3条第1項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第2議定書締約国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに同項第4号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの省令の規定の適用については、第44条及び第45条の規定にかかわらず、当該船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成8年政令第200号）第1条に規定する特定外国船舶であるものに限る。）に設置されている揮発性物質放出防止設備及び船舶発生油等焼却設備に係る技術上の基準は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するものとする。

附則

（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第2号に定める日（昭和58年10月2日。以下「施行日」という。）から施行する。
（ビルジ等排出防止設備に関する経過措置）
第2条　施行日の前日において改正法第1条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第9条第1項の規定及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第41号）附則第2条第1項の規定により旧法第5条の規定を適用しないとされた船舶については、第4条の規定は、適用しない。
2　次の各号の一に掲げる船舶に施行日に現に設置している海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和58年運輸省令第36号）による改正前の施行規則第5条第1項に規定する油水分離装置（次項において「旧油水分離装置」という。）は、これを引き続き当該船舶に設置する場合に限り、昭和61年10月2日までの間は、第4条第1項の規定の適用については、第2種油水分離装置とみなす。この場合において、当該船舶については、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年政令第184号）第2条に規定する船舶（以下「現存旧船」という。）であって総トン数400トン以上のもの（内航非自航船を除く。）
二　総トン数400トン未満の船舶（前項に規定する船舶を除く。）であって、次に掲げるもの
イ　専ら特別海域又はいずれか一の国の領海の基線から12海里以内の海域を航行するタンカー
ロ　専ら特別海域内のいずれか一の国の領海の基線から12海里以内の海域を航行するタンカー以外の船舶
三　総トン数400トン以上の内航非自航船であって専ら前号イに規定する海域を航行するもの
3　総トン数400トン未満の船舶（第1項及び前項第2号に規定する船舶を除く。）及び総トン数400トン以上の内航非自航船（前項第3号に規定する船舶を除く。）に施行日に現に設置している旧油水分離装置は、これを引き続き当該船舶に設置する場合に限り、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成5年運輸省令第15号）第2条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（第6項において「旧技術基準省令」という。）第4条第1項の規定の適用については、第2種油水分離装置とみなす。
4　現存旧船については、昭和61年10月2日（同日前にビルジ用濃度監視装置又はビルジ用油排出監視制御装置を設置する場合にあっては、その設置日）までの間は、第4条第1項の規定（ビルジ用濃度監視装置及びビルジ用油排出監視制御装置に係る部分に限る。）及び同条第3項の規定は、適用しない。
5　現存旧船に設置するスラッジ貯蔵装置は、第6条第1項第1号のスラッジタンクとする。
6　現存旧船に設置するビルジ用油排出監視制御装置についての旧技術基準省令第8条の規定の適用については、同条第1項及び第4項中「自動排出停止装置」とあるのは「排出停止装置」と、同条第4項中「自動的に」とあるのは「自動的に又は手動により」とする。
（水バラスト等排出防止設備に関する経過措置）
第3条　現存旧船であるタンカー（以下「現存旧タンカー」という。）については、昭和61年10月2日（同日前にバラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置を設置する場合にあっては、その設置日）までの間は、第9条第1項の規定（バラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置（油水境界面検出器を除く。）に係る部分に限る。）は、適用しない。
2　昭和54年6月1日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月1日以前に建造に着手されたもの）であって昭和57年6月1日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和54年6月2日以後に法第5条第4項又は第5条の2に規定する技術上の基準に適合させるための改造以外の改造であって次の各号の一に該当するものに関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月2日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和57年6月2日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。）については、航行する海域等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、第9条第1項の規定（バラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置（油水境界面検出器に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。
一　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二　船舶の種類を変更する改造
三　船舶の耐用年数を延長させる改造
四　その他前3号に定める改造と同等以上と運輸大臣が認める改造
3　現存旧タンカーに設置する水バラスト等排出管装置については、第10条第1項第2号の規定は、適用しない。
4　現存タンカーであって、次条第3項又は第4項に規定するところによりクリーンバラストタンク（タンカーの貨物艙及び燃料油タンクからの配管に二重に弁を設けることによりこれらの貨物艙及び燃料油タンクから分離されているタンクであって水バラストの積載のためのものをいう。以下同じ。）を設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものに設置する水バラスト等排出管装置であって当該クリーンバラストタンクからの水バラストの排出のみに用いられるもの及び現存旧タンカーに設置する水バラスト等排出管装置であって排出される水バラスト等の一部を監視することができる措置が講じられているものについては、第10条第1項第3号の規定は、適用しない。
5　現存タンカーに設置する水バラスト等排出管装置については、第10条第2項各号の規定（載貨重量トン数4万トン以上の原油タンカーに係る水バラスト等排出管装置にあっては、同項第1号の規定に限る。）は、適用しない。
6　施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーに設置するバラスト用油排出監視制御装置については、第11条の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによるものとする。
（分離バラストタンク等に関する経過措置）
第4条　載貨重量トン数4万トン未満の現存タンカーについては、第14条の規定は、適用しない。
2　載貨重量トン数4万トン以上の現存タンカー（精製油運搬船を除く。）については、第14条の規定にかかわらず、貨物艙原油洗浄設備を設置することを要しない。
3　前項に規定する現存タンカーのうち、載貨重量トン数4万トン以上7万トン未満の現存タンカー及び載貨重量トン数7万トン以上の現存旧タンカーについては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる設備のうちいずれか一の設備を設置する場合は、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。
