ろうどうきんこほうしこうきそく
労働金庫法施行規則
昭和57年大蔵省・労働省令第1号
労働金庫法及び労働金庫法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、労働金庫法施行規則（昭和28年大蔵省・労働省令第3号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（電磁的方法）
第1条 労働金庫法（昭和28年法律第227号。以下「法」という。）第13条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（労働金庫法施行令に係る電磁的方法）
第2条 労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号。以下「令」という。）第1条の3第1項の規定により示すべき電磁的方法（法第13条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
（電磁的記録）
第3条 法第23条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第4条 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一 法第23条第2項
二 法第40条第2項（法第67条において準用する場合を含む。）
2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（定款の記載事項）
第4条の2 労働金庫は、定款に長期間所在が不明である会員の除名に関する事項を定めることができる。この場合において、当該除名の対象は長期間労働金庫の事業を利用しない会員とし、当該除名の対象となる会員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講ずるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第5条 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 法第23条の4第2項第3号（法第67条において準用する場合を含む。）
二 法第24条第10項第2号
三 法第40条第4項第2号（法第67条において準用する場合を含む。）
四 法第41条第11項第3号
五 法第41条の3において準用する会社法（平成17年法律第86号）第396条第2項第2号
六 法第53条の4第3項第2号（法第67条において準用する場合を含む。）
七 法第53条の5第4項第2号（法第67条において準用する場合を含む。）
八 法第56条第3項第2号
九 法第62条の5第2項第3号
十 法第62条の6第2項第3号及び第10項第3号
十一 法第62条の7第2項第3号
十二 法第63条第8項第3号
十三 法第67条において準用する会社法第496条第2項第3号
十四 法第94条第1項、第3項、第5項又は第7項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号。第42条第3項第6号、第45条第3項及び第5項第2号の3、第125条第4号、第131条第2項並びに第152条の12第2号を除き、以下「銀行法」という。）第21条第4項
2 銀行法第52条の51第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、同項の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（2次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第6条 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一 法第23条の4第3項（法第67条において準用する場合を含む。）
二 法第41条第10項
三 法第53条の5第3項（法第67条において準用する場合を含む。）
（創立総会における発起人の説明義務）
第7条 法第24条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定会員（法第24条第5項に規定する予定会員をいう。以下同じ。）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該予定会員が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 予定会員が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の金庫その他の者（当該予定会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 予定会員が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前3号に掲げる場合のほか、予定会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
（創立総会の議事録）
第8条 法第24条第8項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 創立総会が開催された日時及び場所
二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三 創立総会に出席した発起人、理事又は監事の氏名又は名称
四 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の名称
（事業免許の審査）
第9条 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第29条の規定による事業免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第6条の免許を申請した労働金庫又は労働金庫連合会（以下この条において「申請金庫」という。）の出資の総額が令第1条に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二 申請金庫の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの命令の規定に基づき記載されていること。
三 事業開始後3事業年度を経過するまでの間に申請金庫の1の事業年度における当期純利益が見込まれること。
四 申請金庫の自己資本の充実の状況が事業開始後3事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。
五 金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、申請金庫の経営管理に係る体制等に照らし、申請金庫が金庫の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
六 金庫の事業の内容及び方法が預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。
（事業免許の予備審査）
第10条 金庫の発起人は、法第24条第1項の規定による創立総会の公告の前に、法第29条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出して法第6条の免許の予備審査を求めることができる。
（免許の効力に係る承認の申請等）
第11条 法第6条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けた者は、法第30条第1号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第6条の免許を受けた日から6月以内に事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に事業を開始することができると見込まれること。
三 法第6条の免許の際に審査の基礎となった事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（定款の変更等の認可の申請等）
第12条 金庫は、法第31条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出しなければならない。
一 定款の変更
イ 理由書
ロ 総会の議事録
ハ 変更しようとする定款の新旧対照表
ニ 定款の変更が出資1口の金額の減少に関するものである場合には、法第56条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第57条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資1口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
ホ 定款の変更が地区に関するものである場合には、当該金庫の現在の地区及び変更しようとする地区、変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該金庫の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書面
ヘ その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
二 業務の種類又は方法の変更
イ 理由書
ロ 認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（法第39条第3項の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
ハ 変更しようとする業務方法書の新旧対照表
ニ その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 定款の変更
イ 定款の変更が地区の拡張に関するものである場合には、現在の地区及び拡張しようとする地区の経済の事情に照らし、地区の拡張が必要であると認められ、かつ、当該金庫が当該地区において事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
ロ 定款の変更が地区の縮小に関するものである場合には、縮小しようとする地区における会員その他の顧客に係る取引が他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該地区における会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。
ハ 定款の変更がその他の事項に関するものである場合には、定款の変更が必要であると認められ、変更の内容が法、令及びこの命令の規定に違反しないこと。
二 業務の種類又は方法の変更 当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（定款の変更等の認可を要しない場合）
第13条 法第31条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 次に掲げる事項に係る定款及び業務の種類又は方法の変更をする場合
イ 法第58条第7項又は法第58条の2第3項の規定により行う金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項に規定する信託業務若しくは信託法（平成18年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務（信託業法（平成16年法律第154号）第50条の2第1項の登録を受けて行う場合に限る。）
ロ 法第58条の2第2項の規定による認可を受けて行う会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ及び会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）
ハ 法第58条の2第3項の規定により行う地方債若しくは社債その他の債券の募集若しくは管理の受託又は担保付社債信託法（明治38年法律第52号）により行う担保付社債に関する信託業務（以下「担保付社債信託業務」という。）
ニ 法第58条第7項又は法第58条の2第3項の規定により行う算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
ホ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第33条の2の規定による登録を受けて行う業務
二 次に掲げる事項に係る定款の変更をする場合
イ 法第58条の3第3項又は法第58条の5第3項の規定による認可を受けた認可対象会社（法第58条の3第3項又は法第58条の5第3項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社（法第32条第5項に規定する「子会社」をいう。以下同じ。）としようとするとき。
ロ 銀行法第37条第1項の規定による認可を受けた総会の決議に係る金庫の事業の一部の廃止
ハ 従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって業務が行われているもの（以下この号並びに第83条第1項第5号及び第8号の2において「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更
三 法第58条第2項第13号又は法第58条の2第1項第11号の規定による金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する者の業務の代理若しくは媒介に係る業務の種類又は方法を変更する場合
四 法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項に係る定款又は業務の種類若しくは方法の変更をする場合
（金庫等が保有する議決権に含めない議決権）
第14条 法第32条第6項（法第58条の4第8項（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）、令第5条第5項並びに第45条第15項、第47条第5項、第49条第3項、第50条の2第4項及び第83条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第32条第5項に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、第102条並びに第115条を除き、以下同じ。）とする。
一 有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分
二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）
三 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号及び第50条の2第1項において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四 民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五 前2号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けたもの
2 法第32条第6項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第10条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。
3 金庫は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
4 金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（役員又は参事の兼職の認可の申請等）
第15条 金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第35条第1項ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事する役員又は参事（参事に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
一 理由書
二 履歴書
三 金庫及び当該他の金庫等における常務の処理方法を記載した書面
四 金庫と当該他の金庫等との取引その他の関係を記載した書面
五 当該他の金庫等の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
六 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事する役員又は参事となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
（会社法等の規定を準用する場合における子会社）
第16条 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、令第5条の2第2項に規定する当該金庫の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。
一 法第37条の5において準用する会社法第381条第3項及び第4項
二 法第41条の3において準用する会社法第337条第3項第2号
三 法第41条の3において準用する会社法第396条第3項、第4項並びに第5項第2号及び第3号
四 法第41条の4第2項において準用する会社法第337条第3項第2号
五 銀行法第24条第2項
（監査報告の作成）
第17条 法第37条の5において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令・厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該金庫の理事及び職員
二 当該金庫の子法人等（令第5条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該金庫の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第18条 法第37条の5又は第68条において準用する会社法第384条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（業務の適正を確保するための体制）
第19条 法第38条第5項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、当該金庫における次に掲げる体制とする。
一 当該金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 当該金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 当該金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 当該金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 次に掲げる体制その他の当該金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当該金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該金庫への報告に関する体制
ロ 当該金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 当該金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 当該金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
六 当該金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
七 前号の職員の当該金庫の理事からの独立性に関する事項
八 当該金庫の監事の第6号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
九 次に掲げる体制その他の当該金庫の監事への報告に関する体制
イ 当該金庫の理事及び職員が当該金庫の監事に報告をするための体制
ロ 当該金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該金庫の監事に報告をするための体制
十 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十一 当該金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十二 その他当該金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（理事会の議事録）
第20条 法第40条第1項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第37条の5において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第37条の5において準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの
ハ 法第39条第4項において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第39条第4項において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第37条の3第3項
ロ 法第37条の5において準用する会社法第382条
ハ 法第37条の5において準用する会社法第383条第1項
六 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
4 法第39条第3項の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
二 前号の事項の提案をした理事の氏名
三 理事会の決議があったものとみなされた日
四 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（業務報告の内容を記載した書面等の記載方法）
第21条 法第41条第1項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働金庫にあってはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、労働金庫連合会にあってはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより作成しなければならない。
2 法第38条第5項第5号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。
3 第1項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（業務報告の監事監査報告の内容）
第22条 監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（法第41条第1項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容
二 業務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該金庫の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 前条第2項に規定する内容がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
（業務報告の監事監査報告の通知期限）
第23条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 業務報告を受領した日から4週間を経過した日
二 業務報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事の間で合意した日
2 業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 業務報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事
（計算関係書類の監査についての通則）
第24条 法第41条第3項及び第41条の2第3項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第30条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第30条までにおいて同じ。）については、次条から第30条までに定めるところによる。
2 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（計算関係書類の監事監査報告の内容）
第25条 監事（特定金庫（法第41条の2第3項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該金庫の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 監査報告を作成した日
2 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象
（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）
第26条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事
（特定金庫における計算関係書類の監査）
第27条 特定金庫の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
2 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該特定金庫の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 会計監査報告を作成した日
3 前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 継続企業の前提（当該金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第114条第1項第7号において同じ。）に関する注記に係る事項
二 会計方針の変更
三 重要な偶発事象
四 重要な後発事象
4 特定金庫の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）
三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
（会計監査報告の通知期限等）
第28条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
4 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第30条において同じ。）。
一 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
5 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第30条において同じ。）。
一 第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合 当該通知を受ける監事として定められた監事
二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第29条 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（特定金庫の監事監査報告の通知期限）
第30条 特定金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一 会計監査報告を受領した日（第28条第3項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から1週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
2 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
（業務報告等の会員への提供）
第31条 法第41条第5項又は第41条の2第5項の規定により会員に対して行う提供業務報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。
一 業務報告
二 業務報告に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、1又は2以上の監事の監査報告）
三 第23条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録した書面又は電磁的記録
2 通常総会の招集通知（法第49条第1項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供業務報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供業務報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供業務報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供業務報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供業務報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 理事は、業務報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（計算書類等の会員への提供）
第32条 次の各号に掲げる規定により会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。
一 法第41条第5項 次に掲げるもの
イ 計算書類
ロ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、1又は2以上の監事の監査報告）
ハ 第26条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
二 法第41条の2第5項 次に掲げるもの
イ 計算書類
ロ 計算書類に係る会計監査報告
ハ 第28条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
ニ 第30条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
ホ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、1又は2以上の監事の監査報告）
2 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
3 提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
4 提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から3月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第1条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
5 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。
6 理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
7 第4項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（計算書類の承認の特則に関する要件）
第33条 法第41条の2第9項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 法第41条の2第9項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第27条第2項第2号イに定める事項が含まれていること。
二 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三 法第41条の2第9項に規定する計算関係書類が第30条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（報酬等の額の算定方法）
第34条 法第42条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 理事、監事又は会計監査人（第152条の2の21第3項及び第152条の2の29を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第42条第4項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額
（1） 当該役員等が当該金庫から受けた退職慰労金の額
（2） 当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（1） 代表理事 6
（2） 代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの 4
（i） 理事会の決議によって金庫の業務を執行する理事として選定されたもの
（ii） 当該金庫の業務を執行した理事（（i）に掲げる理事を除く。）
（3） （1）及び（2）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人 2
2 法第42条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一 退職慰労金
二 当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第35条 法第42条の4において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第36条 法第42条の4において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二 役員等の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（会員による総会招集の認可の申請）
第37条 会員は、法第48条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
（招集の決定事項）
第38条 法第49条第1項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
二 法第49条第1項第1号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ 当該場所が定款で定められたものである場合
ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合
三 次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等（法第37条の4において準用する会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。）
ハ 定款の変更
ニ 事業の譲渡又は譲受け
ホ 合併
（総会における理事等の説明義務）
第39条 法第53条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を金庫に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 会員が説明を求めた事項について説明をすることにより金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前3号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（総会の議事録）
第40条 法第53条の5第1項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 総会の議事の経過の要領及びその結果
三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第37条の5及び第41条の3において準用する会社法第345条第1項
ロ 法第37条の5及び第41条の3において準用する会社法第345条第2項
ハ 法第37条の5において準用する会社法第384条
ニ 法第37条の5において準用する会社法第387条第3項
ホ 法第41条の2第10項
ヘ 法第41条の3において準用する会社法第398条第2項
四 総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五 総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（出資1口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）
第41条 令第2条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（労働金庫の付随業務）
第42条 法第58条第2項第7号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二 法第58条第2項第3号に規定する間接構成員（以下この条において「間接構成員」という。）及び日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け
三 法第13条第1項に規定する個人会員（以下この条において「個人会員」という。）又は間接構成員であった者のためにする債務の保証又は手形の引受け（個人会員又は間接構成員であった間に締結した契約に基づくものに限る。）
四 法第58条第2項第13号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）
五 国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
六 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
七 当該労働金庫に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）
2 法第58条第2項第9号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員に対する有価証券の貸付け
二 間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け
三 個人会員又は間接構成員であった者に対する有価証券の貸付け（個人会員又は間接構成員であった間に締結した契約に基づくものに限る。）
四 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け
3 法第58条第2項第11号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。次条第3項第1号及び第87条第1項第1号において同じ。）の預金証書
二 コマーシャル・ペーパー
三 住宅抵当証書
四 貸付債権信託の受益権証書
四の2 抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券
五 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七 法第58条第2項第16号の2又は第18号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
4 法第58条第2項第11号の2に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
5 法第58条第2項第16号の2及び第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。
6 法第58条第2項第18号に規定する類似する取引であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。）
イ 差金の授受によって決済される取引
ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ 差金の授受によって決済される取引
ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
7 法第58条第2項第18号に規定する労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
8 法第58条第2項第19号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。第43条第7項において同じ。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。第43条第7項において同じ。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
9 法第58条第2項第22号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、間接構成員とする。
10 法第58条第2項第22号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び次条第9項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
11 法第58条第2項第22号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（算定割当量の取得等）
第42条の2 法第58条第7項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
（労働金庫連合会の付随業務）
第43条 法第58条の2第1項第5号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二 日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け
三 法第58条の2第1項第11号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）
四 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
五 当該労働金庫連合会がその総株主等の議決権（法第32条第5項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け
六 当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
2 法第58条の2第1項第7号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員に対する有価証券の貸付け
二 日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け
三 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け
3 法第58条の2第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一 譲渡性預金の預金証書
二 コマーシャル・ペーパー
三 住宅抵当証書
四 貸付債権信託の受益権証書
四の2 抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券
五 商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七 法第58条の2第1項第14号の2又は第16号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
4 法第58条の2第1項第14号の2及び第15号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第42条第5項に掲げるものとする。
5 法第58条の2第1項第16号に規定する類似する取引であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第42条第6項各号に掲げるものとする。
6 法第58条の2第1項第16号に規定する労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第42条第6項各号に掲げるものとする。
7 法第58条の2第1項第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
8 法第58条の2第1項第20号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員とする。
9 法第58条の2第1項第20号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
10 法第58条の2第1項第20号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
11 第1項第5号の場合において、労働金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（算定割当量の取得等）
第43条の2 法第58条の2第3項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第42条の2に規定する業務とする。
（労働金庫連合会の会員外貸付け等の認可の申請等）
第44条 労働金庫連合会は、法第58条の2第2項の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 労働金庫連合会の業務の運営のため必要であると認められること。
二 会員との取引を妨げるおそれがないこと。
（金庫の子会社の範囲等）
第45条 法第58条の3第1項第1号に規定する労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの及び法第58条の5第1項第6号に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該金庫の金庫集団（当該金庫及びその子会社の集団（労働金庫連合会にあっては、当該労働金庫連合会の特定子銀行（当該労働金庫連合会の子会社のうち、法第58条の5第1項第1号及び第1号の2に掲げる会社をいう。次項において同じ。）及び当該労働金庫連合会の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。）をいう。次号において同じ。）
二 当該金庫又は当該金庫の金庫集団及び次に掲げる者
イ 労働金庫等
ロ 労働金庫等集団
ハ 銀行等持株会社集団
2 前項第2号に規定する「労働金庫等」、「労働金庫等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一 労働金庫等 次に掲げる者
イ 金庫（労働金庫連合会にあっては、当該労働金庫連合会の特定子銀行を含む。）
ロ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社（法第58条の3第1項第3号に規定する持株会社をいう。第3項において同じ。）の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ハ 信用金庫又は信用協同組合（これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）
ニ 農業協同組合（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。第131条第2項を除き、以下同じ。）、農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ホ 農林中央金庫（農林中央金庫の子会社（銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ヘ 株式会社商工組合中央金庫
