船舶のトン数の測度に関する法律附則第5条第3項の経過措置を定める政令

1　国際航海に従事する長さ24メートル以上の現存船（船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）附則第3条第1項の現存船をいう。以下同じ。）であって、法の施行後1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）第17条（1）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して12年を経過する日（以下「経過日」という。）までの間に特定修繕（法附則第3条第1項の特定修繕をいう。以下同じ。）が行われるもの（当該特定修繕が行われる日前に法第8条第2項の規定による測度を受けるものを除く。）については、法附則第5条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第4条の規定による改正後の船舶法（明治32年法律第46号。以下「新船舶法」という。）第4条又は第9条の規定により行われた当該特定修繕に伴う積量の測度又は改測の申請又は嘱託は、それぞれ新船舶法第4条又は第9条の規定により行われた総トン数の測度又は改測の申請又は嘱託とみなす。

2　国際航海に従事する長さ24メートル以上の現存船であって、法の施行後法第8条第2項の規定による測度を受ける日又は経過日までの間において特定修繕が行われていないものについては、これらの日において法附則第5条第2項の規定により読み替えて適用される新船舶法第4条若しくは第9条の規定により現に行われている積量の測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は新船舶法第7条の規定により現に行われている積量の標示は、それぞれ新船舶法第4条若しくは第9条の規定により行われている総トン数の測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は新船舶法第7条の規定により行われている総トン数の標示とみなす。

3　国際航海に従事する長さ24メートル以上の現存船に関し、経過日（その日前に特定修繕が行われた船舶又は国際トン数証書の交付を受ける船舶については、法附則第3条第1項の当初改測日又は法第8条第2項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。