一　専ら原油のみの輸送の用に供される原油タンカー
1　貨物艙原油洗浄設備
2　クリーンバラストタンク（昭和62年10月2日（載貨重量トン数7万トン以上の原油タンカーにあっては、昭和60年10月2日。次号において同じ。）までの間に限る。）
二　前号に掲げる原油タンカー以外の原油タンカー
1　貨物艙原油洗浄設備及びクリーンバラストタンク
2　クリーンバラストタンク（昭和62年10月2日までの間に限る。）
4　精製油運搬船であって、載貨重量トン数4万トン以上7万トン未満の現存タンカー及び載貨重量トン数7万トン以上の現存旧タンカーについては、クリーンバラストタンクを設置する場合は、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。
5　載貨重量トン数4万トン以上の現存タンカーであって水バラストを積載しない状態において第15条第1項の基準に適合すると地方運輸局長が認めるタンカーは、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。
6　載貨重量トン数4万トン以上の現存タンカーについては、航行する海域等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、第14条の規定は、適用しない。
7　現存旧タンカーに設置する分離バラストタンクについては、第15条第2項の規定（排出口の位置に係る部分に限る。）は、適用しない。
8　クリーンバラストタンクについては第15条の規定を準用するほか、第5条第2項第3号及び第4号、第7条第1項第3号から第5号まで並びに第11条第2項第1号に掲げる基準に適合する油分濃度計を備えているものでなければならない。ただし、第9条の規定により、バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置を設置する場合は、油分濃度計を備えることを要しない。
9　クリーンバラストタンクを設置する船舶には、当該クリーンバラストタンクの操作手引書を備えていなければならない。
10　現存タンカーであって、第3項に規定するところにより貨物艙原油洗浄設備を設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙（当該貨物艙原油洗浄設備によりあらかじめ洗浄されたものを除く。）には、水バラストを積載してはならない。
11　現存タンカーであって、第3項又は第4項に規定するところによりクリーンバラストタンクを設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙には、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において当該タンカーの安全を確保するためやむを得ない場合及び施行規則第8条の11第1号から第3号までの一に掲げる場合は、この限りでない。
12　現存タンカーであって、第3項に規定するところにより貨物艙原油洗浄設備及びクリーンバラストタンクを設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙（貨物艙原油洗浄設備により貨物艙を洗浄する方式により運航する場合にあっては、当該貨物艙原油洗浄設備によりあらかじめ洗浄された貨物艙を除く。）には、水バラストを積載してはならない。ただし、クリーンバラストタンクを使用して運航する場合であって前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
13　現存タンカーであって、第5項に規定するところにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙には、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において当該タンカーの安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。
（貨物艙等の技術上の基準に関する経過措置）
第5条　現存旧タンカー（次項に規定するタンカーを除く。）の貨物艙については、第17条の規定（同条第10号の規定中二重底内を通る配管であって貨物艙に開口を備えている貨物艙に係る部分及び同条第11号の規定を除く。次項において同じ。）は、適用しない。
2　現存旧タンカーであって昭和49年1月2日以後に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては昭和49年7月1日以後に建造に着手されたもの）又は昭和52年1月2日以後に引き渡されたタンカーの貨物艙については、昭和60年10月2日までの間は、第17条の規定は適用しない。
3　現存タンカーに設置する分離バラストタンクについては、第20条の規定は、適用しない。
（罰則）
第6条　附則第4条第10項から第13項までの規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。
附則　（昭和59年6月22日運輸省令第18号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長
第3条　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附則　（昭和60年11月19日運輸省令第35号）　抄
（施行期日）
1　この省令は、昭和61年1月7日から施行する。
附則　（昭和61年9月29日運輸省令第31号）
（施行期日）
1　この省令は、昭和61年10月2日から施行する。
（経過措置）
2　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーに設置するバラスト用油排出監視制御装置の基準については、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（次項において「新規則」という。）第11条第5項（第5号の規定を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
3　前項の規定によりバラスト用油排出監視制御装置の基準についてなお従前の例によることとされたタンカーに関する新規則第9条第3項の規定の適用については、同項中「バラスト用油排出監視制御装置」とあるのは、「油分の濃度を記録できるバラスト用油排出監視制御装置」とする。
附則　（昭和61年11月29日運輸省令第40号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。
（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第2条　昭和61年7月1日前に建造され又は建造に着手された船舶（同日以後昭和62年4月6日までの間に次に掲げる改造（以下「特定改造」という。）が開始された船舶を除く。）である有害液体物質ばら積船（以下「現存有害液体物質ばら積船」という。）であって航行する海域、受入施設の能力等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものは、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新技術基準省令」という。）第21条第2項の規定にかかわらずストリッピング装置を設置することを要しない。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
一　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二　船舶の種類を変更する改造
三　船舶の耐用年数を延長させる改造
2　現存有害液体物質ばら積船に設置するストリッピング装置についての新技術基準省令第27条第4項の規定の適用については、同項中「0・075立方メートル」とあるのは、X類物質等又はY類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては、「0・3立方メートル」と、Z類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては、「0・9立方メートル」とする。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