二 労働金庫等集団 前号に規定する労働金庫等及びその子会社の集団又は当該労働金庫等の子銀行（当該労働金庫等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該労働金庫等の子銀行以外の子会社の集団
三 銀行等持株会社集団 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団
3 銀行法第2条第8項の規定は、前項第1号及び第2号の場合において銀行の子会社又は銀行を子会社とする持株会社の子会社及び労働金庫等の子会社について準用する。
4 法第58条の3第1項第1号イ又は第58条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあっては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一 他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
六 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第10号に該当するものを除く。）
八 他の事業者の現金自動支払機その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械（第90条及び第112条第2項第2号において「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務
九 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
十 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十の2 他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一 他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二 他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三 他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十七 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に該当するものを除く。）
二十 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三 自らを子会社とする保険会社（法第58条の5第1項第4号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務
二十四 自らを子会社とする労働金庫連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第58条の5第2項第8号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは労働金庫（以下この号において「金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十五 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
二十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
5 法第58条の3第1項第1号ロ又は第58条の5第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一 金庫の業務（第1号の5に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
一の2 銀行又は信用金庫若しくは信用協同組合（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第1号の5に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
一の3 農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第11条第2項に規定する信用事業（第1号の5に掲げる業務を除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第54条の2第2項に規定する信用事業（同号に掲げる業務を除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
一の4 資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介
一の5 信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）第3条第1項第2号に掲げるものを除く。）
一の6 信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介
二 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号から第1号の3までに掲げる業務を除く。）
二の2 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）
二の3 労働金庫電子決済等代行業（法第89条の5第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業に係る業務
三 法第58条第1項各号に掲げる業務に付随する業務及び同条第2項（第1号から第6号まで、第13号及び第22号を除く。）又は法第58条の2第1項（第1号から第4号まで、第11号及び第20号を除く。）に規定する業務（有価証券関連業その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める業務に該当するものを除く。）
三の2 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、金融庁長官及び厚生労働大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）
三の3 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務
三の4 保険業法（平成7年法律第105号）第2条第26項に規定する保険募集（第27号及び第136条第1項において「保険募集」という。）
四 金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為を行う業務
五 削除
六 商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第3項に規定する商品投資顧問業
七 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務
八 利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務
九 資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
十 削除
十一 機械類その他の物件を使用させる業務（法第58条第2項第22号又は第58条の2第1項第20号に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であって、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）
十二 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
ロ 当該会社の発行する社債（法第58条第6項第1号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十三 投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
十四 投資助言業務（金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務
十四の2 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に該当するものを除く。）
十四の3 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十五 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
十六 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十七 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十八 主として子会社対象会社（労働金庫にあっては法第58条の3第1項に規定する子会社対象会社、労働金庫連合会にあっては法第58条の5第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十八の2 主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に該当するものを除く。）
十八の3 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
十八の4 法第58条第7項第5号又は法第58条の2第3項第7号に掲げる業務
十八の5 電子記録債権法（平成19年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業
十九 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
二十 有価証券に関する顧客の代理
二十一 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
二十二 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に該当するものを除く。）
二十三 民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
二十四 保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の保険業に係る業務の代理（第3号の4に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
二十五 削除
二十六 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
二十七 保険募集を行う者の教育を行う業務
二十八 老人福祉施設等（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
二十九 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
三十 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
三十一 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
三十二 主として保険会社、少額短期保険業者及び保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
三十三 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
三十四 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十五 財産の管理に関する業務（第3号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等（法第58条の5第2項第8号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務
三十六 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（第6号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする労働金庫連合会の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合における当該業務の範囲については、当該信託子会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
三十七 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十八 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
三十九 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
6 法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。次項において同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第12項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。）の開始の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が100分の3を超えているもの
イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
二 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後2年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が2人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
三 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
四 中小企業等経営強化法第16条第1項に規定する認定を受けている会社
7 法第58条の3第1項第2号の2又は第58条の5第1項第7号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一 中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する承認を受けている会社
二 民事再生法（平成11年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三 会社更生法（平成14年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
四 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社
五 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社
六 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
七 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第23条第1項又は第25条第1項に規定する認定を受けている会社
八 合理的な経営改善のための計画（法第89条の4に規定する金庫等、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置
ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）
8 法第58条の3第1項第2号の2又は第58条の5第1項第7号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第8号に該当するものに限る。）の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合 次のいずれかに該当すること。
イ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）第2条第3項に規定する特定調停が成立していること。
ロ 民事再生法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
ハ 会社更生法第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
ニ 産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号イからハまでのいずれかに該当すること。
9 第6項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を金庫若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は次条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第6項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該金庫若しくはその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。
10 前項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号」とあるのは、「第58条の3第1項第2号の2又は第58条の5第1項第7号の2」と読み替えるものとする。
11 第6項から前項まで（第8項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第13項に規定する会社をいう。以下この項及び次項並びに第50条の2第2項において同じ。）がその取得した第6項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から15年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第7項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下この項、第48条第1項第9号及び第50条の2第3項において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号の2又は第58条の5第1項第7号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあっては法第58条の4第1項に規定する国内の会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては法第58条の7第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）及び事業再生会社（第8項に定める要件に該当するものに限る。次項、第48条第1項第9号、第50条の2第3項及び第83条第1項第16号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
12 第7項及び第10項の規定にかかわらず、金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号の2又は第58条の5第1項第7号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
一 中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権 5年
二 中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権 3年
13 法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第5項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。
14 法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあっては、第1号に掲げるものに限る。）とする。ただし、当該持株会社が第4項各号に規定する業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により当該金庫、その子会社又は第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。
一 法第58条の3第1項第1号から第2号の2まで又は第58条の5第1項第1号の2若しくは第6号から第7号の3までに規定する会社を子会社とする持株会社（当該金庫が労働金庫である場合にあっては法第58条の3第1項第3号に規定する持株会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては法第58条の5第1項第8号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号（労働金庫にあっては、第23号を除く。）及び第5項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第58条の5第1項第1号、第4号及び第4号の2に規定する会社を有しない場合に限る。第3号、第4号及び第4号の2を除き、以下この条において同じ。）
二 法第58条の5第1項第2号に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）又は同項第3号に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）及び同項第5号に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第24号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
三 証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第58条の5第1項第1号及び第4号から第5号までに規定する会社を有しない場合に限る。）
四 信託専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第58条の5第1項第1号及び第2号から第4号の2までに規定する会社を有しない場合に限る。）
五 法第58条の5第2項第6号ハに規定する当該労働金庫連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第52条第4項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六 法第58条の5第2項第7号ハに規定する当該労働金庫連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち第52条第5項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第19号から第23号まで及び第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
七 法第58条の5第2項第8号ニに規定する当該労働金庫連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第52条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4項各号及び第5項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
15 法第32条第6項の規定は、第8項、第9項（第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項及び第12項に規定する議決権について準用する。
（法第58条の3第1項の規定等が適用されないこととなる事由）
第46条 法第58条の3第2項本文（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二 金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三 金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）
四 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。第48条第1項第6号において同じ。）
五 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
六 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七 労働金庫の子会社である法第58条の3第1項第2号又は第2号の2に掲げる会社による株式又は持分の取得
八 労働金庫連合会の子会社である法第58条の5第1項第7号又は第7号の2に掲げる会社による株式又は持分の取得
2 法第58条の3第2項ただし書（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。
3 法第58条の3第4項（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第47条 金庫は、認可対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては、法第58条の5第1項第7号の3に掲げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該金庫に関する次に掲げる書面
イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三 当該金庫及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項並びに次条において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ 当該金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの金庫及び会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における当該金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第14条の2第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面
四 当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面
イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ 業務の内容を記載した書面
ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面
ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五 当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（当該金庫が労働金庫である場合にあっては法第58条の4第1項に規定する基準議決権数、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては法第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請をした金庫（以下この項において「申請金庫」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二 申請金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三 申請金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四 当該申請の時において申請金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五 申請金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
六 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
3 前2項の規定は、法第58条の3第4項ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。
4 第1項の規定は、法第58条の3第5項又は法第58条の5第4項の規定による認可（労働金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。
5 法第32条第6項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する議決権について準用する。
（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）
第47条の2 労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会若しくはその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該労働金庫連合会に関する次に掲げる書面
イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三 当該労働金庫連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ 当該労働金庫連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における当該労働金庫連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四 当該認可に係る業務高度化等会社に関する次に掲げる書面
イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面
ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面
ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五 当該認可に係る当該労働金庫連合会若しくはその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、当該労働金庫連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請をした労働金庫連合会（以下この項において「申請労働金庫連合会」という。）の出資の総額が当該申請に係る業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二 当該申請に係る業務高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であっても、申請労働金庫連合会及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
三 申請労働金庫連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四 当該申請の時において申請労働金庫連合会及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請労働金庫連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五 当該認可に係る業務高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
六 申請労働金庫連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、申請労働金庫連合会の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は申請労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
七 申請労働金庫連合会の業務の状況に照らし、申請労働金庫連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、申請労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
八 申請労働金庫連合会又は当該認可に係る業務高度化等会社の顧客に対し、申請労働金庫連合会の労働金庫連合会としての取引上の優越的地位又は当該業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請労働金庫連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
九 申請労働金庫連合会又は当該認可に係る業務高度化等会社が行う取引に伴い、申請労働金庫連合会又は当該業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
3 前2項の規定は、法第58条の5第5項において準用する法第58条の3第4項ただし書の規定による認可（労働金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
4 第1項の規定は、法第58条の5第6項の規定による認可について準用する。
5 法第32条第6項の規定は、第1項（前2項において準用する場合を含む。）、第2項第4号、第6号及び第7号並びに第3項に規定する議決権について準用する。
（労働金庫連合会による労働金庫連合会グループの経営管理の内容等）
第47条の3 法第58条の6第2項第1号に規定する方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一 労働金庫連合会グループ（法第58条の6第1項に規定する労働金庫連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二 災害その他の事象が発生した場合における労働金庫連合会グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
2 法第58条の6第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、当該労働金庫連合会における当該労働金庫連合会グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
3 法第58条の6第2項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における労働金庫連合会グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（法第58条の4第1項の規定等が適用されないこととなる事由）
第48条 法第58条の4第2項（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二 金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三 金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四 金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五 金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）
六 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
八 金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九 新規事業分野開拓会社等の議決権について第45条第11項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第12項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十 金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合
2 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
3 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第49条 金庫は、法第58条の4第2項ただし書（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
3 法第32条第6項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第50条 法第58条の4第4項第3号（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 当該金庫が法第62条第6項の認可を受けて銀行又は他の金庫、信用金庫若しくは信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもって組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合
二 当該労働金庫連合会が法第62条第6項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行（金融機関の信託業務の兼営に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものに限る。）、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
（特例対象会社）
第50条の2 法第58条の4第9項又は第58条の7第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（金庫の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一 株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
二 株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該株式会社に当該金庫又はその子会社が出資しているもの
2 前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第58条の4第9項又は第58条の7第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
3 法第58条の4第9項又は第58条の7第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子法人等及び関連法人等（令第5条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、当該会社の議決権を、当該金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
4 法第32条第6項の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。
（専門子会社の業務）
第51条 法第58条の5第1項第1号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一 第45条第4項各号に掲げる業務であって、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により労働金庫連合会、その子会社又は同条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
二 第45条第5項各号に掲げる業務。ただし、同項第19号から第23号までに掲げる業務については証券子会社等（法第58条の5第2項第6号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第45条第5項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等（法第58条の5第2項第7号に規定する保険子会社等をいう。次項第3号及び第3項第5号において同じ。）を有する場合に限り、第45条第5項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。
2 法第58条の5第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二 第45条第4項各号（第23号を除く。）に掲げる業務であって、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により金庫（労働金庫連合会にあっては、法第58条の5第1項第6号に規定する子会社を含む。）又は第45条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
三 第45条第5項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。
3 法第58条の5第1項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二 累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三 金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介
四 前項第2号に掲げる業務
五 第45条第5項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。
（証券関連専門業務等）
第52条 法第58条の5第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 第45条第5項第19号から第23号までに掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
三 第45条第5項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
2 法第58条の5第2項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 第45条第5項第24号から第34号までに掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
三 第45条第5項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
3 法第58条の5第2項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 第45条第5項第35号から第37号までに掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
三 第45条第5項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
4 法第58条の5第2項第6号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。
5 法第58条の5第2項第7号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。
6 法第58条の5第2項第8号ニに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。
7 第43条第11項の規定は、前3項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
（子会社対象会社のうち認可対象会社から除かれるもの）
第53条 法第58条の5第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。
一 第45条第5項第1号から第18号の5までに掲げる業務
二 前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
三 第45条第5項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）
第54条 法第58条の3第7項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第58条の3第3項又は法第58条の5第3項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。
（会計帳簿等）
第55条 法第59条の2第2項の規定により金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第59条の2までに定めるところによる。
2 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 法第59条の2第3項の規定により作成すべき貸借対照表は、金庫の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（資産の評価）
第56条 資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
2 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
3 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
4 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
5 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
6 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二 市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。）
三 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第57条 負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
2 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）
二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（評価・換算差額等）
第58条 次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。
一 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第3号に掲げる評価差額を除く。）
二 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額
三 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）第7条第2項に規定する再評価差額金（第60条において「再評価差額金」という。）
（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
第59条 吸収合併存続金庫（法第62条の3に規定する吸収合併存続金庫をいう。以下同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により、吸収合併存続金庫が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫（同条に規定する吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
2 前項の規定は、新設合併（法第62条の4に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合について準用する。
（のれん）
第59条の2 金庫は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
（合併の場合の再評価差額金の承継）
第60条 再評価差額金を貸借対照表に計上している金庫が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫（法第62条の4に規定する新設合併設立金庫をいう。以下同じ。）（以下この条において「合併金庫」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅金庫又は新設合併消滅金庫（法第62条の4に規定する新設合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。
