しんかいていこうぎょうざんていそちほうしこうきそく
深海底鉱業暫定措置法施行規則
昭和57年通商産業省令第34号
深海底鉱業暫定措置法（昭和57年法律第64号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、深海底鉱業暫定措置法施行規則を次のように制定する。
第1章 通則
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、深海底鉱業暫定措置法（昭和57年法律第64号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（書面等の作成）
第2条 法に基づく申請及び届出の書面、図面及び書類は、1件ごとに作成しなければならない。
（申請番号）
第3条 経済産業大臣は、深海底鉱業の許可又は変更の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。
（深海底の区域）
第4条 法第2条第2項の経済産業省令で定める区域は、次の各号に掲げる区域とする。ただし、鉱物資源の探査又は採鉱に関しいずれかの国の管轄権の下に置かれている区域を除く。
一 北緯20度の線、西経110度の線、北緯5度の線及び西経180度の線によって囲まれる区域
二 南緯6度の線、南緯6度西経85度の点と南緯22度西経78度の点を結んだ線、南緯22度の線及び西経102度の線によって囲まれる区域
三 北緯24度の線、東経161度の線、北緯19度の線及び東経157度の線によって囲まれる区域
（深海底鉱物資源の存在状況の概要の調査方法）
第5条 法第2条第3項の経済産業省令で定める方法は、ナロービームサウンダー、フリーフォールサンプラーその他の機器を用いて、調査の対象となる地域を通じて広く深海底鉱物資源の存在状況を調査することをいう。
第2章 深海底鉱業の許可の申請等の手続
（深海底鉱業の許可の申請）
第6条 法第5条第1項の規定により深海底鉱業の許可を受けようとする者は、様式第1による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第5条第2項の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業実施の方法及び事業の規模
二 所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画
3 法第5条第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 申請人が自然人である場合にあっては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面
二 申請人が法人である場合にあっては、定款、登記事項証明書又は日本国の法人であることを証するに足りる書面
三 申請人（申請人が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第11条第2号から第4号までのいずれにも該当しないことを説明した書面
四 申請人が法人である場合にあっては、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
五 主たる技術者の履歴書
六 前2号に掲げるもののほか、深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類
七 前各号に掲げるもののほか、様式第2による鉱床説明書（法第4条第1項の許可の申請が、採鉱の事業に係るもの（法第17条の規定による命令に係るものを除く。）である場合に限る。）
4 2人以上共同して深海底鉱業の許可の申請をしようとするときは、第1項の申請書には、共同申請人全員が記名押印しなければならない。
5 第3項第1号の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の7第3項の規定により都道府県知事（住民基本台帳法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあっては、指定情報処理機関。第10条第3項において同じ。）から申請人が日本国の国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の申請書には、第3項第1号の書面を添付することを要しない。
（共同申請人の代表者）
第7条 共同申請人は、申請書とともに、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 共同申請人は、申請書に代表者を表示して、前項の届出書に代えることができる。
3 共同申請人は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
4 第1項及び第2項の規定は、申請人の名義の変更により申請人となるべき者が2人以上である場合に準用する。
（申請の区域の変更）
第8条 法第7条の規定により法第5条第1項第3号及び第4号の事項を変更しようとする者は、様式第3による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 新旧申請の区域の関係を明示した図面
二 第6条第2項各号に掲げる事項を記載した事業計画書（当該事項の変更に伴い事業計画を変更する場合に限る。）
三 前2号に掲げるもののほか、様式第2による鉱床説明書（法第4条第1項の許可の申請が、採鉱の事業に係るものである場合に限る。）
3 第6条第4項の規定は、第1項の申請書に準用する。
（申請人の名義の変更）
第9条 法第10条第2項の規定により申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第4による届出書に、第6条第3項第1号から第6号までに掲げる書類（共同申請人の脱退による名義の変更の場合にあっては、同項第5号及び第6号に掲げる書類。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第10条第3項の規定により相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第5による届出書に、前項の書類及びその原因たる事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
3 第6条第4項及び第5項の規定は、前2項の届出書に準用する。
（申請人の氏名等の変更）
第10条 申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。
2 2通以上の前項の届出書を同時に経済産業大臣に提出しようとするときは、同項の書面は、1通をもって足りる。
3 第1項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事から申請人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の届出書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（許可の基準）
第11条 法第12条第1項第2号の経済産業省令で定める基準は、次の表のとおりとする。
| 区分 | 探査又は採鉱を行う区域の面積 | 深海底鉱業を行う期間 | 採鉱に着手する時期 |
| マンガン団塊 | 探査を行う区域にあっては15万平方キロメートル（既に法第4条第1項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る深海底鉱区と併せて15万平方キロメートル）以下、採鉱を行う区域にあっては7万5000平方キロメートル以下 | 探査にあっては15年以内、採鉱にあっては20年以内。ただし、法第14条第1項の規定に基づき、深海底鉱業を行う期間の変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更後の期間以内。 | 昭和63年1月1日以降であって、経済産業大臣が告示で定める日以降 |
