住宅・土地統計調査規則

第1条　統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査（以下「住宅・土地統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住宅等」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ることを目的とする。

第3条　この省令において「住宅」とは、一の世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築され、又は改造された建物又は建物の一部（建築中又は改造中のものを含む。）をいう。

第4条　住宅・土地統計調査は、直前の住宅・土地統計調査を行った年から5年目に当たる年（以下「実施年」という。）の10月1日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行う。

第5条　住宅・土地統計調査は、第12条第1項の規定により設定された単位区のうち総務大臣が指定する単位区（以下「調査単位区」という。）内に調査時に現在する住宅等及びこれらに居住している世帯（住宅以外で人が居住する建物（国勢調査令第2条第1項第1号に規定する施設（第13条の2第1項第2号において「寄宿舎等」という。）及び同令第2条第1項第2号に規定する病院又は診療所（第13条の2第1項第4号において「病院等」という。）を除く。）及びこれに居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が3月以上にわたる世帯が存する建物及び当該世帯に限る。以下同じ。）のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定したものについて行う。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯については、この限りでない。

第6条　住宅・土地統計調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、次に掲げる事項を調査する。

第8条　住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。

第9条　都道府県知事は、統計法施行令別表第1備考第3号の規定により統計調査員等に関する事務を市町村長に処理させることとしたときは、その旨を総務大臣に報告するものとする。

第10条　市町村長は、統計法施行令別表第1備考第3号の規定により同表2の項第3欄第2号から第4号まで及び第7号に掲げる事務（同欄第4号に掲げる事務にあっては、法第15条第1項の規定による立入検査等の実施及び当該立入検査等の結果に基づく調査票の作成に関する事務を除く。）（第13条第1項及び第15条第1項において「調査票の配布・取集等に関する事務」という。）を民間事業者に委託して行うこととしたときは、その旨及び当該民間事業者に使用される者の氏名その他総務大臣が定める事項を都道府県知事に報告するものとする。

第11条　市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。

第12条　市町村長は、実施年の2月1日現在により、直前に行われた国勢調査のため設定された調査区のうち総務大臣が指定する調査区において総務大臣の定める方法により単位区を設定するものとする。

第13条　住宅・土地統計調査は、調査員（第8条第4項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。次項及び第3項、第15条並びに第16条第3項において同じ。）又は統計法施行令別表第1備考第3号の規定により調査票の配布・取集等に関する事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者及び当該民間事業者に使用される者（次項及び第3項並びに第16条第3項において「民間事業者等」という。）が調査票を担当調査単位区内の世帯ごとに配布し、及び取集し、並びに質問することにより行う。

第13条の2　都道府県知事は、次に掲げる施設の区域を区域とする調査単位区について、第8条第2項の規定により調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。

第14条　市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第13条第4項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第15条　調査員又は市町村長が統計法施行令別表第1備考第3号の規定により調査票の配布・取集等に関する事務を民間事業者に委託して行う場合の当該市町村の職員（次項において「特例市町村の職員」という。）は、法第15条第1項の規定により、第6条第1項第3号ホ、同項第4号ハ並びに同項第7号ロ及びハに掲げる事項について立入検査等を行うことができる。

第16条　住宅・土地統計調査に当たっては、第6条第1項に掲げる事項について、世帯主又は世帯の代表者が報告しなければならない。

第17条　調査員及び指導員は市町村長に対しその定める期限までに、市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。

第18条　総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

第19条　総務省統計局長は、調査票を2年間、調査票の内容（第6条第1項第1号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。