長期信用銀行法施行規則

法第16条の5第2項第2号に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者

附則

附 則　（平成29年3月24日内閣府令第8号）

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　業務粗利益及び業務粗利益率 二　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支 三　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや 四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減 五　総資産経常利益率及び資本経常利益率 六　総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
債券に関する指標	一　債券の種類別（利付債券及び割引債券の区分をいう。以下同じ。）の平均残高 二　債券の種類別の残存期間別の残高
預金に関する指標	一　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高
貸出金等に関する指標	一　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 三　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額 四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 六　中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する貸出金（外国に所在する営業所の貸出金及び特別国際金融取引勘定に係る貸出金を除く。）残高及び貸出金の総額に占める割合 七　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定の引当対象となる貸出金をいう。）残高の5パーセント以上を占める国別の残高 八　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標	一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（銀行が特定取引勘定を設けている場合を除く。） 二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高 三　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の平均残高 四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）	一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。） 二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高 三　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高 四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高 七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 十一　中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	一　理由書 二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更	一　変更があった役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名 二　就任又は退任年月日	一　理由書 二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面 イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第25条の18の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ　第25条の16第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称 二　所在地 三　設置した営業所等で営む長期信用銀行代理業の業務の内容（所属長期信用銀行の商号を含む。） 四　営業開始年月日 五　営業時間及び休日	一　理由書 二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面 三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属長期信用銀行がある場合には、その距離を記載したもの。） 四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。） 五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と長期信用銀行代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地 二　変更後の所在地 三　変更年月日 四　営業時間及び休日	理由書
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地 二　変更後の名称 三　変更年月日	理由書
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地 二　廃止年月日	一　理由書 二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
所属長期信用銀行の変更	一　新たに所属長期信用銀行から委託を受けることとなった場合 イ　当該所属長期信用銀行の商号 ロ　当該委託を受けて長期信用銀行代理業を営む営業所等の名称、所在地 ハ　当該営業所等で営む長期信用銀行代理業の業務の内容 ニ　当該委託を受けた業務を開始する年月日 二　新たに長期信用銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合 イ　所属長期信用銀行の商号 ロ　当該長期信用銀行代理業再委託者の商号、名称又は氏名 ハ　当該再委託を受けて長期信用銀行代理業を営む営業所等の名称、所在地 ニ　当該営業所等で営む長期信用銀行代理業の業務の内容 ホ　当該再委託を受けた業務を開始する年月日 三　所属長期信用銀行から委託を受けなくなった場合 イ　当該所属長期信用銀行の商号 ロ　当該所属長期信用銀行のために長期信用銀行代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 ハ　業務を廃止した年月日 四　長期信用銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 イ　所属長期信用銀行の商号 ロ　当該所属長期信用銀行のために長期信用銀行代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 ハ　当該長期信用銀行代理業再委託者の商号等 ニ　業務を廃止した年月日	一　理由書 二　新たに所属長期信用銀行から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し 三　新たに長期信用銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し 四　所属長期信用銀行から委託を受けなくなった場合 イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 五　長期信用銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に営む業務の種類の変更	一　開始又は廃止した業務の種類 二　開始又は廃止年月日	一　理由書 二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
長期信用銀行代理業者である個人又は長期信用銀行代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更	一　新たに他の法人の常務に従事することとなった場合 イ　当該他の法人の商号又は名称 ロ　主たる営業所等の所在地 ハ　業務の種類 ニ　長期信用銀行代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名 二　他の法人等の常務に従事しないこととなった場合 イ　当該他の法人の商号又は名称 ロ　当該他の法人の主たる営業所等の所在地 ハ　長期信用銀行代理業者が法人である場合は、当該他の法人の常務に従事しないことになった役員の氏名 三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称、主たる営業所等の所在地及び業務の種類に変更があった場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
長期信用銀行代理業者である個人が、総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更	一　当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称 二　当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地 三　当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称 四　当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容 五　変更年月日	理由書
長期信用銀行代理業者である法人の子法人等又は長期信用銀行代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該長期信用銀行代理業者である法人を除く。）の変更	一　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該長期信用銀行代理業者である法人を除く。）の商号又は名称 二　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該長期信用銀行代理業者である法人を除く。）の主たる営業所等の所在地 三　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該長期信用銀行代理業者である法人を除く。）の代表者の氏名又は名称 四　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該長期信用銀行代理業者である法人を除く。）の業務の内容 五　変更年月日	理由書
長期信用銀行代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更	一　新たに事業を営む場合には、当該事業の種類 二　事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類 三　事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
長期信用銀行代理業の業務の内容及び方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日	一　理由書 二　変更後の長期信用銀行代理業の業務の内容及び方法を記載した書面 三　長期信用銀行代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表

届出事項	記載事項	添付書類
長期信用銀行代理業を廃止したとき	廃業年月日	一　理由書 二　法人であるときは、長期信用銀行代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録 三　廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 四　廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
会社分割（吸収分割）により長期信用銀行代理業の全部の承継をさせたとき	一　承継先の商号 二　吸収分割年月日	一　理由書 二　吸収分割契約の内容を記載した書面 三　吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 四　長期信用銀行代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　会社分割の手続を記載した書面
長期信用銀行代理業の全部の譲渡をしたとき	一　譲渡先の商号又は名称 二　譲渡年月日	一　理由書 二　譲渡契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 四　長期信用銀行代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　事業譲渡の手続を記載した書面
長期信用銀行代理業である個人が死亡したとき	死亡年月日	一　当該長期信用銀行代理業者である個人の除籍簿の謄本 二　長期信用銀行代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
長期信用銀行代理業者である法人が合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併年月日 三　合併の方法	一　理由書 二　合併契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書 四　合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　合併の手続を記載した書面
長期信用銀行代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面 二　破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
長期信用銀行代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	解散年月日	一　理由書 二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三　清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）