技術士法

第1条　この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、技術士又は技術士補となることができない。

第4条　技術士試験は、これを分けて第1次試験及び第2次試験とし、文部科学省令で定める技術の部門（以下「技術部門」という。）ごとに行う。

第5条　第1次試験は、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び第4章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するかどうかを判定することをもってその目的とする。

第6条　第2次試験は、技術士となるのに必要な技術部門についての専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とする。

第7条　技術士試験は、毎年1回以上、文部科学大臣が行う。

第8条　技術士試験の第1次試験又は第2次試験（第10条第1項において「各試験」という。）に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第9条　文部科学大臣は、不正の手段によって技術士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

第10条　技術士試験の各試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国（次条第1項に規定する指定試験機関が同項に規定する試験事務を行う技術士試験の各試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関）に納付しなければならない。

第11条　文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技術士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

第12条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第13条　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第14条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第15条　指定試験機関は、技術士試験の問題の作成及び採点を技術士試験委員（次項、第4項及び第5項並びに次条及び第18条第1項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

第16条　試験委員は、技術士試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第17条　指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によって技術士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。

第18条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第19条　指定試験機関は、文部科学省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で文部科学省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第20条　文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第21条　文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、文部科学省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

第22条　文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第23条　指定試験機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第24条　文部科学大臣は、指定試験機関が第11条第4項各号（第3号を除く。以下この項において同じ。）の一に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。この場合において、同条第4項各号中「申請者」とあるのは、「指定試験機関」とする。

第25条　この章の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第26条　第24条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第27条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文部科学大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、文部科学大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

第28条　文部科学大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

第30条　文部科学大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第31条　この章に定めるもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎその他技術士試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第31条の2　技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、我が国においていずれかの技術部門について我が国の法令に基づき技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものは、第4条第3項の規定にかかわらず、技術士となる資格を有する。

第32条　技術士となる資格を有する者が技術士となるには、技術士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、合格した第2次試験の技術部門（前条第1項の規定により技術士となる資格を有する者にあっては、同項の規定による認定において文部科学大臣が指定した技術部門）の名称その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第33条　技術士登録簿及び技術士補登録簿は、文部科学省に備える。

第34条　文部科学大臣は、技術士又は技術士補の登録をしたときは、申請者にそれぞれ技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。

第35条　技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第36条　文部科学大臣は、技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

第38条　文部科学大臣は、技術士又は技術士補の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第39条　第32条第1項の規定により技術士の登録を受けようとする者及び同条第2項の規定により技術士補の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。

第40条　文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、技術士及び技術士補の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

第42条　第11条第3項及び第4項、第12条から第14条まで、第18条から第28条まで並びに第30条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第11条第3項中「前項」とあり、及び同条第4項中「第2項」とあるのは「第40条第2項」と、第18条第1項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第24条第2項第2号中「第12条第2項（第15条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第12条第2項」と、同項第3号中「、第15条第1項若しくは第2項又は前条」とあるのは「又は前条」と、第25条第1項中「この章」とあるのは「第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項、第23条又は第40条第1項」と、第30条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第40条第1項」と読み替えるものとする。

第43条　この章に定めるもののほか、登録及び登録の消除の手続、登録証の再交付及び返納、登録事務の引継ぎその他技術士及び技術士補の登録並びに指定登録機関に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第44条　技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第45条　技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする。

第45条の2　技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。

第46条　技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

第47条　技術士補は、第2条第1項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行ってはならない。

第47条の2　技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

第48条　削除

第54条　その名称中に日本技術士会という文字を使用する一般社団法人は、技術士を社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国の技術士の品位の保持、資質の向上及び業務の進歩改善に資するため、技術士の研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

第55条　前条の一般社団法人（以下「技術士会」という。）は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、文部科学大臣に届け出なければならない。

第55条の2　技術士会の業務は、文部科学大臣の監督に属する。

第56条　技術士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。

第57条　技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。

第58条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第59条　第45条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第11条、第12条第1項、第13条、第14条、第18条から第22条まで、第24条から第26条まで、第30条第1号及び第3号、第31条（指定試験機関に係る部分に限る。）、第40条、第42条（第12条第2項、第23条、第27条、第28条並びに第30条第2号及び第4号に係る部分を除く。）、第43条（指定登録機関に係る部分に限る。）、第60条並びに第63条（第4号を除く。）の規定並びに附則第7条、第8条及び第11条の規定並びに附則第15条中科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）第4条第10号の2の次に1号を加える改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

第2条　改正前の技術士法（以下「旧法」という。）第4条に規定する本試験に合格した者は、改正後の技術士法（以下「新法」という。）第4条第1項に規定する第2次試験に合格した者とみなす。

第3条　旧法第14条の規定によりされた技術士の登録は新法第32条第1項の規定によりされた技術士の登録と、旧法第16条第1項の規定により交付された技術士登録証は新法第34条第1項の規定により交付された技術士登録証とみなす。

第4条　旧法第18条第2号若しくは第19条の規定により技術士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者、又は旧法第39条の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者に係る新法第3条第4号及び第5号の規定の適用については、同条第4号中「第57条第1項又は第2項」とあるのは「改正前の技術士法（昭和32年法律第124号。次号において「旧法」という。）第39条」と、同条第5号中「第36条第1項第2号又は第2項」とあるのは「旧法第18条第2号又は第19条」とする。

第8条　施行日前に指定試験機関又は指定登録機関の指定がされた場合においては、指定試験機関又は指定登録機関は、新法第11条第1項又は第40条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、試験事務又は登録事務を行うことができないものとする。

第9条　旧法第27条の規定により置かれた技術士審議会は、施行日において、新法第48条の規定により置かれた技術士審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

第10条　施行日に現に存する日本技術士会は、施行日において、新法第54条の規定による日本技術士会となり、同一性をもって存続するものとする。

第11条　指定試験機関及び指定登録機関の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第13条第1項（第42条において準用する場合を含む。）中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「その指定を受けた後遅滞なく」とする。

第12条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超え1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条　前条の規定による改正後の技術士法第3条第6号の規定の適用については、旧調査士法第13条第1項第3号の規定による登録の取消しの処分は、新調査士法第13条第1項第3号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に改正前の第6条第2項第2号の要件（以下「旧業務従事者要件」という。）に該当している者及びこの法律の施行の日以後に旧業務従事者要件に該当することとなった者は、平成15年3月31日までの間は、改正後の第6条第2項第3号の規定にかかわらず、第2次試験を受けることができる。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。

第24条　旧法第17条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者は、前条の規定による改正後の技術士法第3条の規定にかかわらず、技術士となる資格を有しない。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。