協同組合による金融事業に関する法律施行令

第1条　協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める額は、当該区分に応じ当該各号に定める額とする。

第2条　法第5条の3に規定する政令で定める規模に達しない信用協同組合は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び第2条の3において「預金等総額」という。）が50億円に達しない信用協同組合とする。

第2条の2　法第5条の6の規定において監事について会社法（平成17年法律第86号）第383条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第2条の3　法第5条の8第1項に規定する政令で定める規模に達しない信用協同組合は、その事業年度の開始の時における預金等総額が200億円に達しない信用協同組合とする。

第2条の4　法第5条の9第1項の規定において会計監査人について会社法第345条第1項及び第396条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第3条　法第6条第1項において準用する銀行法（以下この条から第4条の2まで、第6条及び第7条において「銀行法」という。）第13条第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）の合算子法人等及び合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該信用協同組合等の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第9項及び第11項において「受信合算対象者」という。）とする。

第3条の2　銀行法第13条の2本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第3条の3　銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者を除く。）とする。

第4条　銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。

第4条の2　銀行法第34条第1項及び第35条第1項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の信用協同組合等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

第5条　法第6条第1項において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、執行役」とあり、及び「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるのは「総会」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条の2　法第6条の2第1項の規定において信用協同組合等の解散及び清算について会社法第494条第2項、第496条第2項及び第497条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の3　法第6条の2第2項の規定において信用協同組合等の清算人について会社法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「役員等」とあるのは、「清算人又は監事」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条の4　法第6条の4に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

第5条の5　法第6条の5第1項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条の6　法第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の46第1項に規定する政令で定める日は、第4条第1項各号に掲げる日とする。

第5条の7　法第6条の5の7の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。

第5条の8　法第6条の5の10第1項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条の9　法第6条の5の10第1項において準用する銀行法（次条（第1項第4号及び第2項第4号を除く。）、第5条の11（同条の表を除く。）、第5条の12及び第9条において「銀行法」という。）第52条の61の5第1項第1号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

第5条の10　銀行法第52条の61の21第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。

第5条の11　銀行法第52条の61の25第2項に規定する政令で定める業務は、法第6条の5の8に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の役員等（銀行法第52条の61の25第1項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。

第5条の12　信用協同組合電子決済等代行業者（法第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の5の9第6項の規定により信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者をいう。）を含む。第9条第1項から第3項までにおいて同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たっての銀行法第52条の61の30の規定による読替えは、次の表のとおりとする。

第5条の13　信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、法第6条の5の11において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第5条の14　信用協同組合等は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第5条の15　準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第5条の16　法第6条の5の11の規定による金融商品取引法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条　法第7条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第7条　法第7条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（次条第1項及び第4項並びに第9条第1項及び第4項において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用協同組合に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第5号から第6号の2までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第5条　信用協同組合（健全性確保法の施行の際現に存するものを除く。）に係る第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第2条の3の規定の適用については、施行日から施行日以後1年を経過する日までの間に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、同条中「2000億円」とあるのは、「5000億円」とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年3月11日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第1条　この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第3条　平成13年3月31日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ第2条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第2条の2第3項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が50億円以上1000億円未満であり、かつ、100分の15以上である信用協同組合で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が50億円を下回り、又は100分の15を下回ることとなったものについては、同条第3項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに1000億円を下回ることとなった信用協同組合については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用協同組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1号に掲げる信用協同組合に該当するものとみなす。

第1条　この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条並びに附則第4条及び第6条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行令（次項及び第3項において「新令」という。）第2条の2及び第2条の3の規定は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。ただし、附則第22条及び第35条から第46条までの規定は、公布の日から施行する。

第39条　改正法第11条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号。以下この条において「新協同組合金融事業法」という。）第6条の5の2において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第5条　この政令（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。ただし、第5条中長期信用銀行法施行令第5条第1項の表の改正規定、第6条中協同組合による金融事業に関する法律施行令第7条第1項第1号の改正規定及び第7条中労働金庫法施行令第7条第1項の表第37条第1項第1号の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第16条第1項の規定により金融庁長官に委任された改正法附則第13条第1項から第3項までの規定による届出の受理又は承認（銀行（改正法第14条の規定による改正後の銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）、銀行持株会社（改正法第14条の規定による改正後の銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。次項において同じ。）、信用金庫及び信用協同組合に関するものに限る。）については、当該届出をしようとする者又は当該承認を受けようとする者の本店（信用金庫又は信用協同組合にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。ただし、第14条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第16条第1項第9号の2の次に1号を加える改正規定及び同項に1号を加える改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第13条、第15条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条及び第25条の規定は、公布の日から施行する。

第12条　改正法第5条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号。以下「新協同組合金融事業法」という。）第6条の5の2第1項の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の3の規定の例により、その申請を行うことができる。

第13条　新協同組合金融事業法第6条の5の7の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。

第14条　改正法附則第5条第2項の規定により新協同組合金融事業法の規定を適用する場合においては、新協同組合金融事業法第6条の5の10において読み替えて準用する新銀行法第52条の61の17第2項中「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項の登録を取り消す」とあるのは、「信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ずる」とする。