（剰余金の配当における控除額）
第61条 法第61条第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める額は、次に掲げる額とする。
一 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。以下この条において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が法第61条第1項第2号及び第3号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額
二 最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）
三 最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）
（事業の譲渡の認可の申請等）
第62条 金庫は、法第62条第6項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 総会の議事録
三 事業の譲渡の契約の内容を記載した書面
四 銀行法第35条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第35条第3項において準用する同法第34条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の一部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五 当該事業の一部の譲渡を行った後における金庫が子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。第69条第1項第10号及び第83条第1項第20号の2において同じ。）を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
六 当該事業の譲渡により当該金庫の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
七 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金庫が、法第62条第6項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第7号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 総代会を設けている金庫にあっては、法第55条第6項の規定による通知の状況を記載した書面
二 法第55条の2第1項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
三 銀行法第34条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第34条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
3 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前2項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 事業の譲渡が、当該事業の譲渡を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。
二 事業を譲り受ける金融機関が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（事業の譲受けの認可の申請等）
第63条 金庫は、法第62条第6項の規定による事業の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 事業の譲受けの契約の内容を記載した書面
四 銀行法第34条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第34条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第16条第2項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面
六 当該事業の譲受けにより子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては、業務高度化等会社を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第47条第1項第4号に掲げる書面
六の2 当該事業の譲受けにより業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等会社に関する第47条の2第1項第4号に掲げる書面
七 当該事業の譲受けにより金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
八 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 事業の譲受けが、当該事業の譲渡を行う金融機関が業務を行っている地域における顧客の利便に照らし、適当なものであること。
二 事業を譲り受ける金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
3 法第32条第6項の規定は、第1項第6号の2及び第7号に規定する議決権について準用する。
（吸収合併消滅金庫の事前開示事項）
第64条 法第62条の5第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第62条の3第3号及び第4号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二 吸収合併存続金庫の定款の定め
三 吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び業務報告（法第41条第3項又は第41条の2第3項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第62条の5第1項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四 吸収合併消滅金庫（清算金庫（法第67条において準用する会社法第476条に規定する清算金庫をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 最終事業年度がないときは、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第62条の5第5項において準用する法第57条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続金庫の事前開示事項）
第65条 法第62条の6第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第62条の3第3号及び第4号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二 吸収合併消滅金庫（清算金庫を除く。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第62条の6第1項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 吸収合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表
四 吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 最終事業年度がないときは、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第62条の6第7項において準用する法第57条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続金庫の事後開示事項）
第66条 法第62条の6第8項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅金庫における次に掲げる事項
イ 法第62条の5第4項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第62条の5第5項において準用する法第57条の規定による手続の経過
三 吸収合併存続金庫における次に掲げる事項
イ 法第62条の6第6項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第62条の6第7項において準用する法第57条の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第62条の5第1項の規定により吸収合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅金庫の事前開示事項）
第67条 法第62条の7第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第62条の4第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二 他の新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（法第62条の7第1項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 他の新設合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表
四 当該新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表
五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金庫の債務（他の新設合併消滅金庫から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立金庫の事後開示事項）
第68条 法第63条第6項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第62条の7第4項の規定による請求に係る手続の経過
三 法第62条の7第5項において準用する法第57条の規定による手続の経過
四 新設合併により新設合併設立金庫が新設合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
2 法第63条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、法第62条の7第1項の規定により新設合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
（合併の認可の申請等）
第69条 金庫は、法第64条第4項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 最終事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書（最終事業年度がない場合にあっては、金庫の成立の日の貸借対照表）及び最近の日計表
五 法第62条の5第4項、第62条の6第6項又は第62条の7第4項の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五の2 法第62条の5第5項、第62条の6第7項又は第62条の7第5項において準用する法第57条第2項の規定による公告及び催告（法第62条の5第5項、第62条の6第7項又は第62条の7第5項において準用する法第57条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 総代会を設けている金庫にあっては、法第55条第6項の規定による通知の状況を記載した書面
七 法第55条の2第1項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
八 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の定款、業務方法書、事業計画書、会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書並びに事務所の位置及び当該金庫を所属労働金庫（法第89条の3第3項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。）とする労働金庫代理業者（同項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の当該金庫のために労働金庫代理業（同条第2項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）の業務を行う営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第114条第1項第3号において同じ。）の見込みを記載した書面
九 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が当該合併により子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては、業務高度化等会社を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第47条第1項第4号に掲げる書面
九の2 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が当該合併により業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等会社に関する第47条の2第1項第4号に掲げる書面
十 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が子会社等を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十一 吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十二 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 合併が、当該合併を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。
二 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
3 法第32条第6項の規定は、第1項第9号の2及び第11号に規定する議決権について準用する。
（清算金庫の業務の適正を確保するための体制）
第70条 法第67条において準用する法第38条第5項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
四 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
五 前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
六 監事の第4号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
七 清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
八 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第71条 法第67条において準用する法第40条第1項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監事が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第67条において準用する法第39条第4項において準用する会社法第366条第2項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第67条において準用する法第39条第4項において準用する会社法第366条第3項の規定により清算人が招集したもの
ハ 法第68条において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第68条において準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの
三 清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五 次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第68条において準用する法第37条の3第3項
ロ 法第68条において準用する会社法第383条第1項
六 清算人会に出席した監事の氏名
七 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
4 法第67条において準用する法第39条第3項の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
二 前号の事項の提案をした清算人の氏名
三 清算人会の決議があったものとみなされた日
四 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
（清算金庫の総会における清算人の説明義務）
第72条 法第67条において準用する法第53条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算金庫に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前3号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（清算金庫の総会の議事録）
第73条 法第67条において準用する法第53条の5第1項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 総会の議事の経過の要領及びその結果
三 法第68条において準用する会社法第384条の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要
四 総会に出席した清算人又は監事の氏名
五 総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
（清算金庫の財産目録）
第74条 法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第67条において準用する会社法第475条第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第75条 法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
4 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第76条 法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
2 前条第3項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
3 法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第77条 法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
2 法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算金庫の監査報告）
第78条 法第67条において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
2 清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算金庫の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
3 特定監事は、第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 この項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
4 第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
5 前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
6 第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事
（清算金庫の決算報告）
第79条 法第67条において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四 出資1口当たりの分配額
2 前項第4号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。
（報酬等の額の算定方法）
第80条 法第68条において準用する法第42条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該清算人が当該金庫の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として清算金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の清算事務年度（法第68条において準用する法第42条第4項の総会の決議の日を含む清算事務年度及びその前の各清算事務年度に限る。）ごとの合計額のうち最も高い額
二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額
（1） 当該清算人が当該清算金庫から受けた退職慰労金の額
（2） 当該清算人が当該清算金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該清算人がその職に就いていた年数（当該清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（1） 代表清算人 6
（2） 代表清算人以外の清算人 4
2 法第68条において準用する法第42条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一 退職慰労金
二 当該清算人が当該清算金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第81条 法第68条において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第82条 法第68条において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 清算金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二 金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（労働金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第82条の2 法第89条の5第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、同項第1号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第89条の5第2項第1号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第82条の4第2項第1号及び第152条の2の10において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第152条の2の8第3項第5号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為
二 預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為
三 預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為
四 預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、法第89条の5第2項第1号の金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
（労働金庫電子決済等代行業に該当する方法）
第82条の3 法第89条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該金庫に対して伝達する方法とする。
（金庫との間の契約に定めなければならない事項）
第82条の4 法第89条の6第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者（同条第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第89条の12第6項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者をいう。第82条の16及び第152条の2の18第1号において同じ。）を含む。以下同じ。）が労働金庫電子決済等代行業再委託者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第82条の8、第152条の2の8第2項、第152条の2の9及び第152条の2の10において同じ。）を受けて法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該労働金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該労働金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
2 前項の労働金庫電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 預金者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第89条の5第2項第1号に規定する指図の伝達を受け、労働金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の金庫に対して伝達することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二 法第89条の5第2項第2号に規定する預金者又は積金者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、労働金庫電子決済等代行業者に対し、同号の金庫から当該情報を取得することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（契約の公表方法）
第82条の5 金庫及び労働金庫電子決済等代行業者は、法第89条の6第2項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（金庫による基準の公表方法）
第82条の6 金庫は、法第89条の7第1項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（金庫による基準に含まれる事項）
第82条の7 法第89条の7第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第89条の6第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二 法第89条の6第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（労働金庫連合会との間の契約に定めなければならない事項）
第82条の8 法第89条の8第3項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業再委託者（第82条の4第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該労働金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該労働金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第89条の8第1項の労働金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
（労働金庫連合会との間の契約の公表方法）
第82条の9 法第89条の8第1項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者並びに同項の労働金庫は、法第89条の8第3項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（労働金庫連合会による基準等の公表方法）
第82条の10 労働金庫連合会は、法第89条の9第1項に規定する基準及び法第89条の8第1項の労働金庫の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（労働金庫連合会による基準に含まれる事項）
第82条の11 法第89条の9第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第89条の8第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二 法第89条の8第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（労働金庫が公表しなければならない事項）
第82条の12 法第89条の9第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第89条の8第1項の同意をしている旨
二 当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称
（労働金庫による同意等の公表方法）
第82条の13 法第89条の8第1項の労働金庫は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第82条の14 令第4条の7第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 認定業務（法第89条の10に規定する認定業務をいう。次号及び第152条の2の19第6号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四 役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第4条の7第1項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六 その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第82条の15 認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（法第89条の11に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第82条の16 金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣（以下「金融庁長官等及び厚生労働大臣」という。）は、その作成した法第89条の12第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第152条の2の4及び第154条第4項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）及び厚生労働省に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（割合の算定）
第82条の17 法第89条の13第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第152条の2の29第2項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第89条の13第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（2以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第152条の2の20において同じ。）に金融庁長官及び厚生労働大臣により公表されている金庫（次条及び第152条の2の21第2項において「全ての金庫」という。）の数で除して行うものとする。
（金庫に対する意見聴取等）
第82条の18 法第89条の13第1項の申請をしようとする者は、同条第3項の規定により、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての金庫の参集の便を考慮して定めること。
二 当該申請をしようとする者は、全ての金庫に対し、説明会の開催日（2以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第152条の2の20及び第152条の2の21第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 説明会の開催年月日時及び場所
ハ 金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（2以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三 前号ハの一定の期間が、2週間を下らないものであること。
2 法第89条の13第3項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一 全ての説明会の開催年月日時及び場所
二 全ての金庫の説明会への出席の有無
三 全ての金庫の意見書の提出の有無
四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五 提出を受けた意見書に法第89条の13第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
3 前項の書類には、金庫から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
（業務規程で定めるべき事項）
第82条の19 法第89条の14第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決等業務（法第89条の13第1項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四 苦情処理手続（法第89条の13第1項に規定する苦情処理手続をいう。第152条の2の25において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。第152条の2の22、第152条の2の27第2項及び第152条の2の28において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（届出事項）
第83条 法第91条第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 金庫を代表する理事又は金庫の常務に従事する役員若しくは参事の就任又は退任があった場合
二 法第32条第4項に規定する者に該当する監事の就任又は退任があった場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
三 法第41条の2第1項に規定する会計監査人の就任又は退任があった場合
四 第13条第1号に規定する定款及び業務の種類若しくは方法の変更、同条第2号イ若しくはロに規定する定款の変更又は同条第4号に規定する定款若しくは業務の種類若しくは方法の変更をした場合
五 第13条第2号ハに規定する定款の変更をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ロ イに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合
ハ 出張所の設置、位置の変更又は廃止をする場合
ニ 従たる事務所の名称の変更をする場合
六 第13条第2号ハに規定する定款の変更をした場合（前号イからニまでに掲げる場合に該当する場合に限る。）
七 第13条第3号に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合
八 事務所の位置を変更しようとする場合（第5号、第6号及び次号に掲げる場合に該当する場合並びに次に掲げる場合を除く。）
イ 増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ロ イに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合
八の2 出張所の位置を変更した場合（第6号に掲げる場合に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。）
イ 増改築その他のやむを得ない理由により出張所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ロ イに規定する位置の変更に係る出張所を変更前の位置に復する場合
九 労働金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した労働金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）
九の2 法第58条第2項若しくは法第58条の2第1項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（前号に掲げる場合を除く。）
十 法第58条第2項第7号から第17号まで又は第58条の2第1項第5号から第15号までに規定する業務（金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をした場合
十一 金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第46条第1項各号に掲げる事由により他の会社（法第91条第1項第2号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされているものを除く。）を子会社とした場合
十二 その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合
十三 その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第91条第1項第3号に掲げる場合を除く。）
十三の2 法第58条の5第3項の認可を受けた労働金庫連合会が当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十三の3 法第58条の5第3項の認可を受けた労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前2号の場合を除く。）
十四 金庫又はその子会社が、第48条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合
十五 金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあっては、業務高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合
十六 金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十七 第99条又は第109条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第19号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
十八 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
十九 金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなったことを知った場合
二十 金庫の事務所の全部又は一部において、第111条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第1項に規定する業務取扱時間が確保されている場合を除く。）
二十の2 金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等（当該金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
二十の3 前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
二十一 劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合
二十二 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）
二十三 金庫、その子会社又は業務の委託先（第6項において「金庫等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
二十四 削除
二十五 金庫が法第41条第1項の規定により作成する書面を通常総会に提出した場合
2 法第91条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（金庫（一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫を除く。第6号において同じ。）である労働金庫代理業者が変更した場合を除く。）
二 労働金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三 削除
四 労働金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合
五 特定労働金庫代理業者（銀行法第52条の46第1項に規定する特定労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所の全部又は一部において、第143条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第1項に規定する業務取扱時間が確保されている場合を除く。）
六 労働金庫代理業を再委託した場合（金庫である労働金庫代理業再委託者（銀行法第52条の58第2項に規定する労働金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）が再委託した場合に限る。）であって、当該再委託を受けた労働金庫代理業再受託者（同項に規定する労働金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合
3 法第91条第3項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第3号に掲げる場合にあっては、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第152条の2第2項及び第152条の2の3において同じ。）でない労働金庫電子決済等代行業者が法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行っているときに限る。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二 法第89条の6第1項又は第89条の8第1項に規定する契約の内容を変更した場合
三 第152条の2第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
4 金庫、労働金庫代理業者又は労働金庫電子決済等代行業者は、法第91条第1項から第3項までの規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる書面）を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出するものとする。
一 第1項第9号又は第9号の2に掲げる場合 次に掲げる書面
イ 理由書
ロ 契約を締結した場合には、委託契約書の写し
ハ その他金融庁長官及び厚生労働大臣等が必要と認める事項を記載した書面
二 第1項第25号に掲げる場合 法第41条第1項に規定する業務報告及び附属明細書
三 第2項第2号に掲げる場合 変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し
5 法第32条第6項の規定は、第1項第13号の2から第16号まで及び第19号に規定する議決権について準用する。
6 次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
一 法第91条第1項第5号に規定する届出
二 第1項第6号、第8号の2又は第10号に規定する届出
三 法第91条第3項各号（第1号を除く。）に該当するときの届出
7 第1項第23号及び第2項第4号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員若しくは職員又は労働金庫代理業者若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくはその従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一 金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）に違反する行為
三 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
四 その他金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
8 次の各号に掲げる場合の届出は、当該各号に定める日から30日以内に行わなければならない。
一 第1項第23号又は第2項第4号に該当する場合 不祥事件の発生を金庫又は労働金庫代理業者が知った日
二 第2項第6号に該当する場合 同号の規定による変更があった日
（認可の効力に係る承認の申請等）
第84条 金庫は、法第91条の3ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
2 金融庁長官及び厚生労働大臣等は前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実施することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実施することが見込まれること。
三 当該認可の際に審査の基礎となった事項について当該認可を受けた事項の実施までに重大な変更がないと見込まれること。
（財務大臣への通知）
第85条 法第96条の3に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・労働省令第8号）第1条第1号から第3号までに掲げる場合に該当するときにする届出とする。
（預金者等に対する情報の提供）
第86条 金庫は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一 主要な預金又は定期積金（以下「預金等」という。）の金利の明示
二 取り扱う預金等に係る手数料の明示
三 取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付
イ 名称（通称を含む。）
ロ 受入れの対象となる者の範囲
ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
ホ 払戻しの方法
ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト 手数料
チ 付加することのできる特約に関する事項
リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（1） 指定紛争解決機関（法第89条の13第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第114条第1項第4号ニ及び第152条の24第18号において同じ。）が存在する場合 当該金庫が銀行法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（2） 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金庫の銀行法第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
五 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
ロ 法第58条第2項第18号又は法第58条の2第1項第16号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 先物外国為替取引
ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ 金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（次条第1項第2号及び第152条の24第13号ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
六 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供
2 金庫は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金庫は、当該書面を交付したものとみなす。
3 金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第2条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4 前項の規定による承諾を得た金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（金銭債権等と預金等との誤認防止）
第87条 金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一 法第58条第2項第11号又は法第58条の2第1項第9号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。）
二 金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
三 保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約
2 金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一 預金等ではないこと。
二 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
三 元本の返済が保証されていないこと。
四 契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項
3 金庫は、その事務所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。
（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）
第88条 金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該金庫の事務所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
（金庫と他の者との誤認防止）
第89条 金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（預金の受払事務の委託等）
第90条 金庫は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（労働金庫代理業者に労働金庫代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 現金自動支払機等を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置
イ 現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者（資金の貸付け（金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置
ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ 顧客が当該金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
二 当該金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第2項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置
イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置
ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ 顧客が当該金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置
ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置
ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置
ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置
（個人顧客情報の安全管理措置等）
第91条 金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第92条 金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第93条 金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第94条 金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三 受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置
五 金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置
（内部規則等）
第95条 金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該金庫が講ずる銀行法第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第95条の2 銀行法第12条の3第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一 次に掲げる全ての措置を講じること。
イ 金庫業務関連苦情（法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ 金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する内部における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ 金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
二 金融商品取引法第77条第1項（同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。以下同じ。）が行う苦情の解決により金庫業務関連苦情の処理を図ること。
三 消費者基本法（昭和43年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより金庫業務関連苦情の処理を図ること。
四 令第4条の8各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金庫業務関連苦情の処理を図ること。
五 金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第89条の13第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金庫業務関連苦情の処理を図ること。
2 銀行法第12条の3第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第77条の2第1項（同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により金庫業務関連紛争（法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二 弁護士法（昭和24年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金庫業務関連紛争の解決を図ること。
三 消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金庫業務関連紛争の解決を図ること。
四 令第4条の8各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金庫業務関連紛争の解決を図ること。
五 金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金庫業務関連紛争の解決を図ること。
3 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により金庫業務関連苦情の処理又は金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。
一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人
二 銀行法第52条の84第1項の規定により法第89条の13第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は令第4条の8各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人
三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ロ 銀行法第52条の84第1項の規定により法第89条の13第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は令第4条の8各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）
第95条の3 令第5条第1項第1号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）であって、連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第2条第1号に規定する者をいう。以下この条、次条第1号及び第95条の5第1項第1号において同じ。）である者又は当該同一人自身を合算子法人等（令第5条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする連結財務諸表提出会社である法人等（令第5条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。以下同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する親会社をいい、当該同一人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。
（受信者連結基準法人等）
第95条の4 令第5条第2項第1号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。
一 連結財務諸表提出会社
二 銀行法第21条第2項前段の規定により書類を作成しなければならない金庫その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）
三 連結財務諸表規則又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）
（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）
第95条の5 令第5条第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 前条第1号に掲げる者（財務諸表等規則第1条の3に規定する外国会社、連結財務諸表規則第93条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第94条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第95条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合 財務諸表等規則第8条第4項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第1条第3項第5号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第8条第3項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号に定める者に類する者
2 令第5条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者を除く。）とする。
一 前項第1号に掲げる場合 受信者連結基準法人等の関連会社（連結財務諸表規則第2条第7号に規定する関連会社をいう。）
二 前項第2号に掲げる場合 前号に定める者に類する者
（同一人に対する信用の供与等）
第96条 令第5条第7項第1号に規定する貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫にあっては別紙様式第9号、労働金庫連合会にあっては別紙様式第10号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。
一 コールローン勘定
二 買現先勘定
三 貸出金勘定
2 令第5条第7項第2号に規定する債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものとする。
3 令第5条第7項第3号に規定する出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）及びその他資産勘定のうち出資として計上されるものとする。
4 令第5条第7項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものとする。
一 預け金勘定
二 買入手形勘定
三 債券貸借取引支払保証金勘定
四 買入金銭債権勘定
五 金銭の信託勘定
六 商品有価証券勘定
七 有価証券勘定（国債、地方債、株式及び外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）
八 外国為替勘定
九 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定
イ 先物取引差入証拠金勘定
ロ 先物取引差金勘定
ハ 金融商品等差入担保金勘定
ニ リース投資資産勘定（法第58条第2項第22号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）
（銀行法第13条第1項の規定の適用に関し必要な事項）
第97条 金庫の同一人（銀行法第13条第1項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第101条までにおいて同じ。）の額（第100条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等（金庫その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
イ 当該金庫に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ハ 貿易保険法（昭和25年法律第67号）第44条第2項第2号の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第2条第5項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第13項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貸物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額
二 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額
イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額
ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額
ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額
ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額
三 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第5号若しくは第7号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
四 前条第3項に規定するもののうち労働金庫連合会への出資の額
五 前条第4項第1号に掲げるもののうち労働金庫連合会への預け金の額
六 前条第4項第7号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）
七 前条第4項各号に掲げるもの並びに同項の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額
イ 当該金庫に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額
八 前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める額
2 銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第98条 令第5条第9項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。
2 令第5条第9項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一 当該金庫が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあっせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。
二 当該金庫の出資の総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資の総額の増加等により信用供与等限度額（銀行法第13条第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。以下同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。
三 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が適当と認めるやむを得ない理由があること。
3 金庫は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
一 理由書
二 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
三 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
（当該金庫と特殊の関係のある者）
第99条 銀行法第13条第2項前段に規定する当該金庫と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該金庫の子法人等（金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者を除く。次条第2項第2号において同じ。）
二 当該金庫の関連法人等（金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者を除く。次条第2項第2号において同じ。）
（銀行法第13条第2項の規定の適用に関し必要な事項）
第100条 銀行法第13条第2項前段に規定する当該金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
2 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。
一 当該金庫について第97条第1項の規定により計算した単体信用供与等総額
二 当該金庫の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第97条第1項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
3 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該金庫又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官及び厚生労働大臣が定める額をいう。
4 銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第101条 第98条第2項の規定は、令第5条第11項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める理由について準用する。この場合において、第98条第2項第1号及び第2号中「当該金庫」とあるのは「当該金庫又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。
2 金庫は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第98条第3項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（金庫の特定関係者）
第102条 令第5条の2第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第5条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二 他の法人等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
2 令第5条の2第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の20以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
3 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。
（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）
第103条 銀行法第13条の2ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一 当該労働金庫連合会が当該労働金庫連合会の取引の通常の条件に照らして当該労働金庫連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該労働金庫連合会の特定関係者（銀行法第13条の2本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から第12条の11までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
二 当該金庫が、当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
三 前2号に掲げるもののほか、当該金庫がその特定関係者との間で当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官及び厚生労働大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第104条 金庫は、銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が銀行法第13条の2各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定関係者との間の取引等）
第105条 銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める取引は、当該金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該金庫に不利な条件で行われる取引をいう。
（特定関係者の顧客との間の取引等）
第106条 銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）
二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三 何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条の2の規定による禁止を免れる取引又は行為
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第107条 銀行法第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金庫が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。
（金庫の業務に係る禁止行為）
第108条 銀行法第13条の3第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 顧客に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（銀行法第13条の3第3号に掲げる行為を除く。）
三 顧客に対し、金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第108条の2 銀行法第13条の3の2第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金庫が行うことができる業務（次条において「労働金庫関連業務」という。）とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第108条の3 金庫は、当該金庫、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は当該金庫の子金融機関等（銀行法第13条の3の2第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該金庫、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は当該金庫の子金融機関等が行う労働金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四 次に掲げる記録の保存
イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ 第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
2 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。
3 第1項の「対象取引」とは、金庫、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は当該金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、当該金庫、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は当該金庫の子金融機関等が行う労働金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（金庫の子会社等）
第109条 銀行法第14条の2第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。
一 当該金庫の子法人等
二 当該金庫の関連法人等
（休日の承認の申請等）
第110条 金庫は、令第6条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出するものとする。
一 理由書
二 令第6条第3項の規定による掲示の方法を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 当該申請に係る事務所の会員その他の顧客の利便を著しく損なわないこと。
3 金庫は、令第6条第2項第2号の規定による休日の承認を受けたときは、次に掲げる事項を当該承認に係る事務所の店頭に掲示するものとする。
一 令第6条第1項各号及び第2項第1号に掲げる日以外の休日
二 前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三 当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（業務取扱時間）
第111条 金庫の業務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。
2 前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。
3 金庫は、その事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。
一 当該事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合
二 当該事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
4 金庫は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該事務所の店頭に掲示しなければならない。
一 変更後の業務取扱時間
二 前号の業務取扱時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三 当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（臨時休業の届出等）
第112条 金庫は、銀行法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
一 理由書
二 銀行法第16条第1項の規定による掲示の方法を記載した書面
三 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 銀行法第16条第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 銀行法第26条第1項又は法第95条の規定により金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二 銀行法第15条第1項に規定する金庫の休日に、業務の全部又は一部を行う金庫の事務所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合
三 金庫の無人の事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四 当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（銀行法第52条の61第2項の規定により労働金庫代理業者とみなされた金庫等（法第89条の4に規定する金庫等をいう。）を含む。）において当該金庫のために行う労働金庫代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い金庫の業務の全部又は一部を休止する場合
3 銀行法第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所の店頭に掲示しなければならない。
一 銀行法第16条第1項前段の規定による掲示 金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日
二 銀行法第16条第1項後段の規定による掲示 金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開した日後1月を経過する日
4 銀行法第16条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 金庫の無人の事務所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合
二 第2項第2号又は第4号に該当する場合
三 休業期間が1業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合
5 銀行法第16条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 金庫の無人の事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二 休業期間が1業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合
（業務報告書）
第113条 銀行法第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、労働金庫にあっては別紙様式第9号、労働金庫連合会にあっては別紙様式第10号により作成しなければならない。
2 銀行法第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、労働金庫にあっては別紙様式第9号の2、労働金庫連合会にあっては別紙様式第10号の2により作成しなければならない。
3 金庫は、前2項の業務報告書を事業年度終了後3月以内に金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該3月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ当該金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けて当該提出を延期することができる。
4 金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
5 金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第114条 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ 事業の組織
ロ 理事及び監事の氏名及び役職名
ハ 会計監査人の氏名又は名称
ニ 事務所の名称及び所在地
ホ 当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する次に掲げる事項
（1） 当該労働金庫代理業者の商号、名称又は氏名
（2） 当該労働金庫代理業者が当該金庫のために労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の名称
二 金庫の主要な事業の内容（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。以下この項において同じ。）を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）
三 金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ 直近の事業年度における事業の概況
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（13）から（16）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（1） 経常収益
（2） 経常利益又は経常損失
（3） 当期純利益又は当期純損失
（4） 出資総額及び出資総口数
（5） 純資産額
（6） 総資産額
（7） 預金積金残高
（8） 貸出金残高
（9） 有価証券残高
（10） 単体自己資本比率
（11） 出資に対する配当金
（12） 職員数
（13） 信託報酬
（14） 信託勘定貸出金残高
（15） 信託勘定有価証券残高
（16） 信託財産額
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第1に掲げる事項
四 金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制
ロ 法令遵守の体制
ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
ニ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（1） 指定紛争解決機関が存在する場合 当該金庫が銀行法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（2） 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金庫の銀行法第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（1） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（2） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（1）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（3） 3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金
（4） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金
ハ 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（1） 有価証券
（2） 金銭の信託
（3） 第86条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト 貸出金償却の額
チ 金庫が法第41条の2第3項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
六 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるもの（労働金庫連合会に限る。）
七 事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
2 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事務所は、金庫の無人の事務所とする。
第115条 銀行法第21条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金庫及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等（銀行法第21条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ 金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
（1） 名称
（2） 主たる営業所又は事務所の所在地
（3） 資本金又は出資金
（4） 事業の内容
（5） 設立年月日
（6） 金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（7） 金庫の1の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
二 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ 直近の事業年度における事業の概況
ロ 直近の5連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（4）に掲げる事項については、労働金庫連合会に限る。）
（1） 経常利益
（2） 経常利益又は経常損失
（3） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（4） 包括利益
（5） 純資産額
（6） 総資産額
（7） 連結自己資本比率
三 金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
（1） 破綻先債権に該当する貸出金
（2） 延滞債権に該当する貸出金
（3） 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
（4） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項
ニ 金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
四 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるもの（労働金庫連合会及びその子会社等に限る。）
五 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第116条 金庫は、銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面（銀行法第21条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を当該金庫の事業年度経過後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2 金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
3 金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
4 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第117条 金庫は、半期ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
2 労働金庫は、事業年度ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該労働金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（事業の一部の廃止及び解散の認可の申請等）
第118条 金庫は、銀行法第37条第1項の規定による金庫の事業の一部の廃止又は解散（次項において「解散等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 総会の議事録
三 資産及び負債の内容を明らかにした書面
四 債権債務の処理の方法を記載した書面
四の2 総代会を設けている金庫が解散する場合には、法第55条第6項の規定による通知の状況を記載した書面、法第55条の2第1項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
五 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による解散等の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該金庫の解散等が、当該金庫の業務及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。
二 当該金庫の解散等が、会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。
（廃業等の公告等）
第119条 金庫は、銀行法第38条の規定による公告及び掲示をするときは、預金又は定期積金その他金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。
（労働金庫代理業の許可の申請書の記載事項）
第120条 銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個人であるときは、次に掲げる事項
イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1） 当該個人がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等
（2） （1）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二 法人であるときは、次に掲げる事項
イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号若しくは名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1） 当該法人の子法人等
（2） 当該法人の親法人等（令第5条の2第2項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）
（3） 当該法人の親法人等の子法人等（（1）に掲げる者を除く。）
三 労働金庫代理業再委託者の再委託を受けるときは、当該労働金庫代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四 労働金庫代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける労働金庫代理業再受託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
2 前項の規定にかかわらず、法第89条の4に規定する金庫等が銀行法第52条の61第3項の規定に基づき届け出ることとされている銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。
3 第43条第11項の規定は、第1項第1号ロ（1）の場合において銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。この場合において、第43条第11項中「第147条第1項又は第148条第1項」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。
（労働金庫代理業の業務の内容及び方法）
第121条 銀行法第52条の37第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 取り扱う法第89条の3第2項各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）
二 取り扱う法第89条の3第2項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三 労働金庫代理業の実施体制
2 前項第3号に規定する労働金庫代理業の実施体制には、銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他労働金庫代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一 労働金庫代理行為（銀行法第52条の43に規定する労働金庫代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して労働金庫代理業を行う場合 顧客が当該労働金庫代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制
