短期大学通信教育設置基準

2　この省令で定める設置基準は、通信教育を行う短期大学を設置し、又は短期大学において通信教育を開設するのに必要な最低の基準とする。

3　短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

2　印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たっては、添削等による指導を併せ行うものとする。

3　短期大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、短期大学設置基準第7条第3項の定めるところによる。

2　前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位について、修業年限2年の短期大学にあっては15単位以上、修業年限3年の短期大学にあっては23単位以上（短期大学設置基準第19条の規定により卒業の要件として62単位以上を修得することとする短期大学にあっては15単位以上）は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得するものとする。ただし、当該15単位又は23単位のうちそれぞれ5単位又は8単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。

2　昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育を併せ行う場合においては、短期大学設置基準第22条の規定による専任教員の数に当該学科が行う通信教育に係る入学定員1000人につき2人の専任教員を加えたものとする。ただし、当該加える専任教員の数が当該学科における同条の規定による専任教員の数の2割に満たない場合には、当該専任教員の数の2割の専任教員の数を加えたものとする。

3　短期大学は、短期大学設置基準第17条第1項の科目等履修生その他の学生以外の者を前2項の学科の収容定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、前2項の規定による専任教員の数に相当数の専任教員を加えたものとする。

2　前項の校舎等の施設の面積は、別表第2のとおりとする。

3　昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育を併せ行う場合にあっては、短期大学は、通信教育関係施設及び面接授業を行う施設について、教育に支障のないようにするものとする。

4　図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席を備えるものとする。

2　通信教育学科に係る校地の面積については、当該学科における教育に支障のないものとする。

1　この省令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現にされている短期大学の通信教育の開設認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

3　この省令施行の際、現に通信教育を開設している短期大学の組織、編制、施設及び設備で、この省令の施行の日前に係るものについては、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成3年7月1日から施行する。

2　この省令施行の日前に短期大学が行う通信教育の聴講生として授業科目を聴講し当該授業科目について聴講の成果の認定を受けている者で、当該短期大学に入学した場合には、改正前の第8条の規定により当該短期大学における履修とみなしその成果について単位を与えることができることとなるものについては、当該聴講生として授業科目を聴講し、その成果の認定を受けたことをもって短期大学設置基準第17条第1項の科目等履修生として当該短期大学の通信教育における授業科目を履修し、その単位を修得したものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。