第3条　昭和48年11月2日前に建造契約が結ばれた有害液体物質ばら積船であって国際航海に従事するもの及び昭和58年7月1日前に建造され又は建造に着手された有害液体物質ばら積船であって国際航海に従事しないものの貨物艙の構造及び配置の基準については、新技術基準省令第32条の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによるものとする。
附則　（昭和62年4月3日運輸省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則　（平成3年12月10日運輸省令第40号）
この省令は、平成4年3月17日から施行する。ただし、第2条中海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令第9条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則　（平成4年10月28日運輸省令第30号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成4年法律第38号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年4月4日）から施行する。
附則　（平成5年3月29日運輸省令第7号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。
（経過措置）
第2条　平成5年7月6日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成6年1月6日前に建造に着手されたもの）であって平成8年7月6日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数5000トン未満のタンカーの損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第1条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第109条及び第4条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　次に掲げる改造のいずれかに該当すること。
イ　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
ロ　船舶の種類を変更する改造
ハ　船舶の耐用年数を延長させる改造
ニ　その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
二　次に掲げる基準のいずれかに適合させるための改造でないこと。
イ　新規程に規定する損傷時の復原性の基準
ロ　新規則に規定する貨物艙又は分離バラストタンクの技術上の基準
ハ　第3項に規定する貨物艙の技術上の基準
ニ　第4条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第20条に規定するPAcが両げんの型深さ全体にわたり貨物艙の区域の縦方向の長さの30パーセント以上又は同条に規定するPAsが貨物艙の区域の船底外板の投影面積の30パーセント以上とする分離バラストタンクの技術上の基準
三　改造に関する契約が平成5年7月6日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成6年1月6日後に改造が開始されたこと）又は平成8年7月6日後に改造が完了したこと。
3　現存タンカー（載貨重量トン数5000トン以上のタンカーに限る。第5項及び第6項において同じ。）のうち、平成7年7月6日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第1号及び第3号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第17条第6号ロ（一）及び（二）の基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して25年を経過する日又は平成27年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
一　船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても0・76メートル以上であること。
二　船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅（満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第7条に規定する船の幅をいう。）の15分の1の値（2メートルを超える場合にあっては、2メートル）以上であること。
三　貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。
4　原油、重油、重ディーゼル油又は潤滑油の運送の用に供される載貨重量トン数2万トン以上のタンカー及びこれら以外の油の運送の用に供される載貨重量トン数3万トン以上のタンカー（昭和54年6月1日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月1日以前に建造に着手されたもの）であって昭和57年6月1日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うタンカーを除く。）に限る。）（次項及び第6項において「現存旧タンカー」という。）のうち昭和57年4月6日以後に船舶所有者に対し引き渡されたものであって重質油タンカー（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第18号）第1条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第1条第4項に規定する重質油タンカーをいう。次項及び第6項において同じ。）以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第18号）第1条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第17条及び第20条の規定にかかわらず、平成17年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
一　第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合すること。
二　改造に関する契約が昭和54年6月1日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、昭和55年1月1日後に改造が開始されたこと）又は昭和57年6月1日後に改造が完了したこと。
5　現存旧タンカー以外の現存タンカー（船舶所有者に対し引き渡された日から起算して15年を経過する現存タンカーにあっては、当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものに限る。）であって重質油タンカー以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者に対し引き渡された日の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。
船舶所有者に対し引き渡された日
昭和52年4月6日から同年12月31日までの間 平成17年
昭和53年1月1日から昭和54年12月31日までの間 平成18年
昭和55年1月1日から昭和56年12月31日までの間 平成19年
昭和57年1月1日から同年12月31日までの間 平成20年
昭和58年1月1日から同年12月31日までの間 平成21年
昭和59年1月1日以後 平成22年
6　現存旧タンカー以外の現存タンカーであって貨物艙の区域が当該船舶の船側部分若しくは船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク若しくは貨物油及び燃料油（国際航海に従事しないタンカーにあっては、貨物油に限る。）を積載しない区画によって防護されているもの又は当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものについては、前項の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して25年を経過する日又は平成27年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