三 兼業業務（労働金庫代理業及び労働金庫代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を行う場合 労働金庫代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
（許可申請書のその他の添付書類）
第122条 銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第152条の2の21第3項第3号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第125条第4号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
一の2 個人である申請者（銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。以下この号及び第2号の2において同じ。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
二 法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、第125条及び第136条第1項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第125条第5号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の2 法人である申請者の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
三 所属労働金庫の委託を受けて労働金庫代理業を行うときは、当該所属労働金庫との間の労働金庫代理業に係る業務の委託契約書の案
四 労働金庫代理業再委託者の再委託を受けて労働金庫代理業を行うときは、当該労働金庫代理業再委託者との間の労働金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該労働金庫代理業再委託者が当該再委託について所属労働金庫の許諾を得たことを当該所属労働金庫が誓約する書面
五 労働金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（労働金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）
六 個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、1月1日からその年の12月31日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第11号により作成した財産に関する調書
七 法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八 会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。第152条の2の3第1号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
九 労働金庫代理業開始後3事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面
十 所属労働金庫（労働金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該労働金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面
十一 他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面
十二 労働金庫代理業の運営に関する内部規則等
十三 労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う労働金庫代理業の業務運営を指揮する所属労働金庫の事務所の名称を記載した書面
十四 前各号に掲げるもののほか銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（委託契約書の案の記載事項）
第123条 前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項
二 労働金庫代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三 労働金庫代理業の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項
四 次に掲げる労働金庫代理業者の行為を禁ずる規定
イ 所属労働金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属労働金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属労働金庫及び当該取引先以外の者のために利用する行為
ロ 銀行法第52条の45各号に掲げる行為
五 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する労働金庫代理業者の責任に関する事項
六 労働金庫代理業の再委託に関する事項
七 所属労働金庫による監督、監査又は報告徴求に関する事項
八 契約の期間、更新及び解除に関する事項
九 労働金庫代理業の内容並びに労働金庫代理業の業務取扱日及び業務取扱時間の店頭掲示に関する事項
十 その他必要と認められる事項
2 前項の規定は、前条第4号に規定する労働金庫代理業再委託者と労働金庫代理業再受託者との間の労働金庫代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第4号及び第5号中「労働金庫代理業者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、同項第6号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第7号中「所属労働金庫」とあるのは「所属労働金庫及び労働金庫代理業再委託者」と読み替えるものとする。
（財産的基礎）
第124条 銀行法第52条の38第1項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める基準は、第122条第6号に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。
一 個人 300万円
二 法人 500万円
2 次に掲げる者は、銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。
一 個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属労働金庫（当該個人が労働金庫代理業再委託者の再委託を受けて労働金庫代理業を行う場合は、当該労働金庫代理業再委託者を含む。）が労働金庫代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者
二 地方公共団体
（労働金庫代理業の許可の審査）
第125条 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。
二 前条第1項又は第2項に該当し、かつ、労働金庫代理業開始後3事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。
三 労働金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、労働金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。
イ 申請者が個人（2以上の事務所で労働金庫代理業を行う者を除く。）であるときは、その行う労働金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別労働金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第89条の3第2項第2号に掲げる行為（所属労働金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる特別労働金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。
（1） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2） 法第89条の3第2項第2号に掲げる行為 資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ロ 申請者が法人（2以上の事務所で労働金庫代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う労働金庫代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該労働金庫代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を当該労働金庫代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該労働金庫代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該労働金庫代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において労働金庫代理業を行わない場合を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別労働金庫代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ1名以上は、次の（1）又は（2）に掲げる特別労働金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。
（1） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2） 法第89条の3第2項第2号に掲げる行為 資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ハ 法第89条の3第2項第1号及び第3号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等労働金庫代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。
ニ 労働金庫代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営が確保されると認められること。
ホ 人的構成、資本構成又は組織等により、労働金庫代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。
四 申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前30日以内にその法人の理事、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第47条第2項に規定する日本における代表者をいう。ト（2）において同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（1） 法第95条の規定により法第6条の免許を取り消され、又は法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により法第89条の3第1項の許可を取り消された場合
（2） 銀行法第27条若しくは第28条の規定により同法第4条第1項の免許を取り消され、同法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第52条の34第1項の規定により同法第52条の17第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第52条の56第1項の規定により同法第52条の36第1項の許可を取り消された場合
（3） 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の34第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の4第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第17条において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により長期信用銀行法第16条の5第1項の許可を取り消された場合
（4） 信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消され、又は同法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により信用金庫法第85条の2第1項の許可を取り消された場合
（5） 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第106条第2項若しくは協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可を取り消された場合
（6） 農業協同組合法第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農業協同組合法第92条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第95条の2の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（7） 水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により水産業協同組合法第121条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第124条の2の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（8） 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第86条の規定により解散を命ぜられた場合
（9） 貸金業法（昭和58年法律第32号）第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、又は同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合
（10） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（1）から（9）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合
ホ 銀行法第52条の56第1項（長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第5項、法第94条第3項、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項、農業協同組合法第92条の4第1項、水産業協同組合法第121条の4第1項及び農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第52条の36第1項の許可、長期信用銀行法第16条の5第1項の許可、信用金庫法第85条の2第1項の許可、法第89条の3第1項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可、農業協同組合法第92条の2第1項の許可、水産業協同組合法第121条の2第1項の許可若しくは農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を取り消された場合、銀行法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第89条の3第1項若しくは貸金業法第3条第1項と同種類の許可若しくは登録を取り消され、又は当該許可若しくは登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から5年を経過しない者
（1） 法第95条第1項の規定により改任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（2） 銀行法第27条若しくは同法第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは日本における代表者又は同法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（3） 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは同法第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（4） 信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（5） 協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（6） 農業協同組合法第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第95条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（7） 水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第124条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（8） 農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第86条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人
（9） 貸金業法第24条の6の4第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（10） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
チ 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
五 申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ 前号ニ（1）から（10）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 役員のうちに前号イからチまでのいずれかに該当する者のある者
六 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。
イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。
ロ 兼業業務の内容が労働金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。
ハ 労働金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属労働金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額が1000万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者である場合を除く。）。
ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、労働金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ホ その他労働金庫代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。
七 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められるときを除き、労働金庫代理業として行う法第89条の3第2項第2号に掲げる行為（所属労働金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること（事業の用に供するための資金に係るものを除く。）。
ロ 規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
ハ 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、労働金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面による同意を得て、所属労働金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属労働金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
（労働金庫代理業の許可の予備審査）
第126条 法第89条の3第1項の規定により労働金庫代理業の許可を受けようとする者は、銀行法第52条の37に定めるところに準じた書面を金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（変更の届出を要しない場合）
第126条の2 銀行法第52条の39第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
（変更の届出）
第127条 銀行法第52条の39第1項及び第2項の規定により届出を行う労働金庫代理業者は、別表第2上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（標識の様式）
第128条 銀行法第52条の40第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第12号に定めるものとする。
（兼業の承認の申請等）
第129条 労働金庫代理業者は、銀行法第52条の42第1項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 兼業業務の内容及び方法を記載した書面
三 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 前項第2号に掲げる書面は、労働金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことが明確となるよう記載しなければならない。
3 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、第1項の規定による承認の申請があったときは、第125条第6号に掲げる事項に該当するとき又は同条第7号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。
（分別管理）
第130条 労働金庫代理業者は、銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により労働金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属労働金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第131条 銀行法第52条の44第1項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 労働金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属労働金庫からの権限の付与がある旨
二 所属労働金庫が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする労働金庫代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属労働金庫に支払うべき手数料が異なるときは、その旨
三 所属労働金庫が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする労働金庫代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属労働金庫のために行っているときは、その旨
四 所属労働金庫が2以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属労働金庫の名称又は商号
2 前項各号（第1号を除く。）の所属労働金庫には、労働金庫代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第16項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあっては同項の認可を受けた農林中央金庫又は同法第2条第1項第2号に規定する信用農業協同組合連合会を含むものとする。
（労働金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供）
第132条 第86条の規定は、銀行法第52条の44第2項の規定による労働金庫代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
（預金等との誤認防止等）
第133条 労働金庫代理業者（法第89条の4に規定する金庫等を除く。）が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第2条第1項に規定する金融商品の販売をいい、同項第1号及び第2号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第87条第1項及び第2項の規定を準用する。
2 労働金庫代理業者は、労働金庫代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、労働金庫代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。
3 第1項の規定は、労働金庫代理行為を行わない窓口については、適用しない。
4 労働金庫代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の労働金庫代理行為を行わない窓口を労働金庫代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。
（他の所属労働金庫の同種の契約に係る情報提供）
第134条 労働金庫代理業者は、第131条第1項第3号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属労働金庫の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
2 前項の場合においては、第131条第2項の規定を準用する。
（個人顧客情報の取扱い）
第135条 第91条から第93条までの規定は、労働金庫代理業者について準用する。
（顧客情報の使用に係る書面による同意等）
第136条 労働金庫代理業者は、労働金庫代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第92条に規定する情報及び前条において準用する第93条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
2 労働金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第92条に規定する情報及び前条において準用する第93条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく労働金庫代理業及び労働金庫代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
3 労働金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属労働金庫に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（労働金庫代理業に係る内部規則等）
第137条 労働金庫代理業者は、その行う労働金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が講ずる銀行法第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（労働金庫代理業者の密接関係者）
第138条 銀行法第52条の45第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める労働金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該労働金庫代理業者の所属労働金庫の特定関係者（銀行法第13条の2に規定する特定関係者をいい、当該労働金庫代理業者の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第139条 銀行法第52条の45第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（所属労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）
第140条 銀行法第52条の45第4号に規定する所属労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、所属労働金庫が銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。
（労働金庫代理業に係る禁止行為）
第141条 銀行法第52条の45第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 顧客に対し、その行う労働金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第89条の3第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（銀行法第52条の45第3号に掲げるものを除く。）
三 顧客に対し、労働金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
四 顧客に対し、不当に、法第89条の3第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
五 顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、労働金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
六 所属労働金庫に対し、労働金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
（特定労働金庫代理行為）
第142条 銀行法第52条の46第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める預金は、当座預金とする。
（特定労働金庫代理業者の休日の承認の申請等）
第142条の2 特定労働金庫代理業者は、令第7条の2第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するものとする。
一 理由書
二 令第7条の2第3項の規定による掲示の方法を記載した書面
2 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 当該申請に係る営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
3 特定労働金庫代理業者は、令第7条の2第2項第2号の規定による休日の承認を受けたときは、次に掲げる事項を当該承認に係る営業所又は事務所の店頭に掲示するものとする。
一 令第7条の2第1項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二 当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定労働金庫代理業者の所属労働金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（特定労働金庫代理業者の業務取扱時間等）
第143条 特定労働金庫代理業者の業務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。
2 前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。
3 特定労働金庫代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。
一 当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合
二 当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
4 特定労働金庫代理業者は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示するものとする。
一 当該業務取扱時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二 当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定労働金庫代理業者の所属労働金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
5 特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為（銀行法第52条の46第1項に規定する特定労働金庫代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定労働金庫代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定労働金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の業務取扱時間については、第1項、第3項及び前項の規定は適用しない。
6 労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び業務取扱時間を掲示するものとする。
（特定労働金庫代理業者の臨時休業の届出等）
第144条 銀行法第52条の47第1項の規定により届出を行う特定労働金庫代理業者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 特定労働金庫代理行為に係る業務（第4号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地
二 休止の理由
三 休止期間
四 業務再開予定日又は業務再開日
五 銀行法第52条の47第1項の規定による掲示の方法
2 銀行法第52条の47第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第95条第1項又は銀行法第26条第1項の規定により所属労働金庫が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二 銀行法第52条の46第1項に規定する特定労働金庫代理業者の休日に、特定労働金庫代理行為に係る業務の全部又は一部を行う特定労働金庫代理業者の営業所又は事務所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合
三 特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四 銀行法第52条の56第1項の規定により特定労働金庫代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
3 銀行法第52条の47第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二 休業期間が1業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合
（所属労働金庫の廃業等の掲示）
第145条 労働金庫代理業者は、銀行法第52条の48の規定による掲示をするときは、所属労働金庫から通知を受けた内容及び当該所属労働金庫における預金等その他その行う労働金庫代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
（労働金庫代理業に関する帳簿書類）
第146条 労働金庫代理業者は、銀行法第52条の49の規定により、労働金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第89条の3第2項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を所属労働金庫ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 総勘定元帳 作成の日から5年間
二 労働金庫代理勘定元帳 作成の日から10年間
三 労働金庫代理業に係る顧客に対して行った法第89条の3第2項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から5年間
（労働金庫代理業に関する報告書の様式等）
第147条 銀行法第52条の50第1項の規定による労働金庫代理業に関する報告書は、労働金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第13号により、法人である場合においては別紙様式第14号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第11号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後3月以内に金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 労働金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に労働金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第10条の2の規定により当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該労働金庫代理業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3 労働金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
4 金融庁長官等及び厚生労働大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした労働金庫代理業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
5 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、その許可をした労働金庫代理業者の直前事業年度に係る労働金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該労働金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第10条の2の規定により当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属労働金庫の説明書類の縦覧）
第148条 労働金庫代理業者は、その所属労働金庫が銀行法第21条第1項及び第2項の規定により作成する書面（銀行法第21条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属労働金庫の事業年度経過後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2 労働金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する労働金庫代理業者以外の労働金庫代理業者にあっては、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあっては、福岡財務支局長））及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
3 労働金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
4 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした労働金庫代理業者が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（廃業等の届出）
第149条 銀行法第52条の52の規定により届出を行う者は、別表第3上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第150条 法第89条の3第1項の許可を受けた者は、銀行法第52条の57第3号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第89条の3第1項の許可を受けた日から6月以内に労働金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に労働金庫代理業を開始することができると見込まれること。
三 当該許可の際に審査の基礎となった事項について労働金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（所属労働金庫による労働金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第151条 所属労働金庫は、労働金庫代理業者の労働金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 労働金庫代理業者及びその労働金庫代理業の従事者に対し、労働金庫代理業に係る業務の指導、労働金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二 労働金庫代理業者における労働金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、労働金庫代理業者が当該労働金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、労働金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三 労働金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、労働金庫代理業者との間の委託契約及び労働金庫代理業再委託者と労働金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四 労働金庫代理業者が行う法第89条の3第2項第2号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五 労働金庫代理業者に所属労働金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六 所属労働金庫の名称、労働金庫代理業者であることを示す文字及び当該労働金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置
七 労働金庫代理業者の営業所又は事務所における労働金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八 労働金庫代理業者の労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属労働金庫の事務所、他の金融機関、他の労働金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九 労働金庫代理業者の労働金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
2 前項（第4号及び第8号を除く。）の規定は、労働金庫代理業再委託者が労働金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「労働金庫代理業者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、「労働金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて行う労働金庫代理業」と読み替えるものとする。
（労働金庫代理業者の原簿の記載事項）
第152条 所属労働金庫は、当該所属労働金庫に係る労働金庫代理業者に関し、銀行法第52条の60第1項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 労働金庫代理業者の商号、名称又は氏名
二 労働金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三 労働金庫代理業の内容
四 労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地
五 法第89条の3第1項の許可を受けた年月日
2 前項各号に掲げるもののほか、当該所属労働金庫に係る労働金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一 労働金庫代理業再委託者 当該労働金庫代理業再委託者が再委託を行う労働金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二 労働金庫代理業再受託者 当該労働金庫代理業再受託者が再委託を受ける労働金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
3 銀行法第52条の60第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事務所は、所属労働金庫の無人の事務所とする。
（労働金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第152条の2 銀行法第52条の61の3第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第4号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第152条の2の3において同じ。）が法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合に限る。
一 労働金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二 加入する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の名称
三 労働金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
四 他に業務を営むときは、その業務の種類
2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、銀行等が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（銀行法第52条の61の3第1項の登録申請書をいう。第152条の2の3において同じ。）に記載することを要しない。
（労働金庫電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）
第152条の2の2 銀行法第52条の61の3第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 労働金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二 取り扱う労働金庫電子決済等代行業に係る業務の概要
三 労働金庫電子決済等代行業の実施体制
2 前項第3号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 労働金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二 労働金庫電子決済等代行業に係る業務（法第89条の5第2項第2号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、労働金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三 労働金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
