長期信用銀行法施行令

第1条　長期信用銀行法（以下「法」という。）第3条第1項に規定する政令で定める額は、200億円とする。

第2条　法第8条に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第3条　法第14条及び第14条の2第1項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の長期信用銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

第4条　法第16条の7に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

第4条の2　法第16条の8第1項第2号及び第4号ニ並びに法第17条において準用する銀行法第52条の66及び第52条の83第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第4条の3　法第16条の8第1項第8号に規定する政令で定める割合は、3分の1とする。

第5条　法第17条において銀行法を準用する場合（同法第12条の3を準用する場合を除く。）においては、同法の規定中「外国銀行代理業務」とあるのは「長期信用銀行法第6条の3第1項に規定する外国銀行代理業務」と、「所属外国銀行」とあるのは「長期信用銀行法第6条の3第1項に規定する所属外国銀行」と、「第52条の36第1項」とあるのは「長期信用銀行法第16条の5第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「長期信用銀行代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定長期信用銀行代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」と、「第2条第14項各号」とあるのは「長期信用銀行法第16条の5第2項各号」と、「加入銀行」とあるのは「加入長期信用銀行」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（長期信用銀行法第16条の8第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。）」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（長期信用銀行法第16条の8第1項に規定する苦情処理手続をいう。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（長期信用銀行法第16条の8第1項に規定する紛争解決手続をいう。）」と、「銀行業務関連苦情」とあるのは「長期信用銀行業務関連苦情（長期信用銀行法第16条の8第2項に規定する長期信用銀行業務関連苦情をいう。）」と、「銀行業務関連紛争」とあるのは「長期信用銀行業務関連紛争（長期信用銀行法第16条の8第2項に規定する長期信用銀行業務関連紛争をいう。）」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条　銀行法施行令（昭和57年政令第40号。以下「施行令」という。）第1条の規定は法第17条において準用する銀行法（以下この項において「銀行法」という。）第3条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係について、施行令第4条の規定は銀行法第13条第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係にある者、信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるもの、政令で定める区分及び政令で定める率、同項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由、同条第2項前段に規定する政令で定める区分及び政令で定める率、同項後段において準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由並びに同条第3項に規定する政令で定める信用の供与等について、施行令第4条の2の規定は銀行法第13条の2本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、施行令第4条の2の2の規定は銀行法第13条の3の2第2項に規定する政令で定める者及び政令で定める金融業を行う者並びに同条第3項に規定する政令で定める者及び政令で定める金融業を行う者について、施行令第5条の規定は銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日について、施行令第5条の2の規定は銀行法第29条に規定する政令で定めるところ及び資産のうち政令で定めるものについて、施行令第6条の規定は銀行法第30条第2項及び第3項に規定する政令で定めるものについて、施行令第7条の規定は銀行法第34条第1項及び第35条第1項ただし書に規定する政令で定める債権者について、施行令第8条の規定は法第16条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合について、施行令第14条の7の規定は銀行法第52条の2の8に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、施行令第15条の規定は法第16条の2第1項に規定する政令で定める法人について、施行令第15条の2の規定は法第16条の2第1項に規定する政令で定める休日について、施行令第15条の3の規定は銀行法第52条の3第2項に規定する政令で定める基準について、施行令第15条の4の規定は法第16条の2の2第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為について、施行令第16条の2の規定は法第16条の2の4第1項第3号に規定する政令で定める取引又は行為について、施行令第16条の2の2の規定は銀行法第52条の21の3第2項に規定する政令で定める者及び政令で定める金融業を行う者並びに同条第3項に規定する政令で定める者及び政令で定める金融業を行う者について、施行令第16条の2の3の規定は銀行法第52条の22第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者、信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるもの、政令で定める区分及び政令で定める率、同項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由並びに同条第2項に規定する政令で定める信用の供与等について、施行令第16条の2の4の規定は銀行法第52条の35第2項に規定する政令で定めるものについて、施行令第16条の3の規定は銀行法第52条の35第3項に規定する政令で定めるものについて、施行令第16条の7の規定は銀行法第52条の46第1項に規定する政令で定める日について準用する。

第6条の2　法第17条において読み替えて準用する銀行法第52条の16の規定による外国長期信用銀行主要株主に対する法第27条の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条の3　法第17条の規定において長期信用銀行持株会社について銀行法第52条の20の規定を準用する場合における同条において準用する同法第52条の16の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条の4　法第16条の2の4第2項に規定する特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度経過後6月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該6月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第6条の5　外国所在長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社であって、法第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。）に係る法第17条において準用する銀行法第52条の28第3項及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「3月以内」とあるのは、「6月以内」とする。

第6条の5の2　法第17条において準用する銀行法第52条の77に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第6条の6　長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行（法第17条に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行代理業者（法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、法第17条の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第6条の7　長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第6条の8　準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第6条の9　法第17条の2の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法第22条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第8条　法第22条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　健全性確保法附則第2条第1項の規定による認可に関する大蔵大臣の権限のうち銀行（大蔵大臣が告示により指定するものを除く。）に係るものの委任については、第1条の規定による改正後の銀行法施行令第17条第1項の規定による権限の委任の例による。

第1条　この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年3月11日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第5条　この政令の施行の際現に銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下この条において同じ。）又は長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。）（以下この条において「銀行等」という。）の銀行法第13条（長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）第1項に規定する同一人に対する信用の供与等（銀行法第13条第1項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）（第7条の規定による改正後の銀行法施行令（以下この項及び第3項において「新銀行法施行令」という。）第4条（この政令による改正後の長期信用銀行法施行令第6条において準用する場合を含む。以下この項及び第3項において同じ。）第5項第3号又は第4号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が信用供与等限度額（銀行法第13条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該銀行等が平成14年7月1日（第3項において「届出期限日」という。）までにその旨を金融庁長官（金融庁長官が定める銀行等については金融庁長官が定める財務局長又は財務支局長。次項及び第3項において同じ。）に届け出たときは、当該銀行等の当該同一人に対する信用の供与等についての銀行法第13条第1項の規定の適用については、平成15年4月1日（以下この条において「猶予期限日」という。）までの間は、新銀行法施行令第4条第6項第3号中「100分の25」とあるのは「100分の40」と、同項第4号中「100分の15」とあるのは「100分の25」とする。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第3条　改正法附則第40条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち改正法附則第11条第2項の書類の受理については、同項に規定する改正法第2条の規定による改正後の長期信用銀行法第16条の5第1項の許可を受けたものとみなされる者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局長の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。ただし、附則第22条及び第35条から第46条までの規定は、公布の日から施行する。

第41条　改正法第14条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和27年法律第187号。以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第17条の2において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。

第12条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法（改正法第11条の規定による改正後の貸金業法（昭和58年法律第32号）第41条の39第1項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第1条第4号に掲げる規定）の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。

第5条　この政令（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。ただし、第5条中長期信用銀行法施行令第5条第1項の表の改正規定、第6条中協同組合による金融事業に関する法律施行令第7条第1項第1号の改正規定及び第7条中労働金庫法施行令第7条第1項の表第37条第1項第1号の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第16条第1項の規定により金融庁長官に委任された改正法附則第13条第1項から第3項までの規定による届出の受理又は承認（銀行（改正法第14条の規定による改正後の銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）、銀行持株会社（改正法第14条の規定による改正後の銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。次項において同じ。）、信用金庫及び信用協同組合に関するものに限る。）については、当該届出をしようとする者又は当該承認を受けようとする者の本店（信用金庫又は信用協同組合にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第1条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第19条を除く。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。