警備業法施行規則

2　認定申請書又は認定証更新申請書を提出する場合においては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由しなければならない。

2　公安委員会は、認定申請書又は認定証更新申請書を提出した者（警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものである場合はその法定代理人（法定代理人が法人である場合はその役員）を含み、法人である場合はその役員とする。）が法第3条第7号に掲げる者に該当するかどうかを認定するため必要があると認めるときは、その者に法第51条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。

2　前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第3条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由しなければならない。

2　前項の届出書は、当該都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合にあっては当該営業所の所在地（当該営業所が2以上ある場合にあっては、そのいずれか一の営業所の所在地）の所轄警察署長を経由して、当該都道府県の区域内で警備業務を行おうとする場合（営業所を設けようとする場合を除く。）にあっては当該警備業務を行おうとする場所（当該場所が2以上ある場合にあっては、そのいずれか一の場所）の所轄警察署長を経由して、当該営業所を設け、又は警備業務を行おうとする日の前日までに提出しなければならない。

2　前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長（警備業を廃止した時において主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で法第9条に規定する警備業務（第19条第3号、第21条及び第23条第2号において単に「警備業務」という。）を行っていた場合にあっては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長及び第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長）を経由して、警備業を廃止した日から10日以内に提出しなければならない。

2　前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から10日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日）以内に提出しなければならない。

2　第7条第2項の規定は前項の規定により書換え申請書及び認定証の写しを提出する場合について、第9条の規定は法第11条第3項の認定証の書換えについて準用する。

2　前項本文の届出書は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由して、当該変更の日から10日以内に提出しなければならない。

3　第1項ただし書の届出書は、前項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、警備業務を行わないこととなった日から10日以内に提出しなければならない。

2　前条第2号に規定する届出をした警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。

2　前項の届出書は、第3条第2項又は第11条第2項の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。

2　前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長又は第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該変更に係る服装の使用又は護身用具の携帯の開始の日の前日までに提出しなければならない。

3　法第16条第3項及び法第17条第2項において準用する法第11条第1項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。

4　法第16条第3項及び法第17条第2項において準用する法第11条第1項の内閣府令で定める書類は、第30条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

2　法第19条第2項第6号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項に規定する方法は、当該警備業務の依頼者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、警備業者の使用に係る電子計算機と、当該警備業務の依頼者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

2　基本教育は、次の表の上欄に掲げる警備員（法第23条第4項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員及び指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員を除く。）の区分に応じ、警備業務に関する基本的な知識及び技能に係る同表の下欄に掲げる教育事項について行う教育とする。

3　業務別教育は、警備員を主として従事させる次の表の上欄に掲げる警備業務の区分に応じ、当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に係る同表の下欄に掲げる教育事項について行う教育とする。

4　新たに警備業務に従事させようとする警備員（合格証明書の交付を受けている警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事させようとするもの、指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員で当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に従事させようとするもの並びに合格証明書又は指導教育責任者資格者証（法第2条第1項第1号の警備業務に係るものを除く。）及び機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている警備員で機械警備業務に従事させようとするものを除く。）に対する教育は、次の表の上欄に掲げる警備員の区分に応じ、同表の中欄に掲げる教育の種類について、同表の下欄に掲げる教育時間数以上行うものとする。

5　現に警備業務に従事させている警備員（合格証明書（国家公安委員会が定めるものに限る。）の交付を受けている警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事させているもの及び指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員で当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に従事させているものを除く。）に対する教育は、次の表の上欄に掲げる警備員の区分に応じ、同表の中欄に掲げる教育の種類について、毎年度、同表の下欄に掲げる教育時間数以上行うものとする。

6　警備員教育は、第66条第1項第5号に掲げる教育計画書に記載する教育計画に基づき、適切かつ効果的に行わなければならない。

2　2以上の警備業務の区分を取り扱う1の営業所において、これらの警備業務の区分のすべてに応じ警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けている者が置かれる場合は、当該これらの警備業務の区分ごとに専任の指導教育責任者をそれぞれ選任することを要しない。

3　専任の指導教育責任者が置かれている営業所に近接する営業所でその属する警備員の数が5人以下であるものについて、当該指導教育責任者が当該営業所において取り扱う警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けており、かつ、当該指導教育責任者を当該警備業務の区分に係る指導教育責任者として置くことにつき当該営業所の所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会の承認を得た場合は、専任の指導教育責任者を選任することを要しない。

2　前項の規定により交付申請書を提出する場合においては、申請者の住所地の所轄警察署長を経由しなければならない。

3　第1項に規定する交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の書換え申請書には、第4条第1項第1号イに掲げる書類（履歴書を除く。）を添付しなければならない。