（登録申請書のその他の添付書類）
第152条の2の3 銀行法第52条の61の3第2項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第89条の5第1項の登録の申請をする場合は、この限りでない。
一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ 役員（銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 役員が銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
ホ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
ヘ 登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
二 登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ 登録申請者の履歴書
ロ 登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第15号により作成した財産に関する調書
（労働金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第152条の2の4 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、その登録をした労働金庫電子決済等代行業者に係る労働金庫電子決済等代行業者登録簿を当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該労働金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）及び厚生労働省に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第152条の2の5 銀行法第52条の61の5第1項第1号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める基準は、純資産額（第152条の2の3第1号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第2号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。
（変更の届出を要しない場合等）
第152条の2の6 銀行法第52条の61の6第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
三 第152条の2第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
2 銀行法第52条の61の6第1項の規定により届出を行う労働金庫電子決済等代行業者は、別表第4上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
3 労働金庫電子決済等代行業者は、銀行法第52条の61の6第3項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第152条の2第1項第4号に掲げる事項を記載した書面（法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（廃業等の届出）
第152条の2の7 銀行法第52条の61の7第1項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するものとする。
一 商号、名称又は氏名
二 登録年月日及び登録番号
三 届出事由
四 銀行法第52条の61の7第1項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五 労働金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由
六 会社分割により労働金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は労働金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先
（利用者に対する説明）
第152条の2の8 銀行法第52条の61の8第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、労働金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項に変更がないときとする。
2 労働金庫電子決済等代行業者は、法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、労働金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者又は同項各号の金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。
3 銀行法第52条の61の8第1項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 登録番号
二 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
三 法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
四 利用者との間で継続的に法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、その旨
六 その他当該労働金庫電子決済等代行業者の営む労働金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
（金庫が行う業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第152条の2の9 労働金庫電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の業務を金庫が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、労働金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者又は同項各号の金庫を介して当該説明を行うことができる。
（為替取引の結果の通知）
第152条の2の10 労働金庫電子決済等代行業者は、法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき同号の金庫が行った預金者が当該金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、労働金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、同号の金庫又は労働金庫電子決済等代行業再委託者（労働金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。
（労働金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）
第152条の2の11 労働金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、労働金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の安全管理措置等）
第152条の2の12 労働金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である労働金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第152条の2の13 労働金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である労働金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第152条の2の14 労働金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第89条の5第2項第2号に掲げる行為のみを行う場合には、労働金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（労働金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第152条の2の15 労働金庫電子決済等代行業者は、銀行法第52条の61の12の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から10年間保存しなければならない。
（労働金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第152条の2の16 銀行法第52条の61の13の規定による労働金庫電子決済等代行業に関する報告書は、労働金庫電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第16号により、法人である場合においては別紙様式第17号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第18号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後3月以内に金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 労働金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に労働金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第10条の3第1項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該労働金庫電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3 労働金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
4 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした労働金庫電子決済等代行業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第152条の2の17 銀行法第52条の61の17第2項の規定による公告は、官報によるものとする。
（利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）
第152条の2の18 銀行法第52条の61の24第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一 法第89条の5第1項の登録を受けないで労働金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第89条の12第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関する情報
二 法第89条の5第2項各号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の金庫又は労働金庫連合会との間で、法第89条の6第1項又は第89条の8第1項に規定する契約を締結せずに労働金庫電子決済等代行業を営んでいる労働金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三 その他利用者の利益を保護するために認定労働金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第152条の2の19 銀行法第52条の61の29に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一 法の解釈に関する情報
二 法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三 法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四 労働金庫電子決済等代行業者の業務又は労働金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五 労働金庫電子決済等代行業者の業務及び労働金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六 その他認定業務を適正に行うために金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める情報
（指定申請書の提出）
第152条の2の20 銀行法第52条の63第1項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して3月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第152条の2の21 銀行法第52条の63第2項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一 法第89条の13第1項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第3項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第1項第1号に規定する法人をいう。第152条の2の26第3項第3号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二 法第89条の13第1項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
2 銀行法第52条の63第2項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一 第82条の18第1項第2号の規定により全ての金庫に対して交付し、又は送付した業務規程等
二 全ての金庫に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三 金庫に対して業務規程等を送付した場合には、当該金庫に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ 到達した場合 到達した年月日
ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因
3 銀行法第52条の63第2項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第152条の2の29第2項において同じ。）の100分の5以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第152条の2の23及び第152条の2の24において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて銀行法第52条の63第1項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五 役員が法第89条の13第1項第4号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七 紛争解決委員（銀行法第52条の64第1項に規定する紛争解決委員をいう。第152条の2の27第2項第3号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第152条の2の29において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八 役員等が、暴力団員等（銀行法第52条の69に規定する暴力団員等をいう。第152条の2の29第1項第2号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（手続実施基本契約の内容）
第152条の2の22 銀行法第52条の67第2項第11号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第89条の13第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。次条から第152条の2の25まで及び第152条の2の27から第152条の2の30までにおいて同じ。）は、当事者である加入金庫（法第89条の14第4号に規定する加入金庫をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金庫に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第152条の2の23 銀行法第52条の67第4項第3号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の3分の1以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者
三 指定紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四 前2号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第4号において同じ。）とする者
五 指定紛争解決機関の役員の3分の1以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第7号において同じ。）の総額の3分の1以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第7号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十 第1号から第8号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第1号又は第5号から第8号までに規定する指定紛争解決機関の同条第1号又は第5号から第8号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第152条の2の24 銀行法第52条の67第4項第3号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。
一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第5号において「法人等」という。）の議決権の3分の1以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者
三 指定紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四 前2号に掲げる者を代表者とする者
五 第2号に掲げる者が他の法人等の役員である者の3分の1以上を占めている場合における当該他の法人等
六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
七 特定の者の資金調達額の総額の3分の1以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者
九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）
第152条の2の25 銀行法第52条の71の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
一 加入金庫の顧客が金庫業務関連苦情（法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連苦情をいう。次条第3項第3号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容
二 前号の申立てをした加入金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金庫の名称
三 苦情処理手続の実施の経緯
四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
2 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも5年間保存しなければならない。
（紛争解決委員の利害関係等）
第152条の2の26 銀行法第52条の73第3項に規定する同条第1項の申立てに係る銀行法第52条の65第2項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一 当事者の配偶者又は配偶者であった者
二 当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者
三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
四 当該申立てに係る金庫業務関連紛争（法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者
五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から3年を経過しない者
2 銀行法第52条の73第3項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成12年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。
一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
3 銀行法第52条の73第3項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ 判事
ロ 判事補
ハ 検事
ニ 弁護士
ホ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
二 次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ 公認会計士
ロ 税理士
ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
三 金庫業務関連苦情を処理する業務又は金庫業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して10年以上である者
四 金融庁長官及び厚生労働大臣が前3号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（金庫業務関連紛争の当事者である加入金庫の顧客に対する説明）
第152条の2の27 指定紛争解決機関は、銀行法第52条の73第8項に規定する説明をするに当たり金庫業務関連紛争の当事者である加入金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
2 銀行法第52条の73第8項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は銀行法第52条の73第9項に規定する手続実施記録（次条第1項において「手続実施記録」という。）に記載されている金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
二 金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。
四 金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第152条の2の28 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも10年間保存しなければならない。
2 銀行法第52条の73第9項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決手続の申立ての内容
二 紛争解決手続において特別調停案（銀行法第52条の67第6項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
（指定紛争解決機関の届出事項）
第152条の2の29 指定紛争解決機関は、銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 銀行法第52条の79第1号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金庫の名称
二 次項第6号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三 次項第7号に掲げる場合 金庫が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金庫の名称
四 次項第8号又は第9号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ 行為の概要
ニ 改善策
2 銀行法第52条の79第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第4号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三 親法人が親法人でなくなったとき。
四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五 総株主等の議決権の100分の5を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六 銀行法第52条の63第1項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七 金庫から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九 加入金庫又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
3 前項第8号又は第9号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から1月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第152条の2の30 銀行法第52条の80第1項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第19号により作成し、事業年度経過後3月以内に金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
3 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
5 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定預金等）
第152条の2の31 法第94条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
二 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの
三 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの
（契約の種類）
第152条の3 法第94条の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、特定預金等契約（法第94条の2に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。
第152条の4 削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第152条の5 準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行った金庫のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第152条の7の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第152条の6 準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 金庫又は労働金庫代理業者（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を行う金庫又は労働金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金庫若しくは労働金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ 金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ 金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ 閲覧ファイル（金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第7条の3に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ 前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金庫又は労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金庫若しくは労働金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第152条の7 令第7条の3第1項及び第7条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項各号又は第152条の7の3第1項各号に掲げる方法のうち金庫又は労働金庫代理業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
第152条の7の2 準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日（第4号及び第5号において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定預金等契約である旨
三 復帰申出者（準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
イ 準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第152条の7の3 準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
2 前項各号に掲げる方法は、金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第152条の8 準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第152条の10において同じ。）とする旨
2 準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める日は、金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第152条の10において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）
第152条の9 準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第152条の10の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2 準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾を行った金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）
第152条の10 準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一 承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から1月を控除した期間
二 承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合 1日
2 準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）
第152条の10の2 準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定預金等契約である旨
三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第152条の11 準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二 その締結した商法第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が3億円未満であること。
2 準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一 民法第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第152条の12 準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第152条の14第2項第3号及び第152条の14の2において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第152条の14において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上になると見込まれること。
二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が3億円以上になると見込まれること。
イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第9項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利
ハ 法第94条の2に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11に規定する特定預金等、信用金庫法第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法第17条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第29条に規定する特定預金等
ニ 農業協同組合法第11条の27に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
ホ 信託業法第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権
ヘ 不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト 商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
三 申出者が最初に当該金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。
（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第152条の13 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第152条の14の2において同じ。）とする旨
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める日は、金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）
第152条の14 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第152条の14の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾を行った金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）
第152条の14の2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一 承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から1月を控除した期間
二 承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合 1日
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第152条の14の3 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定預金等契約である旨
三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（広告類似行為）
第152条の15 準用金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ 商品の名称（通称を含む。）
ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金庫又は労働金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1） 準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
（2） 第152条の22第1項第1号に規定する外貨預金等書面
（3） 第152条の22第1項第3号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容についての広告等の表示方法）
第152条の16 金庫又は労働金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 金庫又は労働金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第7条の5第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第152条の17 令第7条の5第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第152条の18 令第7条の5第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（誇大広告をしてはならない事項）
第152条の19 準用金融商品取引法第37条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定預金等契約の解除に関する事項
二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第152条の20 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（次項及び第3項において「日本産業規格」という。）Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第152条の24第1項第11号に掲げる事項
二 第152条の24第1項第12号に掲げる事項
3 金庫又は労働金庫代理業者は、契約締結前交付書面には、第152条の24第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（情報の提供の方法）
第152条の21 準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第152条の22 準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第152条の2の31第2号に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第152条の24第1号、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、第152条の20に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四 一の特定預金等契約の締結について、金庫及び当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者がともに準用金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、当該金庫又は当該労働金庫代理業者のいずれかが当該顧客に対しこれを交付しているとき。
2 準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第7条の3の規定並びに第152条の6の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第152条の23 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第152条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 商品の名称（通称を含む。）
三 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 受入れの対象となる者の範囲
五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七 払戻しの方法
八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九 付加することのできる特約に関する事項
十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ 法第58条第2項第18号又は法第58条の2第1項第16号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 先物外国為替取引
ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ 金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六 顧客が当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫に連絡する方法
十七 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 指定紛争解決機関が存在する場合 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が銀行法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫の銀行法第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（契約締結時交付書面の記載事項）
第152条の25 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫の名称
二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五 払戻しの方法
六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八 当該特定預金等契約の成立の年月日
九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十 顧客の氏名又は名称
十一 顧客が当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫に連絡する方法
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第152条の26 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四 一の特定預金等契約の締結について、金庫及び当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者がともに準用金融商品取引法第37条の4第1項本文の規定により顧客に対し契約締結時交付書面を交付しなければならない場合において、当該金庫又は当該労働金庫代理業者のいずれかが当該顧客に対しこれを交付しているとき。
2 準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第7条の3の規定並びに第152条の6の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
3 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第152条の27 準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五 信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第152条の27の2 準用金融商品取引法第38条第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為
イ 契約締結前交付書面
ロ 外貨預金等書面
ハ 契約変更書面
二 特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
四 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
五 金庫にあっては、第108条各号に掲げる行為
六 労働金庫代理業者にあっては、第141条各号に掲げる行為
（行為規制の適用除外の例外）
第152条の28 準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（定款及び業務の方法の軽微な変更等）
第153条 令第11条第1項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、定款のうち公告先、役員又は総代の任期及び通常総会又は通常総代会の招集時期の変更に係る認可とする。
2 令第11条第1項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第83条第1項第1号から第19号までに掲げる場合に係る届出とする。
（書類の経由）
第154条 金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を除く。）は、法、令又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する免許に関する申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
2 労働金庫代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第52条の37第1項の規定による申請書、労働金庫代理業に関する報告書その他この命令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にあるときは福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは当該財務事務所又は出張所の長とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第10条の2第4項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
3 労働金庫代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所又は出張所の長を経由して提出しなければならない。
