はんざいてぐちしりょうとりあつかいきそく
犯罪手口資料取扱規則
昭和57年国家公安委員会規則第1号
警察法施行令（昭和29年政令第151号）第13条の規定に基づき、犯罪手口資料取扱規則（昭和31年国家公安委員会規則第1号）の全部を改正する規則を次のように定める。
（目的）
第1条 この規則は、犯罪手口に関する資料を組織的に収集し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 警察署長等 警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の課長若しくは隊長又は警察署長をいう。
二 手口主管課長 警視庁、道府県警察本部又は方面本部の手口業務を主管する課長をいう。
（手口記録の作成）
第3条 警察署長等は、所属の警察官が次の各号のいずれかに該当する犯罪の被疑者を検挙し、又はその引渡しを受けたときは、警察庁長官（以下「長官」という。）の定めるところにより、手口記録を作成しなければならない。ただし、当該被疑者について再犯のおそれがないと認められるとき又は当該犯罪の手口が手口記録を作成する必要がないものとして長官が定める犯罪手口に該当するときは、この限りでない。
一 殺人
二 強盗
三 放火
四 誘拐
五 恐喝
六 窃盗
七 詐欺
八 性的犯罪
（手口記録の送信等）
第4条 警察署長等は、前条の規定により手口記録を作成したときは、速やかに、当該手口記録を電子情報処理組織を使用して手口主管課長に送信しなければならない。
2 手口主管課長は、前項の規定による手口記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、これを整理保管するとともに、速やかに、当該手口記録を電子情報処理組織を使用して警察庁刑事局捜査支援分析管理官（以下「警察庁捜査支援分析管理官」という。）に送信しなければならない。
3 警察庁捜査支援分析管理官は、前項の規定による手口記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
（被害記録の作成）
第5条 警察署長等は、第3条各号に掲げる犯罪を認知したときは、長官の定めるところにより、被害記録を作成しなければならない。ただし、当該犯罪の被疑者が直ちに検挙されたとき、当該犯罪の被疑者の氏名及び所在が判明しているとき、又は当該犯罪の手口が被害記録を作成する必要がないものとして長官の定める犯罪手口に該当するときは、この限りでない。
（被害記録の送信等）
第6条 警察署長等は、前条の規定により被害記録を作成したときは、速やかに、当該被害記録を電子情報処理組織を使用して手口主管課長に送信しなければならない。
2 手口主管課長は、前項の規定による被害記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、これを整理保管するとともに、速やかに、当該被害記録を電子情報処理組織を使用して警察庁捜査支援分析管理官に送信しなければならない。
3 警察庁捜査支援分析管理官は、前項の規定による被害記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。
（刑事日報の作成等）
第7条 手口主管課長等（警察庁捜査支援分析管理官、管区警察局広域調整部（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては、総務監察・広域調整部）の広域調整第1課長又は手口主管課長をいう。以下この条において同じ。）は、通報又は照会の必要があると認めるときは、刑事日報を作成し、速やかに当該刑事日報を他の手口主管課長等に送付しなければならない。
2 前項の規定により照会を受けた手口主管課長等は、速やかに保管している資料を調査し、当該照会をした手口主管課長等に対し、その結果を通知しなければならない。
3 第1項の規定により刑事日報を作成し、又はその送付を受けた手口主管課長等は、長官の定めるところにより、当該刑事日報を保管しなければならない。
（手口記録照会）
第8条 警察署長等は、被疑者の特定その他犯罪捜査のため必要があるときは、警察庁捜査支援分析管理官に対し、電子情報処理組織を使用して手口記録に関する事項について照会することができる。
（被害記録照会）
第9条 警察署長等は、余罪の発見その他犯罪捜査のため必要があるときは、警察庁捜査支援分析管理官に対し、電子情報処理組織を使用して被害記録に関する事項について照会することができる。
（規則の実施に関する細目）
第10条 この規則に特別の定めがあるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、長官が定める。
附則
（施行期日）
1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行前に改正前の犯罪手口資料取扱規則（次項において「旧規則」という。）に基づき作成された犯罪手口原紙、被害通報票及び刑事日報は、それぞれ、この規則に基づき作成された原紙、通報票及び刑事日報とみなす。
3 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づく処理が完了していない犯罪手口原紙、被害通報票及び刑事日報の処理については、なお従前の例による。
附則 （平成元年2月23日国家公安委員会規則第3号）
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成3年2月4日国家公安委員会規則第2号）
（施行期日）
