深海底鉱業暫定措置法

第1条　この法律は、最近における新しい海洋秩序への国際社会の急速な歩みその他の深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応し、深海底鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものとする。

第2条　この法律において「深海底鉱物資源」とは、銅鉱、マンガン鉱、ニッケル鉱又はコバルト鉱のうちの一種又は2種以上の鉱物を含む塊状の鉱石をいう。

第3条　この法律の規定によってした手続その他の行為は、第4条第1項の許可の申請をした者（以下「申請人」という。）又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

第4条　深海底鉱業を行おうとする者は、探査又は採鉱を行う区域を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第5条　前条第1項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条　2人以上共同して第4条第1項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの1人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第7条　申請人は、第31条の規定による通知を受けたときは、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整のため必要な範囲内において、第5条第1項第3号及び第4号の事項の変更を申請することができる。

第10条　申請人の名義は、変更することができる。

第11条　次の各号の一に該当する者は、第4条第1項の許可を受けることができない。

第12条　経済産業大臣は、第4条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第13条　経済産業大臣は、第4条第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

第14条　第4条第1項の許可を受けた者（以下「深海底鉱業者」という。）は、前条第2項第4号から第6号までの事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第15条　深海底鉱業者は、第13条第2項第3号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第16条　共同して第4条第1項の許可を受けた者（以下「共同深海底鉱業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの1人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第17条　経済産業大臣は、第4条第1項の規定による探査の事業の許可を受けた深海底鉱業者に対し、当該許可を受けた深海底鉱区における深海底鉱物資源の存在が明らかであると認められ、かつ、採鉱に関する技術の開発の状況及び深海底鉱物資源の鉱量、品位等にかんがみ、その深海底鉱区について採鉱の事業を行うことが適当であると認められるときは、3月以内に同項の規定による採鉱の事業の許可の申請をすべきことを命ずることができる。

第18条　深海底鉱業の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第19条　一の深海底鉱区につき深海底鉱業の全部の譲渡しがあり、又は深海底鉱業者について相続、合併若しくは分割（1の深海底鉱区につき深海底鉱業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該深海底鉱業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該深海底鉱業の全部を承継した法人は、深海底鉱業者の地位を承継する。

第20条　経済産業大臣は、深海底鉱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第21条　深海底鉱業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第22条　深海底鉱業者は、第4条第1項又は第14条第1項の許可を受けたところによるのでなければ、その事業を行ってはならない。

第24条　深海底鉱業者は、その事業に着手する前に、経済産業省令で定めるところにより、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第25条　経済産業大臣は、深海底鉱業者の施業案を変更しなければ深海底鉱区における深海底鉱物資源の合理的な開発ができないと認めるときは、深海底鉱業者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

第26条　経済産業大臣は、第4条第1項又は第14条第1項の許可の申請等に資するため、深海底鉱業に関しこれらの規定によりした許可についての現状その他必要な事項を記載した書面を作成し、公衆の閲覧に供しなければならない。

第27条　日本国内において深海底鉱業を行うことに伴う廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出によって他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該深海底鉱業者（損害の発生の時既に第4条第1項の許可が失効しているときは、その失効の時における当該深海底鉱業者）が、その損害を賠償する責めに任ずる。

第28条　鉱業法第122条から第125条までの規定は、深海底鉱業を行うことにより生ずる損害の賠償に関する紛争に係る和解の仲介に準用する。

第29条　経済産業大臣は、深海底鉱物資源の合理的かつ円滑な開発に資するため、その国民又は法人が深海底鉱物資源の開発の事業を行う国であって、当該事業に関しこの法律と著しく異ならない方法による規制をしている国を深海底鉱業国として指定することができる。

第30条　経済産業大臣は、第4条第1項又は第14条第1項の規定による許可の申請があったときは、前条第1項の規定により深海底鉱業国として指定した国（以下「深海底鉱業国」という。）につき次の各号に掲げる事項についてその事実を確認するものとする。

第31条　経済産業大臣は、前条第1項の規定により同項第1号に掲げる事項についてその事実を確認した場合において、第4条第1項又は第14条第1項の許可の申請の区域が深海底鉱業国に対する深海底鉱物資源の開発の事業の許可の申請又は変更の許可の申請の区域の全部又は一部と重複するときは、当該第4条第1項又は第14条第1項の許可の申請をした者に対し、次の事項を通知しなければならない。

第32条　経済産業大臣は、深海底鉱業国が第29条第1項の規定による指定の要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の指定を取り消すことができる。

第33条　許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第34条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第35条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、深海底鉱業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、深海底鉱業者の事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第36条　経済産業大臣は、第5条第1項の申請書若しくは同条第2項に規定する書類又は第14条第1項の許可の申請に係る書類が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。

第37条　経済産業大臣は、第17条、第20条第1項又は第25条第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第38条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第39条　深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法の規定（第33条第1項、第51条及び第53条から第57条までの規定を除く。）を準用する。この場合において、同法の規定（第2条第1項及び第11条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第1項に規定する深海底鉱業者」と、「経済産業大臣又は産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「同法第13条第2項第5号に規定する深海底鉱区外」と、同法第13条第1項及び第3項から第5項までの規定、第15条、第22条第4項、第23条第1項、第24条第1項、第31条第1項、第33条第2項、第35条から第38条までの規定、第39条第1項、第41条、第42条、第44条第1項及び第3項、第45条第1号及び第2号並びに第48条中「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第17条第2項中「鉱業権の移転があったとき」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第14条第1項に規定する深海底鉱業者の地位の承継があったとき」と、同法第33条第2項中「施業案」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第24条第1項の規定による施業案」と、同法第39条第1項中「鉱業権が消滅した」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第4条第1項の許可が効力を失った」と、同法第42条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と読み替えるものとする。

第39条の2　鉱山保安法第51条の中央鉱山保安協議会は、深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保を図るため、次に掲げる事務をつかさどる。

第40条　この法律の規定は、深海底鉱業国による深海底鉱物資源の開発の事業の許可を受けた外国の国民又は法人（以下「外国深海底鉱業者」という。）との間において経済産業省令で定める結合関係にある日本国の国民又は法人であって、当該外国深海底鉱業者との間の関係につき経済産業大臣の認定を受けたものが、当該外国深海底鉱業者が受けた当該深海底鉱業国による許可によって、深海底鉱業を行う場合については、適用しない。

第41条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第42条　この法律に定めるもののほか、深海底鉱業に関連する事項に関する法令の適用に関する技術的読替えについては、政令で必要な規定を設けることができる。

第43条　この法律に規定している事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第44条　次の各号の一に該当する者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成10年7月1日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第7条及び第28条の規定は公布の日から、附則第4条第1項から第5項まで及び第9項から第11項まで、第5条並びに第6条の規定は平成16年10月1日から施行する。

第26条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第28条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第29条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第25条の規定は、公布の日から施行する。

第23条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第24条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第25条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。