4 労働金庫電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、銀行法第52条の61の3第1項に規定する登録申請書、労働金庫電子決済等代行業に関する報告書その他この命令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所又は出張所の長を経由して提出しなければならない。
（労働金庫代理業を行う外国の法人に係る特例）
第155条 労働金庫代理業を行う外国の法人（労働金庫代理業を行おうとする外国の法人、労働金庫代理業を行う外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該労働金庫代理業を行う外国の法人が銀行法第52条の37第2項第3号に規定する書類又はこの内閣府令・厚生労働省令の規定により申請書又は届出書に添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができる。
2 労働金庫代理業を行う外国の法人がその本国（当該労働金庫代理業を行う外国の法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書面（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することを要しない。
3 労働金庫代理業を行う外国の法人に対するこの内閣府令・厚生労働省令の規定の適用については、労働金庫代理業を行う外国の法人の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。
（労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）
第156条 法（第9章の4、第91条第3項並びに第94条第5項及び第6項に限る。）又はこの命令の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（労働金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。
2 労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、銀行法第52条の61の3第2項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができる。
3 労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することを要しない。
（予備審査等）
第157条 金庫又は労働金庫代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第52条の42第1項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認の申請をする際に金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事に提出して予備審査を求めることができる。
2 金庫又は労働金庫代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第52条の42第1項の承認の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第158条 内閣総理大臣及び厚生労働大臣又は金融庁長官若しくは財務局長若しくは福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事は、法、令又はこの命令の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから1月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、2月以内にするよう努めるものとする。
一 労働金庫が内閣総理大臣及び厚生労働大臣若しくは金融庁長官及び厚生労働大臣に対してする申請又は令第10条の2第1項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
二 法第89条の13第1項の規定による指定
三 令第10条の3第1項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
2 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附則
1 この省令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和56年法律第61号）の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則第16条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年4月30日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和58年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （昭和59年6月19日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和59年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （昭和61年3月22日大蔵省・労働省令第1号）
この省令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年4月1日大蔵省・労働省令第1号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年9月16日大蔵省・労働省令第2号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和62年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成元年7月11日大蔵省・労働省令第2号）
1 この省令は、平成元年8月1日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成元年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成3年12月20日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成3年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成4年4月1日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成4年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成4年4月30日大蔵省・労働省令第2号）
この省令は、平成4年5月20日から施行する。
附則 （平成5年3月3日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成5年5月31日大蔵省・労働省令第2号）
この省令は、平成5年6月1日から施行する。
附則 （平成5年7月30日大蔵省・労働省令第3号）
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成5年法律第36号）の施行の日（平成5年8月1日）から施行する。
附則 （平成5年10月1日大蔵省・労働省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年4月26日大蔵省・労働省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年6月30日大蔵省・労働省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年7月1日大蔵省・労働省令第4号）
この省令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成7年9月28日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成7年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成7年12月1日大蔵省・労働省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月31日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則第3条の3、第3条の4及び第3条の5の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
3 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成9年5月30日大蔵省・労働省令第2号）
この省令は、平成9年6月1日から施行する。
附則 （平成9年7月31日大蔵省・労働省令第3号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第17条の次に2条を加える改正規定並びに次条第1項及び第2項の規定は、平成10年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 第17条の次に2条を加える改正規定の施行前に、金庫から、その自己資本比率（改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第17条の2第2項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該金庫が該当する新規則第17条の2第1項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が大蔵大臣及び労働大臣に提出されている場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該金庫について、当該金庫が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
2 前項本文に規定する場合において、金庫が新規則第17条の2第1項の表の第1区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
3 新規則別紙様式は、平成9年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成10年2月27日大蔵省・労働省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第17条の3第4項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成9年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成10年3月10日/大蔵省/労働省/令第3号）
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年3月11日）から施行する。
附則 （平成10年3月31日大蔵省・労働省令第4号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成9年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成10年6月8日大蔵省・労働省令第5号）
この省令は、平成10年6月10日から施行する。
附則 （平成10年6月18日総理府・大蔵省・労働省令第1号）
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年8月31日総理府・大蔵省・労働省令第3号）
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。
附則 （平成10年10月23日総理府・大蔵省・労働省令第4号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年11月16日総理府・大蔵省・労働省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年11月24日総理府・大蔵省・労働省令第6号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第5条の2第5項第5号に規定する取引は、商品取引法の一部を改正する法律（平成10年法律第42号）の施行の日までの間は、同法第2条第8項に規定する商品市場における取引及び同法第145条の5に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
2 労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号。以下「銀行法」という。）第21条第1項に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第16条の2第1項第3号ロ（10）に掲げるものについては、平成10年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。この場合において、平成11年3月31日前に終了する事業年度に係る新規則第16条の2第1項第3号ロ（10）に掲げるものの記載にあたっては、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
3 銀行法第21条第1項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成11年3月31日前に終了する事業年度に係るものについては、新規則第16条の2第1項第5号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（4） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（4） 金利減免・利息棚上げ債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び未収利息不計上貸出金であって利息の支払を猶予したもの（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。
4 銀行法第21条第1項及び第2項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成11年3月31日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一 新規則第16条の2第1項第5号ハ
二 新規則第16条の2第1項第5号ニ（2）及び（3）
三 新規則第16条の3第2号ロ
四 新規則第16条の3第3号
附則 （平成10年12月15日総理府・大蔵省・労働省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月29日総理府・大蔵省・労働省令第1号）
この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成11年2月1日）から施行する。
附則 （平成11年3月30日総理府・大蔵省・労働省令第2号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式のうち、平成11年3月31日に終了する事業年度に係るものについては、別紙様式第3号、第7号、第9号の第3損益計算書及び第10号の第3損益計算書（以下「新様式」という。）中「
| その他の特別利益 | ××× |
| その他の特別利益 | ××× |
| ・・・・・・・積立金取崩額 | ××× |
| 前期繰越金 | ××× |
| ・・・・・・・積立金取崩額 | ××× |
| 前期繰越金 | ××× |
」とそれぞれ読み替えるものとする。
3 新様式の記載上の注意のうち、平成11年3月31日に終了する事業年度に係るものについては、新様式の記載上の注意中5については適用しない。
4 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成10年4月1日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附則 （平成11年5月28日総理府・大蔵省・労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成10年4月1日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附則 （平成11年6月30日総理府・大蔵省・労働省令第4号）
この命令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月30日総理府・大蔵省・労働省令第5号）
この命令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年11月30日総理府・大蔵省・労働省令第6号）
この命令は、平成11年12月1日から施行する。
附則 （平成12年1月31日総理府・大蔵省・労働省令第1号）
この命令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月1日総理府・大蔵省・労働省令第2号）
1 この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年3月2日）から施行する。
2 新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第4条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）第4条第1項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月16日総理府・大蔵省・労働省令第3号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月24日総理府・大蔵省・労働省令第4号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る労働金庫法施行規則第10条第1項第23号に定める事項に関する取扱いについては、この命令の規定による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月30日総理府・大蔵省・労働省令第5号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成11年4月1日以後開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月22日総理府・大蔵省・労働省令第6号）
この命令は、平成13年3月31日から施行する。
附則 （平成12年6月26日総理府・労働省令第2号）
この命令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月30日総理府・大蔵省・労働省令第9号）
この命令は、平成12年10月1日から施行する。
附則 （平成12年10月10日総理府・労働省令第5号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日/総理府/労働省/令第6号）
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府・労働省令第7号）
この命令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月13日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月26日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月29日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月30日内閣府・厚生労働省令第4号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成12年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
3 その他有価証券の時価評価を行わない労働金庫、労働金庫及びその子会社等（労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）、労働金庫連合会、労働金庫連合会及びその子会社等については、新規則別紙様式第9号の第1の16、別紙様式第9号の2の第1の3、別紙様式第10号の第1の16及び別紙様式第10号の2の第1の3中「その他有価証券の評価差損」欄には記載を要しない。
附則 （平成13年3月30日内閣府・厚生労働省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。ただし、その他有価証券の時価評価を行わない労働金庫及びその子会社等（労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）第7条において読み替えられた労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号）第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は労働金庫連合会及びその子会社等については、なお従前の例による。
附則 （平成13年9月28日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成13年10月1日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月28日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年4月19日内閣府・厚生労働省令第4号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成13年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成14年8月30日内閣府・厚生労働省令第5号）
1 この命令は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条第2号ハの改正規定並びに第10条第1項第6号、第8号及び第9号の改正規定は、公布の日から施行する。
2 平成14年4月1日からこの命令の施行の日までの間にこの命令による改正後の第10条第1項第6号、第8号及び第9号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。
附則 （平成14年12月6日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成14年12月27日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日内閣府・厚生労働省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
（労働金庫等の貸借対照表に関する経過措置）
第2条 この命令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき労働金庫及び労働金庫連合会の貸借対照表の記載の方法に関しては、この命令の施行後も、なお従前の例による。
2 前項の規定は、第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した労働金庫及び労働金庫連合会については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附則 （平成15年5月8日内閣府・厚生労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成14年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成16年1月30日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月1日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月31日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月12日内閣府・厚生労働省令第4号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成15年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成16年4月30日内閣府・厚生労働省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年6月30日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年7月26日内閣府・厚生労働省令第8号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。
附則 （平成16年11月26日内閣府・厚生労働省令第10号）
この命令は、平成16年12月1日から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・厚生労働省令第11号）
この命令は、平成16年12月30日から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・厚生労働省令第12号）
この命令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成17年1月26日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、平成17年2月1日から施行する。
附則 （平成17年3月25日内閣府・厚生労働省令第4号）
この命令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年4月13日内閣府・厚生労働省令第5号）
（施行期日）
第1条 この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第2条 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第4条第1号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成7年法律第47号。次項において「旧創造法」という。）第4条第1項に規定する認定を受けている会社に対するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第6条の3第4項の規定の適用については、なお従前の例による。
2 この命令の施行の日の前日において現に旧創造法第14条の2に規定する指定支援機関による旧創造法第14条の4に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社に対する新規則第6条の3第4項の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して10年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
3 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第4条第2号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第11条の2第1項に規定する認定を受けている会社であって、その資本の額が5億円以下であるものに対する新規則第6条の3第4項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年4月14日内閣府・厚生労働省令第6号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成17年4月25日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、平成17年5月1日から施行する。
附則 （平成17年6月30日内閣府・厚生労働省令第10号）
この命令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成17年7月8日内閣府・厚生労働省令第11号）
この命令は、平成17年12月22日から施行する。
附則 （平成18年3月10日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月30日内閣府・厚生労働省令第2号）
（施行期日）
第1条 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条の規定 公布の日
二 第1条中労働金庫法施行規則第114条第1項第5号ニの改正規定、第115条第3号ハの改正規定及び第117条の改正規定 平成19年3月31日
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、平成18年4月1日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成18年4月28日内閣府・厚生労働省令第3号）
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（第4項において「新労働金庫法施行規則」という。）第38条第3号の規定は、この命令の施行後最初に開催する通常総会に係る招集通知については、適用しない。
2 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第83条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第1条の規定による改正前の労働金庫法施行規則の定めるところによる。
3 この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、なお従前の例による。
4 新労働金庫法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成18年10月12日内閣府・厚生労働省令第4号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月13日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月22日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中労働金庫法施行規則第13条第3号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年4月17日内閣府・厚生労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成19年7月13日内閣府・厚生労働省令第4号）
この命令は、信託法（平成18年法律第108号）の施行の日から施行する。
附則 （平成19年8月15日内閣府・厚生労働省令第5号）
（施行期日）
第1条 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 金庫（改正法第15条の規定による改正後の労働金庫法（昭和28年法律第227号。以下「新労働金庫法」という。）第3条に規定する金庫をいう。以下この条から附則第7条までにおいて同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新労働金庫法施行規則」という。）第152条の22第1項第1号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第4条まで及び附則第7条において同じ。）の締結をしようとする場合における新労働金庫法第94条の2において準用する改正法第3条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「新金融商品取引法」という。）第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新労働金庫法施行規則第152条の15第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第2項及び附則第7条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
2 施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新労働金庫法第94条の2において準用する新金融商品取引法第37条の4第1項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新労働金庫法施行規則第152条の25第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第7条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
3 前2項の場合において、金庫は、施行日から起算して3月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第1号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第6条において同じ。）を交付しなければならない。
第3条 金庫又は労働金庫代理業者（新労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（当該金庫との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該労働金庫代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をしようとする場合における新労働金庫法第94条の2において準用する新金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
2 前項の場合において、金庫又は労働金庫代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第4条 新労働金庫法施行規則第152条の12第3号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。
第5条 新労働金庫法施行規則第152条の16の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して3月を経過するまでの間は、適用しない。
第6条 金庫は、施行日前においても、新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第1号又は第152条の26第1項第1号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該金庫は、新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第1号又は第152条の26第1項第1号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。
2 新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第1号及び第3項又は第152条の26第1項第1号及び第3項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第1号及び第3項又は第152条の26第1項第1号及び第3項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。
第7条 金庫は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新労働金庫法第94条の2において準用する新金融商品取引法第37条の3第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第2号の規定を適用する。
2 金庫は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新労働金庫法第94条の2において準用する新金融商品取引法第37条の4第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新労働金庫法施行規則第152条の26第1項第2号の規定を適用する。
3 新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第2号及び第4項又は第152条の26第1項第2号及び第4項の適用については、前2項の規定により書面を交付した日を新労働金庫法施行規則第152条の22第1項第2号及び第4項の契約締結前交付書面又は新労働金庫法施行規則第152条の26第1項第2号及び第4項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。
（抵当証券業の規制等に関する法律の廃止に伴う労働金庫等の子会社の範囲に関する経過措置）
第8条 この命令の施行の際現に証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号。以下この条において「整備法」という。）第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年法律第114号。以下この条において「旧抵当証券業規制法」という。）の規定により行っている旧抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業については、第1条の規定による改正前の労働金庫法施行規則第45条第5項第4号の規定は、施行日から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附則 （平成19年11月7日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月19日）から施行する。
附則 （平成19年12月21日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、平成19年12月22日から施行する。
附則 （平成20年3月28日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年4月11日内閣府・厚生労働省令第4号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成20年7月4日内閣府・厚生労働省令第5号）
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年7月11日内閣府・厚生労働省令第6号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成20年9月24日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年10月29日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附則 （平成20年12月5日内閣府・厚生労働省令第9号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。
附則 （平成20年12月12日内閣府・厚生労働省令第10号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年1月23日内閣府・厚生労働省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。ただし、第13条第2号ハの改正規定、第83条第1項第8号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定及び第83条第5項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条 この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年4月1日内閣府・厚生労働省令第2号）
（施行期日）
第1条 この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年4月13日内閣府・厚生労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成21年4月20日内閣府・厚生労働省令第4号）
（施行期日）
第1条 この命令は、公布の日から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 労働金庫法施行規則第22条に規定する計算関係書類の記載事項のうち改正後の労働金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第27条第3項第1号に掲げる事項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条第1項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第114条第1項第6号に掲げる事項及び労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条第2項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第115条第4号に掲げる事項については、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
2 新規則別紙様式は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成21年6月22日内閣府・厚生労働省令第5号）
（施行期日）
第1条 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号。次項において「旧特別措置法」という。）第7条第1項又は第11条第1項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
2 この命令の施行の際現に旧特別措置法第5条第1項、第9条第1項、第13条第1項又は第16条第1項に規定する認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項又は第14条第1項に規定する認定を受けているものとみなす。
附則 （平成21年9月16日内閣府・厚生労働省令第8号）
（施行期日）
1 この命令は、平成21年10月9日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
2 この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの命令による改正後の労働金庫法施行規則第152条の24第1項第17号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
3 この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年9月24日内閣府・厚生労働省令第9号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成21年9月28日）から施行する。
附則 （平成21年12月24日内閣府・厚生労働省令第11号）
この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年12月28日内閣府・厚生労働省令第12号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、労働金庫法施行規則第86条第1項第4号の改正規定、同規則第95条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定、同規則第114条第1項第4号に次のように加える改正規定、同規則第137条の改正規定、同規則第152条の22第1項第1号の改正規定（「第152条の2第2号」を「第152条の2の12第2号」に改める部分を除く。）、同規則第152条の24第1項の改正規定（同項第17号に係る部分を除く。）、同規則第152条の27の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）並びに同条を第152条の27の2とし、第152条の26の次に1条を加える改正規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。
（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）
第2条 改正法附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第9条の規定による改正後の労働金庫法第94条の2において準用する改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第34条の2第1項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る同項の契約の種類（改正法第9条の規定による改正前の労働金庫法第94条の2において準用する改正法第1条の規定による改正前の金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。
（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）
第3条 改正後の労働金庫法施行規則第152条の24第1項第18号の規定の適用については、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
2 改正後の労働金庫法施行規則第114条第1項第4号ハの規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
（禁止行為に関する経過措置）
第4条 平成22年12月31日までの間における改正後の労働金庫法施行規則第152条の27第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
一 改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法
四 信用格付の前提、意義及び限界
附則 （平成22年3月1日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成22年4月13日内閣府・厚生労働省令第2号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下この項において「新労働金庫法施行規則」という。）別紙様式は、平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新労働金庫法施行規則別紙様式第2号貸借対照表の表、第6号貸借対照表の表、第9号第2貸借対照表の表及び第10号第2貸借対照表の表の規定については、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月21日内閣府・厚生労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月21日内閣府・厚生労働省令第4号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年9月30日内閣府・厚生労働省令第5号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 労働金庫又は労働金庫連合会が、平成20年12月5日から平成22年3月31日までに売買目的有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第20項に規定する有価証券をいう。以下この項において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券（この命令による改正前の労働金庫法施行規則第56条第6項第2号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）並びに子法人等（労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）第5条の2第2項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第3項に規定する関連法人等をいう。）の株式以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についてのこの命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第56条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。