3　法第22条第6項の規定による指導教育責任者資格者証の再交付を受けようとする者は、別記様式第15号の再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から10日以内に、当該指導教育責任者資格者証（法第23条第5項において準用する場合にあっては合格証明書、法第42条第3項において準用する場合にあっては機械警備業務管理者資格者証）を当該返納命令書を交付した公安委員会に返納しなければならない。

2　法第27条第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に申請書を提出しなければならない。

2　前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

2　前項各号に掲げる事項のすべてが、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第36条に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3　登録講習機関は、法第36条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、講習会を実施した日から5年間保存しなければならない。

4　登録講習機関は、講習会に用いた教材及び講習会に用いた書類であって国家公安委員会規則で定めるものを講習会を実施した日から3年間保存しなければならない。

2　前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所及び前条第1項第5号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講習会に用いた教材及び講習会に用いた書類であって国家公安委員会規則で定めるものを添えなければならない。

2　前項の届出書は、当該都道府県の区域内に基地局を設ける場合にあっては当該基地局の所在地（当該基地局が2以上ある場合にあっては、そのいずれか一の基地局の所在地）の所轄警察署長を経由して、基地局を設けない場合にあっては当該送信機器を設置する警備業務対象施設の所在地（当該警備業務対象施設が2以上ある場合にあっては、そのいずれか一の警備業務対象施設の所在地）の所轄警察署長を経由して、当該機械警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。

2　前項の届出書は、第53条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、当該事由の発生の日から10日以内に提出しなければならない。

2　前条第2号に規定する届出をした機械警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第53条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。

2　公安委員会は、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者が法第42条第3項において読み替えて準用する法第22条第4項第2号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当するかどうかを認定するため必要があると認めるときは、その者に法第51条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。

2　前項第5号に掲げる事項を記載した書類は、当該情報の受信の日から1年間、備えておかなければならない。

2　法第45条に規定する警備員の名簿は、当該警備員が退職した後においても、その退職の日から1年間、前項第4号に掲げる書類は、実地に指導した日から2年間、前項第5号及び第6号に掲げる書類は、当該年度が終了した後においても、その終了の日から2年間、備えておかなければならない。

3　第1項第5号に掲げる教育計画書は、当該年度の開始の日の30日前までに備えておかなければならない。

1　この府令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和57年法律第67号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年1月15日）から施行する。

2　この府令の施行の日以降における最初の教育期は、第26条第2項の表の2の項の下欄の規定にかかわらず、この府令の施行の日から昭和58年9月30日までの期間とする。

3　改正法附則第4項に規定する公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第4条の2第1項又は第5条若しくは第6条第1項の規定により認定申請書又は届出書に添付すべき書類については、第4条第3号中「警備員指導教育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という。）の写し」とあるのは「公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と、「第1号イ、ハ及びニ」とあるのは「第1号イ」と読み替えて、同号（ニを除く。）の規定を適用する。

4　改正法附則第5項に規定する公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第11条の4又は第11条の5の規定により届出書に添付すべき書類については、第35条第1号中「機械警備業務管理者資格者証の写し」とあるのは「公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と読み替えて、同条（第1号ニ及び第2号を除く。）の規定を適用する。

1　この府令は、平成5年8月1日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

1　この府令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における警備業法第14条の規定による指示及び同法第15条第1項の規定による営業の全部又は一部の停止については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成10年8月1日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この府令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第1項の規定により提出されている許可申請書並びに警備業法第4条の2第1項（同法第4条の4第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている認定申請書及び認定証更新申請書の添付書類については、なお従前の例による。

3　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　前項の届出書の様式は、別記様式のとおりとする。

3　第1項第1号又は第2号に掲げる公安委員会に提出することとする届出書には、新令第4条第1項第3号に掲げる書類（同項第1号ハ及びニに掲げる書類については、第1項第1号に掲げる公安委員会に届出書を提出する場合に限る。）を添付しなければならない。ただし、施行日において現に警備員指導教育責任者に選任されている者に係る新令第4条第1項第3号に掲げる書類については、添付することを要しない。

4　施行日から6月を経過する日までの間に、改正法による改正後の警備業法第7条第1項の更新を申請した者は、第1項第1号に掲げる公安委員会に対する改正法附則第4条の届出書を提出したものとみなす。

1　この府令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

2　この府令による改正前の警備業法施行規則に規定する様式による書面については、この府令による改正後の警備業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

2　この府令の施行の際現に警備業法第45条の規定により備えている旧令第66条第1項第5号に掲げる教育計画書（この府令の施行の日の属する教育期に係るものに限る。）についての新令第66条第2項の規定の適用については、同項中「当該年度が終了した後においても、その終了の日」とあるのは、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第24号）の施行の日の前日」とする。

1　この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第1条中質屋営業法施行規則第2条第4項の改正規定及び同規則第21条の改正規定（「第1条第3項の市場」を「第2条第2項第2号の古物市場」に、「市場主」を「古物市場主」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。