附則　（平成5年4月28日運輸省令第15号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。
附則　（平成8年6月26日運輸省令第39号）
この省令は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則　（平成11年9月30日運輸省令第43号）
この省令は、平成11年10月1日から施行する。
附則　（平成12年11月29日運輸省令第39号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則　（平成14年6月28日国土交通省令第79号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則　（平成14年8月30日国土交通省令第98号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。ただし、第3条の規定（海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第12号様式の改正規定に限る。）及び第4条の規定は、平成14年9月1日から施行する。
附則　（平成15年9月19日国土交通省令第93号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成15年9月27日から施行する。
（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第3条　1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書IVの締約国である外国が、国際海事機関海洋環境保護委員会決議第88号に従った同附属書の改正が日本国について効力を生ずる日までの間において、当該改正前の同附属書に規定されたふん尿等の排出に関する規制を行う場合にあっては、当該外国の内水、領海又は排他的経済水域（以下「改正前附属書海域」という。）を航行する船舶であって、総トン数200トン以上400トン未満又は最大搭載人員11人以上16人未満のものについては、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第36条ただし書の規定は、適用しない。
附則　（平成16年9月28日国土交通省令第88号）
（施行期日）
第1条　この省令は、平成17年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の日前に設置された油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置の基準については、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（次項において「新規則」という。）第5条及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーにこの省令の施行の日前に設置されたバラスト用油排出監視制御装置及びバラスト用濃度監視装置の基準については、新規則第11条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則　（平成16年10月28日国土交通省令第93号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則　（平成17年3月25日国土交通省令第18号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成17年4月5日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された載貨重量トン数600トン以上5000トン未満の重質油タンカー（平水区域を航行区域とするものを除く。）の貨物艙の技術上の基準については、第1条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第17条の規定にかかわらず、平成20年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までは、なお従前の例による。
2　前項に規定する重質油タンカーのうち、貨物艙の区域が当該船舶の船側部分又は船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油（国際航海に従事しない重質油タンカーにあっては、貨物油に限る。）を積載しない区画によって防護されている貨物艙を有するものの貨物艙の技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して25年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
附則　（平成17年6月30日国土交通省令第74号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成17年8月1日から施行する。
附則　（平成18年10月18日国土交通省令第102号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第4条　施行日前に建造され又は建造に着手された船舶である有害液体物質ばら積船（以下「現存船」という。）であって専らZ類物質等を輸送するものについては、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新技術基準省令」という。）第21条第2項の規定にかかわらず喫水線下排出装置を設置することを要しない。ただし、施行日以後に次に掲げる改造（以下「特定改造」という。）が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
一　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二　船舶の種類を変更する改造
三　船舶の耐用年数を延長させる改造
2　現存船であって国際航海に従事しないものは、新技術基準省令第21条第2項の規定にかかわらず当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日（施行日後新たに有害液体物質ばら積船となる船舶にあっては平成22年3月31日）までは、有害液体物質排出防止設備を設置することを要しない。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
3　現存船であって昭和61年7月1日以後に建造され又は建造に着手された船舶に設置するストリッピング装置についての新技術基準省令第27条第4項の規定の適用については、同項中「0・075立方メートル」とあるのは、X類物質等又はY類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては「0・1立方メートル」と、Z類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては「0・3立方メートル」とする。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
4　現存船であって専ら有害液体物質のうち危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号）第2条第1号の2ロに規定する液体化学薬品以外のものを輸送するものに設置するストリッピング装置については、新技術基準省令第27条第4項の規定は、適用しない。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
附則　（平成18年12月5日国土交通省令第108号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（水バラスト等排出防止設備に関する経過措置）