3 新規則別紙様式第2号、別紙様式第6号、別紙様式第9号、別紙様式第9号の2、別紙様式第10号及び別紙様式第10号の2は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成22年11月19日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 （平成22年12月28日内閣府・厚生労働省令第9号）
この命令は、平成23年1月4日から施行する。
附則 （平成23年3月25日内閣府・厚生労働省令第1号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第115条に規定する説明書類の記載事項は、平成23年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3 新規則別紙様式は、平成23年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成23年9月30日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日（平成23年10月1日）から施行する。
附則 （平成23年11月16日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
附則 （平成24年2月15日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年2月22日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。
附則 （平成24年3月13日内閣府・厚生労働省令第3号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第25条第2項（第1号に係る部分に限る。）及び第27条第3項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類（労働金庫法第41条第1項に規定する計算書類をいう。以下この項において同じ。）についての監査報告及び会計監査報告について適用し、同日前に開始した事業年度に係る計算書類についての監査報告及び会計監査報告については、なお従前の例による。
3 新規則別紙様式は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成24年3月29日内閣府・厚生労働省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年6月1日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年6月22日内閣府・厚生労働省令第8号）
1 この命令は、公布の日から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成24年7月6日内閣府・厚生労働省令第9号）
（施行期日）
第1条 この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
（外国人登録証明書の写しに関する経過措置）
第2条 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第122条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第3条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、新規則第122条第1号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）
第3条 新規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成24年9月28日内閣府・厚生労働省令第10号）
この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月15日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月18日）から施行する。
附則 （平成25年3月27日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月28日内閣府・厚生労働省令第4号）
（施行期日）
1 この命令は、平成25年3月31日から施行する。
（経過措置）
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式第2号、別紙様式第6号、別紙様式第9号及び別紙様式第10号は、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成25年3月29日内閣府・厚生労働省令第5号）
（施行期日）
1 この命令は、平成25年3月31日から施行する。
（経過措置）
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則第114条に規定する説明書類の記載事項は、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則 （平成25年9月27日内閣府・厚生労働省令第6号）
（施行期日）
1 この命令は、平成25年9月30日から施行する。
（経過措置）
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則 （平成25年12月11日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。
附則 （平成26年1月17日内閣府・厚生労働省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。以下この条において「旧産活法」という。）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項、第11条第1項、第14条第1項若しくは第16条第1項の認定を受けている会社又は旧産活法第39条の2第1項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則第45条第6項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
2 この命令の施行後に産業競争力強化法附則第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第20条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第39条の2第1項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則第45条第6項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月5日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年3月6日）から施行する。
附則 （平成26年3月28日内閣府・厚生労働省令第4号）
（施行期日）
1 この命令は、平成26年3月31日から施行する。
（経過措置）
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
3 新規則別紙様式第9号から別紙様式第10号の2までの国内基準に係る自己資本比率の項目については、平成26年3月31日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則 （平成26年3月31日内閣府・厚生労働省令第5号）
1 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
2 この命令による改正後の労働金庫法施行規則第114条第1項に規定する説明書類の記載事項は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則 （平成26年9月19日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年10月1日内閣府・厚生労働省令第9号）
（施行期日）
第1条 この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正前の労働金庫法施行規則第97条第1項第1号ハに掲げる額は、この命令による改正後の労働金庫法施行規則第97条第1項第1号ハに掲げる額とみなす。
附則 （平成26年10月14日内閣府・厚生労働省令第10号）
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月14日）から施行する。
附則 （平成26年10月22日内閣府・厚生労働省令第11号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第96条第1項の規定は、同項第1号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。
2 新規則第96条第2項及び第4項の規定は、労働金庫又は労働金庫連合会（以下この項において「金庫」と総称する。）の清算機関（金庫（当該金庫以外の金庫を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第18項に規定する商品取引清算機関又はこれらに準ずる外国の機関（当該機関が設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下同じ。））に対する信用の供与等（労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号）第13条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。）であって、清算機関が行う業務（金融商品取引法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第170条第2項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものについては、当分の間、適用しない。
3 新規則第96条第4項の規定は、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律（平成21年法律第54号）附則第3条第1項の規定に基づき同項に規定する検討が行われ、必要があると認められる場合には同項に規定する必要な措置が講ぜられることとなることを踏まえ、当分の間、商工債（株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、適用しない。
附則 （平成27年3月30日内閣府・厚生労働省令第2号）
（施行期日）
1 この命令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中労働金庫法施行規則別紙様式第2号の改正規定、同令別紙様式第3号の表記載上の注意の改正規定（12．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第6号の改正規定、同令別紙様式第7号の表記載上の注意の改正規定（12．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第9号第2の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第9号第3の表記載上の注意の改正規定（12．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第9号の2第2の2．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第10号第2の改正規定、同令別紙様式第10号第3の表記載上の注意の改正規定（12．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第10号の2第2の2．の表記載上の注意の改正規定並びに附則第3項の規定 公布の日
二 第1条中労働金庫法施行規則別紙様式第9号第1の改正規定、同令別紙様式第9号の2第1の3．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、同令別紙様式第10号第1の改正規定及び同令別紙様式第10号の2第1の3．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）並びに附則第4項の規定 平成27年3月31日
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第115条第2号ロ（3）並びに別紙様式第3号の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第7号の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第9号第3の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第9号の2第1の3．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。）及び第2（2．の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第10号第3の表記載上の注意（12．を除く。）並びに別紙様式第10号の2第1の3．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。）及び第2（2．の表記載上の注意を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
3 新規則別紙様式第2号、別紙様式第3号の表記載上の注意12．、別紙様式第6号、別紙様式第7号の表記載上の注意12．、別紙様式第9号第2の表記載上の注意及び第3の表記載上の注意（12．に限る。）、別紙様式第9号の2第2の2．の表記載上の注意、別紙様式第10号第2の表記載上の注意及び第3の表記載上の注意（12．に限る。）並びに別紙様式第10号の2第2の2．の表記載上の注意の規定は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
4 新規則別紙様式第9号第1、別紙様式第9号の2第1の3．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、別紙様式第10号第1及び別紙様式第10号の2第1の3．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
5 第2項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第3号の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第7号の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第9号第3の表記載上の注意（12．を除く。）、別紙様式第9号の2第2の3．の表記載上の注意6．、別紙様式第10号第3の表記載上の注意（12．を除く。）及び別紙様式第10号の2第2の3．（1）の表記載上の注意6．の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附則 （平成27年4月28日内閣府・厚生労働省令第5号）
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度のうち最終のものに係る労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
2 施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告に係る第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則第21条第2項の規定の適用については、同項中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。
附則 （平成27年5月15日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
附則 （平成27年9月4日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月1日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月10日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月23日内閣府・厚生労働省令第4号）
この命令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第97条第1項第1号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月29日内閣府・厚生労働省令第5号）
この命令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年6月30日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年7月1日）から施行する。
附則 （平成28年9月15日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、平成28年9月23日から施行する。
附則 （平成29年3月23日内閣府・厚生労働省令第1号）
この命令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月24日内閣府・厚生労働省令第2号）
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年11月30日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
附則 （平成29年12月27日内閣府・厚生労働省令第8号）
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年5月30日内閣府・厚生労働省令第3号）
（施行期日）
第1条 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この命令の施行の日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第1条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第45条、第82条の4及び第82条の8の規定の適用については、新規則第45条第5項第2号の3中「以下」とあるのは「第82条の4第1項、第82条の7及び第82条の11を除き、以下」と、新規則第82条の4第1項中「同条第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業（法第89条の5第2項第1号に掲げる行為（第82条の2に掲げる行為を除く。）を行う営業をいう。第82条の7及び第82条の11において同じ。）を営む者」と、「第82条の16」とあるのは「次項第1号、第82条の16」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第82条の13までにおいて同じ」と、「第89条の5第2項各号」とあるのは「第89条の5第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第89条の12第6項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第82条の13までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新規則第82条の8中「第89条の5第2項各号」とあるのは「第89条の5第2項第1号」とする。
附則 （平成30年7月6日内閣府・厚生労働省令第4号）
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。
附則 （平成30年8月15日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、平成30年8月16日から施行する。
附則 （平成31年3月15日内閣府・厚生労働省令第2号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成31年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第9号及び別紙様式第10号は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（労働金庫法（以下「法」という。）第94条第1項において準用する銀行法第19条第1項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
2 新規則別紙様式第9号の2及び別紙様式第10号の2は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第94条第1項において準用する銀行法第19条第2項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則 （令和元年6月24日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
附則 （令和元年7月12日内閣府・厚生労働省令第6号）
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月16日）から施行する。
別表第1（第114条第1項第3号ハ関係）
| 項目 | 記載する事項 |
| 主要な業務の状況を示す指標 |
一 業務粗利益及び業務粗利益率
二 資金運用収支、役務取引等収支、及びその他業務収支
三 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
四 受取利息及び支払利息の増減
五 総資産経常利益率
六 総資産当期純利益率
|
| 預金に関する指標 |
一 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
二 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
|
| 貸出金等に関する指標 |
一 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
二 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
三 担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
四 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
五 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
六 預貸率の期末値及び期中平均値
|
| 有価証券に関する指標 |
一 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
二 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高
三 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の平均残高
四 預証率の期末値及び期中平均値
|
| 信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。） |
一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。）
二 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高
三 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高
四 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
五 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
六 金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高
七 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
八 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
九 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
十 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十一 中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5000万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十二 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高
|
別表第2（第127条関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
|
一 理由書
二 法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
|
| 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更 |
一 変更があった役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名
二 就任又は退任年月日
|
一 理由書
二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
三 就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて第127条の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 第125条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
|
| 労働金庫代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |
一 設置した営業所等の名称
二 所在地
三 設置した営業所等で行う労働金庫代理業の業務の内容（所属労働金庫の商号を含む。）
四 事業開始年月日
五 業務取扱時間及び休日
|
一 理由書
二 設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
三 設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属労働金庫がある場合には、その距離を記載したもの。）
四 設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）
五 顧客情報管理体制及び顧客の財産と労働金庫代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
|
| 営業所等の所在地の変更 |
一 名称及び変更前の所在地
二 変更後の所在地
三 変更年月日
四 営業時間及び休日
|
理由書 |
| 営業所等の名称の変更 |
一 変更前の名称及び所在地
二 変更後の名称
三 変更年月日
|
理由書 |
| 営業所等の廃止 |
一 廃止した営業所等の名称及び所在地
二 廃止年月日
|
一 理由書
二 廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
三 廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 所属労働金庫の変更 |
一 新たに所属労働金庫から委託を受けることとなった場合
イ 当該所属労働金庫の名称
ロ 当該委託を受けて労働金庫代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ハ 当該営業所等で行う労働金庫代理業の業務の内容
ニ 当該委託を受けた業務を開始する年月日
二 新たに労働金庫代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
イ 所属労働金庫の名称
ロ 当該労働金庫代理業再委託者の商号等
ハ 当該再委託を受けて労働金庫代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ニ 当該営業所等で行う労働金庫代理業の業務の内容
ホ 当該再委託を受けた業務を開始する年月日
三 所属労働金庫から委託を受けなくなった場合
イ 当該所属労働金庫の名称
ロ 当該所属労働金庫のために労働金庫代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ 業務を廃止した年月日
四 労働金庫代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ 所属労働金庫の名称
ロ 当該所属労働金庫のために労働金庫代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ 当該労働金庫代理業再委託者の商号等
ニ 業務を廃止した年月日
|
一 理由書
二 新たに所属労働金庫から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し
三 新たに労働金庫代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し
四 所属労働金庫から委託を受けなくなった場合
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
五 労働金庫代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 他に営む業務の種類の変更 |
一 開始又は廃止した業務の種類
二 開始又は廃止年月日
|
一 理由書
二 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
|
| 労働金庫代理業者である個人又は労働金庫代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更 |
一 新たに他の法人の常務に従事することとなった場合
イ 当該他の法人の商号又は名称
ロ 主たる営業所等の所在地
ハ 業務の種類
ニ 労働金庫代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二 他の法人の常務に従事しないこととなった場合
イ 当該他の法人の商号又は名称
ロ 当該他の法人の主たる営業所等の所在地
ハ 労働金庫代理業者が法人である場合は、当該他の法人の常務に従事しないこととなった役員の氏名
三 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称、主たる営業所等の所在地及び業務の種類に変更があった場合には、当該変更の内容
四 変更年月日
|
理由書 |
| 労働金庫代理業者である個人が、総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更 |
一 当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称
二 当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地
三 当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称
四 当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容
五 変更年月日
|
理由書 |
| 労働金庫代理業者である法人の子法人等又は労働金庫代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該労働金庫代理業者である法人を除く。）の変更 |
一 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該労働金庫代理業者である法人を除く。）の商号又は名称
二 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該労働金庫代理業者である法人を除く。）の主たる営業所等の所在地
三 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該労働金庫代理業者である法人を除く。）の代表者の氏名又は名称
四 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該労働金庫代理業者である法人を除く。）の業務の内容
五 変更年月日
|
理由書 |
| 労働金庫代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更 |
一 新たに事業を営む場合には、当該事業の種類
二 事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類
三 事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容
四 変更年月日
|
理由書 |
| 労働金庫代理業の業務の内容及び方法の変更 |
一 変更の内容
二 変更年月日
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一 理由書
二 変更後の労働金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面
三 労働金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
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別表第3（第149条関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 労働金庫代理業を廃止したとき | 廃業年月日 |
一 理由書
二 法人であるときは、労働金庫代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録
三 廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
四 廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
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| 会社分割（吸収分割）により労働金庫代理業の全部の承継をさせたとき |
一 承継先の商号
二 吸収分割年月日
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一 理由書
二 吸収分割契約の内容を記載した書面
三 吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四 労働金庫代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 吸収分割の手続を記載した書面
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| 労働金庫代理業の全部の譲渡をしたとき |
一 譲渡先の商号又は名称
二 譲渡年月日
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一 理由書
二 譲渡契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
四 労働金庫代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 事業譲渡の手続を記載した書面
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| 労働金庫代理業者である個人が死亡したとき | 死亡年月日 |
一 当該労働金庫代理業者である個人の除籍簿の謄本
二 労働金庫代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
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| 労働金庫代理業者である法人が合併により消滅したとき |
一 合併の相手方の商号又は名称
二 合併年月日
三 合併の方法
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一 理由書
二 合併契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書
四 合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 合併の手続を記載した書面
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| 労働金庫代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき |
一 破産手続開始の申立てを行った年月日
二 破産手続開始の決定を受けた年月日
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一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
二 破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
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| 労働金庫代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき | 解散年月日 |
一 理由書
二 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三 清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
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別表第4（第152条の2の6第2項関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
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法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） |
| 日本における代理人の商号等の変更（労働金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。） |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
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日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面 |
| 日本における代理人の変更（労働金庫電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。） |
一 変更前の日本における代理人の商号等
二 変更後の日本における代理人の商号等
三 変更年月日
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一 理由書
二 変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
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| 役員（銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更 |
一 変更があった役員の氏名又は名称及び役職名
二 就任又は退任年月日
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一 法人の登記事項証明書
二 就任する役員に係る次に掲げる書面
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて第152条の2の6第1項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ 銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 |
| 労働金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |
一 設置した営業所等の名称
二 所在地
三 設置した営業所等で営む労働金庫電子決済等代行業に係る業務の内容
四 営業開始年月日
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| 営業所等の所在地の変更 |
一 名称及び変更前の所在地
二 変更後の所在地
三 変更年月日
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| 営業所等の名称の変更 |
一 変更前の名称及び所在地
二 変更後の名称
三 変更年月日
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| 営業所等の廃止 |
一 廃止した営業所等の名称及び所在地
二 廃止年月日
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| 主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（労働金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であり、外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。） |
一 変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
二 変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
三 変更年月日
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変更に係る事項を記載した登記事項証明書 |
| 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更 |
一 変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
二 変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
三 変更年月日
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| 認定労働金庫電子決済等代行事業者協会への加入 |
一 加入した認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の名称
二 加入年月日
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認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面 |
| 認定労働金庫電子決済等代行事業者協会からの脱退 |
一 脱退した認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の名称
二 脱退年月日
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認定労働金庫電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面 |
| 委託に係る業務の内容又は委託先の変更 |
一 変更の内容
二 変更年月日
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別紙様式第1号（第21条第1項関係）
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別紙様式第2号（第21条第1項関係）
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別紙様式第3号（第21条第1項関係）
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別紙様式第4号（第21条第1項関係）
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別紙様式第5号（第21条第1項関係）
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別紙様式第6号（第21条第1項関係）
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別紙様式第7号（第21条第1項関係）
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別紙様式第8号（第21条第1項関係）
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別紙様式第9号（第113条第1項関係）
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別紙様式第9号の2（第113条第2項関係）
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別紙様式第10号（第113条第1項関係）
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別紙様式第10号の2（第113条第2項関係）
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別紙様式第11号（第122条第6号及び第147条第1項関係）
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別紙様式第12号（第128条関係）
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別紙様式第13号（第147条第1項関係）
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別紙様式第14号（第147条第1項関係）
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別紙様式第15号（第152条の2の3第2号2関係）
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別紙様式第16号（第152条の2の16第1項関係）
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別紙様式第17号（第152条の2の16第1項関係）
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別紙様式第18号（第152条の2の16第1項関係）
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別紙様式第19号（第152条の2の11関係）
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