| コバルトリッチクラスト | 探査を行う区域にあっては3000平方キロメートル（既に法第4条第1項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る深海底鉱区と併せて3000平方キロメートル）以下、採鉱を行う区域にあっては1000平方キロメートル以下 | 探査にあっては15年以内、採鉱にあっては20年以内。ただし、法第14条第1項の規定に基づき、深海底鉱業を行う期間の変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更後の期間以内。 | 平成26年1月1日以降であって、経済産業大臣が告示で定める日以降 |
（深海底鉱区等の変更の許可の申請）
第12条 法第14条第1項の規定により法第13条第2項第4号から第6号までの事項を変更しようとする者は、様式第6による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第4号の事項を変更しようとする場合にあっては、法第4条第1項の許可の有効期間の満了の日の6月前までに申請を行わなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 第6条第2項各号に掲げる事項を記載した事業計画書
二 申請人が法人である場合にあっては、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
三 主たる技術者の履歴書
四 前3号に掲げるもののほか、深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類
五 法第13条第2項第4号の事項を変更しようとする場合にあっては、探査又は採鉱の実績を説明した書類
六 法第13条第2項第5号及び第6号の事項を変更しようとする場合にあっては、探査又は採鉱を行う区域の図面及び様式第2による鉱床説明書（法第14条第1項の許可の申請が、採鉱の事業に係るものである場合に限る。）
3 第6条第4項の規定並びに第8条第1項及び第2項の規定（法第13条第2項第5号及び第6号の事項を変更しようとする場合に限る。）は、第1項の申請書に準用する。
（氏名等の変更）
第13条 法第15条の規定により法第13条第2項第3号の事項の変更を届け出ようとする者は、届出書に変更の事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 第10条第2項及びに第3項の規定は、前項の届出書に準用する。
（共同深海底鉱業者の代表者）
第14条 共同深海底鉱業者は、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 共同深海底鉱業者は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
3 第1項及び前項の規定は、深海底鉱業者の地位の承継により深海底鉱業者となるべき者が2人以上である場合に準用する。
（深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第15条 法第18条第1項の規定により深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可を受けようとする者は、様式第7による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類
二 譲渡し及び譲受けに関する契約書の写し
三 第6条第2項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第3項第1号から第6号までに掲げる書類
四 探査又は採鉱を行う区域の図面（法第18条第1項の認可の申請が、深海底鉱業の区域の一部の譲渡し及び譲受けに係るものである場合に限る。）
3 第6条第4項及びに第5項の規定は、第1項の申請書に準用する。
（法人の合併及び分割の認可の申請）
第16条 法第18条第2項の規定により法人の合併又は分割の認可を受けようとする者は、様式第8又は様式第8の2による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併又は分割を必要とする理由を記載した書類
二 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
三 合併又は分割の条件に関する説明書
四 第6条第2項各号に掲げる事項を記載した事業計画書及び同条第3項第2号から第6号までに掲げる書類
第3章 深海底鉱業の実施等
（廃止の届出）
第17条 法第21条の規定により深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者は、様式第9による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業着手期限の延長の申請等）
第18条 法第23条第2項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする者は、様式第10による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第23条第3項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第11による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（施業案）
第19条 法第24条第1項の規定により施業案の認可の申請をしようとする者は、様式第12による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 施業案の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第12による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
3 前2項の書類を提出するときは、それぞれ副本2通ずつを添えて提出しなければならない。
第4章 雑則
（和解の仲介の申立て）
第20条 法第28条において準用する鉱業法（昭和25年法律第289号）第122条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所
二 争議の当事者の氏名又は名称及び住所
三 争議の経過の概要
四 申立ての趣旨
2 前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第21条 法第35条第2項の証明書は、様式第13によるものとする。
（意見の聴取）
第22条 法第38条第1項の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第11条第2項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
2 経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の15日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を処分に係る者又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。
3 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の10日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
4 経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の3日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。
5 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
6 意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
7 意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