第4条　施行日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成19年7月1日前に建造に着手されたもの）であって平成22年1月1日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（施行日以後に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第5条第4項に規定する分離バラストタンクの設置に関する技術上の基準又は第5条の2に規定する技術上の基準に適合させるための改造以外の改造であって次の各号のいずれかに該当するものに関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成19年7月1日以後に当該改造が開始されたもの）又は平成22年1月1日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、総トン数150トン以上のものの水バラスト等排出防止設備については、第4条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新規則」という。）第9条及び第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二　船舶の種類を変更する改造
三　船舶の耐用年数を延長させる改造
四　その他前3号に定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
（貨物艙の技術上の基準に関する経過措置）
第5条　現存タンカー（次項に規定するタンカーを除く。）の貨物艙の技術上の基準については、新規則第17条、第18条及び第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2　総トン数150トン未満の現存タンカーの貨物艙の技術上の基準については、新規則第17条（同条第10号の規定中二重底内を通る配管であって貨物艙に開口を備えている貨物艙に係る部分及び同条第11号を除く。）、第18条及び第19条の規定は、適用しない。
附則　（平成18年12月27日国土交通省令第121号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び附則第4条の規定は、同年1月1日から施行する。
附則　（平成19年7月2日国土交通省令第69号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成19年8月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則　（平成19年10月11日国土交通省令第86号）
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則　（平成20年7月8日国土交通省令第60号）
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第216号）の施行の日（平成20年8月1日）から施行する。
附則　（平成20年11月6日国土交通省令第92号）
（施行期日）
1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。
（経過措置）
2　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の日前に設置されたふん尿等浄化装置の基準については、この省令による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則　（平成22年6月28日国土交通省令第37号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。
（原動機の改造）
第2条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第6条第4号の同一の型式の原動機に類するものとして国土交通省令で定めるものは、法第19条の5の原動機取扱手引書に記載する事項として海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第42条各号に掲げる事項が同一のものとする。
附則　（平成22年12月1日国土交通省令第56号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成23年1月1日から施行する。
附則　（平成24年12月28日国土交通省令第91号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。
附則　（平成26年10月9日国土交通省令第81号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則　（平成26年12月26日国土交通省令第97号）
この省令は、平成27年1月1日から施行する。
附則　（平成27年12月22日国土交通省令85号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成28年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則　（平成28年12月26日国土交通省令第84号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成29年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第1条の規定による改正後の船舶設備規程第115条の23の3第3項及び第146条の23第2項、第2条の規定による改正後の船舶区画規程第42条の2、第66条、第102条の7の2、第102条の16第2項及び第109条第4項、第4条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第246条第5項及び第313条第5項、第9条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第6条第3項、第8条第3項及び第17条第5号並びに第11条の規定による改正後の船舶機関規則第69条の2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3　現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附則　（平成29年9月1日国土交通省令第50号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成29年9月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成31年6月1日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第3条　平成31年6月1日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、同日前に建造に着手されたもの）であって平成33年6月1日前に船舶所有者に対し引き渡されるもの（以下「現存旅客船」といい、次項に規定するものを除く。）に設置されたふん尿等浄化装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第36条第1号に規定するふん尿等浄化装置をいう。以下同じ。）の技術上の基準については、第3条の規定による改正後の同令（以下「新規則」という。）第38条第2項の規定にかかわらず、平成33年5月31日までは、なお従前の例による。
2　現存旅客船であって海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第1の5に掲げるバルティック海海域のうち東経28度10分の経度線を西端とする海域の港とバルティック海海域以外の海域の港との間のみを航行するものに設置されたふん尿等浄化装置の技術上の基準については、新規則第38条第2項の規定にかかわらず、平成35年5月31日までは、なお従前の例による。
附則　（平成30年3月1日国土交通省令第10号）　抄
（施行期日）
第1条　この省令は、平成30年3月1日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第2条　この省令の施行の際現に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の25第1項の承認を受けている二酸化炭素放出抑制航行手引書については、第2条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第47条の規定にかかわらず、平成30年12月31日までは、なお従前の例によることができる。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
第 条
小 中 大