1 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則（以下「新規則」という。）第4条及び第10条の規定は、当分の間、長官がそれぞれの規定ごとに指定する都道府県警察以外の都道府県警察については、適用しない。
3 前項の規定により、新規則第4条の規定の適用がない都道府県警察については改正前の犯罪手口資料取扱規則（以下「旧規則」という。）第4条の規定、新規則第10条の規定の適用がない都道府県警察については旧規則第10条（第1項第6号から第8号までを除く。次項において同じ。）の規定は、なお効力を有する。
4 前項の規定により旧規則第10条の規定がなお効力を有するとされる間における新規則第10条の規定の適用がない都道府県警察についての新規則第12条の規定の適用については、同条中「前条第1項の規定」とあるのは「前条第1項の規定又は附則第3項の規定によりなお効力を有するとされる旧規則第10条第1項の規定」と、「刑事日報」とあるのは「刑事日報又は原紙記載事項及び附則第5項に規定する原紙」とする。
5 旧規則第4条第2項（附則第3項の規定によりなお効力を有するとされる場合を含む。）の規定により警察庁捜査第1課長に送付された原紙の処理及び保管については、なお従前の例による。
6 当分の間、新規則第10条の規定にかかわらず、警察署長等が同条の規定による照会をした場合には、警察庁捜査第1課長は、同条の規定により原紙記載事項を送信するほか、当該照会に係る事項について、前項の規定により保管する原紙について調査し、手口主管課長を経由して、速やかにその結果を当該警察署長等に通知するものとする。
附則 （平成4年12月16日国家公安委員会規則第23号）
（施行期日）
1 この規則は、平成5年3月22日から施行する。
（経過措置）
2 この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則第7条第1項の規定は、当分の間、長官が指定する犯罪手口に係る通報票以外の通報票については、適用しない。
3 前項の規定により改正後の犯罪手口資料取扱規則第7条第1項の規定の適用がない通報票については、改正前の犯罪手口資料取扱規則第7条第1項及び第11条の規定は、なお効力を有する。
附則 （平成13年3月30日国家公安委員会規則第8号）
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月30日国家公安委員会規則第10号）
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成15年10月31日国家公安委員会規則第17号）
（施行期日）
1 この規則は、平成16年3月6日から施行する。
（経過措置）
2 改正前の犯罪手口資料取扱規則（以下「旧規則」という。）第4条の規定による犯罪手口原紙の保管、第7条第1項の規定による被害通報票の保管及び第10条第1項の規定による刑事日報の保管については、なお従前の例による。
3 旧規則第4条及び第7条第1項の規定により警察庁捜査第1課長に送信された原紙記載事項及び通報票記載事項については、それぞれ、この規則に基づき作成された手口記録及び被害記録とみなす。
附則 （平成17年4月1日国家公安委員会規則第9号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月30日国家公安委員会規則第12号）
（施行期日）
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の犯罪手口資料取扱規則の規定により警察庁刑事局捜査第1課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局捜査第1課長に対してされた照会その他の行為は、それぞれ、この規則の施行後は、この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局刑事企画課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局刑事企画課長に対してされた照会その他の行為とみなす。
附則 （平成19年4月1日国家公安委員会規則第8号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月31日国家公安委員会規則第3号）
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日国家公安委員会規則第5号） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
（犯罪手口資料取扱規則の一部改正に伴う経過措置）
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の犯罪手口資料取扱規則の規定により警察庁刑事局刑事企画課長がした保管その他の行為又は警察庁刑事局刑事企画課長に対してされた照会その他の行為は、それぞれ、この規則の施行後は、この規則による改正後の犯罪手口資料取扱規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局捜査支援分析管理官がした保管その他の行為又は警察庁刑事局捜査支援分析管理官に対してされた照会その他の行為とみなす。
附則 （平成28年3月31日国家公安委員会規則第8号）
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成31年4月1日国家公安委員会規則第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
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