8 意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。
9 審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
10 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
11 議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（結合関係）
第23条 法第40条の経済産業省令で定める結合関係は、日本国の国民又は法人が外国深海底鉱業者との間に、当該外国深海底鉱業者が受けた許可によって深海底鉱業を行うことを内容とする契約を締結していることとする。
（認定の申請）
第24条 法第40条の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第14による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請人が自然人である場合にあっては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面
二 申請人が法人である場合にあっては、定款、登記事項証明書又は日本国の法人であることを証するに足りる書面
三 外国深海底鉱業者との間の契約書の写し
四 外国深海底鉱業者が深海底鉱業国より受けた許可の概要を説明した書類
五 外国深海底鉱業者及び申請人が行う深海底鉱業の概要を説明した書類
3 第6条第5項の規定は、第1項の申請書に準用する。
（フレキシブルディスクによる手続）
第25条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第15のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
| 第6条第1項の申請書、法第5条第2項の事業計画書及び第6条第3項第3号から第7号までに掲げる添付書類（同号の鉱床説明書に添付する図は除く。） | 様式第16 |
| 第8条第1項の申請書並びに同条第2項第2号及び第3号に掲げる添付書類（同号の鉱床説明書に添付する図は除く。） | 様式第17 |
| 第9条第1項の届出書及び第6条第3項第3号から第6号までに掲げる添付書類 | 様式第18 |
| 第9条第2項の届出書及び第6条第3項第3号から第6号までに掲げる添付書類 | 様式第19 |
| 第12条第1項の申請書及び同条第2項第1号から第6号までに掲げる添付書類（同号の区域の図面及び鉱床説明書に添付する図は除く。） | 様式第20 |
| 第15条第1項の申請書並びに同条第2項第1号及び第3号に掲げる添付書類（第6条第3項第1号及び第2号に掲げる書類を除く。） | 様式第21 |
| 第16条第1項の申請書並びに同条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる添付書類（第6条第3項第2号に掲げる書類を除く。） | 様式第22又は様式第22の2 |
| 第17条の届出書 | 様式第23 |
| 第18条第1項の申請書 | 様式第24 |
| 第18条第2項の申請書 | 様式第25 |
| 第19条第1項又は第2項の施業案及び変更の理由を記載した書面（探査の事業に関するもの。） | 様式第26 |
| 第19条第1項又は第2項の施業案及び変更の理由を記載した書面（採鉱の事業に関するもの。） | 様式第27 |
| 前条第1項の申請書並びに同条第2項第4号及び第5号に掲げる添付書類 | 様式第28 |
2 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第15のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
一 第10条第1項の届出書
二 第13条第1項の届出書
（フレキシブルディスクの構造）
第26条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
（フレキシブルディスクの記録方式）
第27条 第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6222に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6225に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
2 第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第28条 第25条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
（電子情報処理組織による手続の特例）
第29条 法第21条の規定による経済産業大臣への深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して同条の規定による届出を行うときは、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な事業廃止届出様式に記録すべき事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
附則
この省令は、法の施行の日（昭和57年7月20日）から施行する。
附則 （昭和59年8月24日通商産業省令第51号）
この省令は、昭和59年9月2日から施行する。
附則 （平成6年9月30日通商産業省令第66号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月29日通商産業省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月13日通商産業省令第254号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月29日経済産業省令第99号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年12月18日経済産業省令第225号）
この省令は、平成13年12月28日から施行する。ただし、第28条の次に1条を加える改正規定（第29条第4項第2号に係る部分に限る。）は、平成14年3月1日から施行する。
附則 （平成15年2月3日経済産業省令第9号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成25年12月20日経済産業省令第64号）
この省令は、平成26年1月1日から施行する。
附則 （平成28年3月29日経済産業省令第43号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1（第6条関係）
[画像]
別表第2（第6条関係）
[画像]
別表第3（第8条関係）
[画像]
別表第4（第9条関係）
[画像]
別表第5（第9条関係）
[画像]
別表第6（第12条関係）
[画像]
別表第7（第15条関係）
[画像]
別表第8（第16条関係）
[画像]
別表第8の2（第16条関係）
[画像]
別表第9（第17条関係）
[画像]
別表第10（第18条関係）
[画像]
別表第11（第18条関係）
[画像]
別表第12の1（第19条関係）
[画像]
別表第12の2（第19条関係）
[画像]
別表第13（第21条関係）
[画像]
別表第14（第23条関係）
[画像]
別表第15（第25条関係）
[画像]
別表第16（第25条関係）
[画像]
別表第17（第25条関係）
[画像]
別表第18（第25条関係）
[画像]
別表第19（第25条関係）
[画像]
別表第20（第25条関係）
[画像]
別表第21（第25条関係）
[画像]
別表第22（第25条関係）
[画像]
別表第22の2（第25条関係）
[画像]
別表第23（第25条関係）
[画像]
別表第24（第25条関係）
[画像]
別表第25（第25条関係）
[画像]
別表第26（第25条関係）
[画像]
別表第27（第25条関係）
[画像]
別表第28（第25条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。