農住組合法施行令

第1条　農住組合法（以下「法」という。）第7条第2項第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第2条　法第7条第2項第5号の政令で定める事業は、客土、暗きょ排水、硬盤破砕耕、深耕、混層耕、農業用用排水施設の補修及び散水施設の設置とする。

第3条　法第8条第1項の規定による土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定の適用については、同法第8条第1項（同法第10条第3項、第88条第1項及び第97条第2項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「農住組合の組合員（農住組合法第15条第2号の規定による組合員を除く。以下同じ。）」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「農住組合の組合員に」と、同法第98条第3項中「施行者に」とあるのは「農住組合の組合員に」と読み替えるものとする。

第4条　農住組合（以下「組合」という。）が法第7条第1項第1号に掲げる事業を土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業（同条第2項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第3条第1項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の規定を適用する。この場合において、同令第73条第4号中「施行者に対抗する」とあるのは、「農住組合の組合員（農住組合法第15条第2号の規定による組合員を除く。）に対抗する」と読み替えるものとする。

第5条　法第11条の規定により土地改良法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

第6条　法第11条において準用する土地改良法第99条第7項の異議の申出については土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）第72条の6の規定を、法第11条において準用する土地改良法第121条第2項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする場合については同令第74条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第72条の6及び第74条中「農林水産省令」とあるのは、「農林水産省令・国土交通省令」と読み替えるものとする。

第7条　組合が法第7条第2項第5号に掲げる事業を土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業として行う場合には、組合を同法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う農業協同組合とみなして、土地改良法施行令の規定を適用する。

第8条　組合は、法第7条第1項第1号又は第2項第3号に掲げる事業を開始し、かつ、一団の営農地等の区域が明らかになった後でなければ、法第13条第1項に規定する農地利用規約（以下この条において「規約」という。）を定めることができない。

第9条　法第55条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。

第10条　組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上で、かつ、第1号に掲げる額の100分の140に相当する額以上でなければならない。

第11条　組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第12条　法第60条（法第48条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める一団の市街化区域内農地等は、その面積が法第60条第1号の政令で定める規模未満である一団の市街化区域内農地等とする。

第13条　法第60条第1号（法第48条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、おおむね0・5ヘクタールとする。

第14条　法第60条第3号（法第48条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める区域は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条第2項の規定により同条第1項第2号から第5号まで及び第7号に掲げる事業について都市計画に定められた施行区域並びに同法第12条の2第2項の規定により都市計画に定められた同条第1項各号に掲げる予定区域とする。

第15条　法第61条の政令で定める都市計画区域は、次に掲げるものとする。

第15条の2　法第68条第2項第2号（法第48条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の地区に含まれる飛び農地を農地等として利用することが当該地区内にある市街化区域内農地等（飛び農地であるものを除く。）の住宅地等への円滑な転換に資することとなるかどうかの認定に当たっては、当該飛び農地が法第7条第2項第3号の交換分合（以下単に「交換分合」という。）で次の要件に該当するものの対象となることが予定されているかどうかにより判断するものとする。

第16条　組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合における法第67条第1項の規定による認可（変更後の定款において組合の地区に当該土地が含まれる場合における法第48条第2項の規定による認可を含む。）に際しては、当該土地（農地以外の土地を除く。）が次の要件に該当する交換分合の対象となることが予定されているかどうかにより、法第68条第3項に規定する組合の地区内の市街化区域内農地等の住宅地等への円滑な転換に資することとなるかどうかを判断するものとする。

第17条　法第89条第1項の政令で定める要件は、当該組合員が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年法律第32号）第2条第1項各号に掲げる者のいずれかに該当することとする。

第18条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第90条の規定により指定都市又は中核市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされる事務のうち、法第12条の規定により適用される土地改良法の規定により都道府県知事の権限に属する事務以外の事務とする。

第19条　この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和56年5月20日）から施行する。

第2条　次の表の上欄に掲げる期間における第15条第1号の規定の適用については、同号中「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、昭和56年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成11年2月16日）から施行する。

第1条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。