本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令

第1条　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第5条第1項の政令で定める軽微な事業規模の縮小等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第2条　法第10条の政令で定める者は、法第4条第1項の規定により規模縮小等航路の指定が行われた後に、当該航路について新たに海上運送法（昭和24年法律第187号）の規定による許可を受けて一般旅客定期航路事業を開始した者（国土交通大臣が、一般旅客定期航路事業の再編成を適切に実施するためにその事業を行う者と認めたものを除く。）とする。

第3条　法第11条第1号の政令で定める資産は、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けようとする者が事業規模の縮小等（第1条第1号に規定する軽微な事業規模の縮小等を除く。以下この条から第5条まで及び第7条において同じ。）の際に当該事業の用に供しており、かつ、当該事業規模の縮小等により不要となる船舶、建物、構築物その他の固定資産（土地及びその者が営む他の事業に利用されるものを除く。）で国土交通省令で定めるもの（以下「特定事業用資産」という。）とする。

第4条　法第11条第2号の政令で定める資産は、交付金の交付を受けようとする者が事業規模の縮小等の際に当該事業の用に供している資産（土地及び船舶を除く。）のうち、当該事業規模の縮小等に伴い法令又はこれに基づく処分による義務の履行としてその撤去が行われる資産その他特別の事情によりその撤去が必要となった資産であらかじめ国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあっては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあっては鉄道事業者等（法第10条に規定する鉄道事業者等をいう。以下同じ。）の承認を受けたものとする。

第5条　交付金の額のうち法第11条第1号の費用に相当する額は、特定事業用資産ごとに当該資産の価額から国土交通省令で定めるところにより算定した当該資産の処分価額を控除した額を合計した金額とする。

第6条　交付金の額のうち法第11条第2号の費用に相当する額は、資産の撤去の工事のために要した費用の額、撤去後の原状回復のために要した費用の額及び撤去した資産の移転又は廃棄のための運搬に要した費用の額（これらの額が近傍における類似の工事の費用等を勘案して通常必要となる費用の額として機構又は鉄道事業者等が定める額を超えるときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める額）を合計した金額とする。

第7条　交付金の額のうち法第11条第3号の費用に相当する額は、次に掲げる額を合計した金額とする。

第8条　交付金の額のうち法第11条第4号の費用に相当する額は、一般旅客定期航路事業を営む者が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた者（当該一般旅客定期航路事業を営む者に当該離職の日まで1年以上引き続き雇用されていた者に限る。以下この条において「離職者」という。）に対し離職の日以前1年間に支払った各人ごとの給与の額を基礎として機構又は鉄道事業者等が定める方法により算定した各人の1月当たりの給与の額の合計額に8を乗じて得た金額（その金額が、離職者に対し支払われる特別加算退職金（退職金（労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものに基づき離職者に対し支払われるものに限る。以下同じ。）のうち、事業規模の縮小等に伴い退職したことを理由として特別に加算して支払われる部分の退職金をいう。以下同じ。）の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。

第9条　法第12条第4項の政令で定める金額は、同項の確認に係る事実を基礎として交付すべき交付金の部分の概算見積額に100分の80を乗じて得た金額とする。

第10条　法第20条第1項第4号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。