労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令

第1条　労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号。以下「令」という。）第3条の2第1項第1号の検査旅費相当額（以下「検査旅費相当額」という。）を計算する場合において、同項の検査（以下「検査」という。）のため出張をする者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。）第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、当該検査の申請を受けた都道府県労働局の所在地とする。

第2条　旅費法第6条第1項の支度料の額に相当する金額は、検査旅費相当額及び審査旅費相当額に算入しない。

第3条　検査を実施する日数は次の表の上欄に掲げる特定機械等（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第37条第1項の特定機械等をいう。以下同じ。）の種類ごとに同表の下欄に掲げる日数として検査旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数に相当する数を計算する。

第4条　旅費法第6条第1項の旅行雑費は、1万円として検査旅費相当額及び審査旅費相当額を計算する。

第5条　厚生労働大臣が旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しない場合は、当該部分に相当する金額は、検査旅費相当額及び審査旅費相当額に算入しない。

第6条　検査又は審査のために出張をする職員の数は2人とする。ただし、特別の事情があるときは、1人とする。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。