どくりつぎょうせいほうじんにっぽんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこうまたはてつどうじぎょうしゃとうがこうふするいっぱんりょかくていきこうろじぎょうはいしとうこうふきんにかんするしょうれい
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令
昭和56年運輸省・建設省令第4号
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）第12条第1項及び第2項、第14条並びに附則第2項並びに本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年政令第316号）第3条、第5条第1項、第7条第1項第2号、第2項第2号及び第3項並びに第8条第2項の規定に基づき、本州四国連絡橋公団が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令を次のように定める。
（令第3条の国土交通省令で定める固定資産）
第1条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第3条の国土交通省令で定める固定資産は、船舶、建物、構築物、車両、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（営業権、電話加入権及び土地の用役権を除く。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。
一 贈与により取得したもの
二 借り入れたもの
三 取得の時における使用可能期間が1年未満のもの
四 取得価額が10万円未満のもの
（処分価額の算定方法）
第2条 令第5条第1項の処分価額は、次の各号に掲げる特定事業用資産の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 令第4条に規定する資産に該当する特定事業用資産 処分した資産の対価の額（その額が当該資産の処分に伴い通常得られる額として独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は法第10条に規定する鉄道事業者等（以下「鉄道事業者等」という。）が定める額に満たないときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める額。次号において同じ。）から当該処分のために要した費用の額（その額が当該処分のために通常要する費用の額として機構又は鉄道事業者等が定める額を超えるときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める額。次号において同じ。）のうち当該資産の撤去に要する費用の額として令第6条の規定により算定される額を超える部分の額を控除した額
二 前号に掲げるもの以外の特定事業用資産 処分した資産の対価の額から当該処分のために要した費用の額を控除した額
（営業収益の年額及び営業費用の年額の算定方法等）
第3条 令第7条第1項第1号の営業収益の年額及び営業費用の年額は、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けようとする者が法人である場合には事業規模の縮小等に係る本州四国連絡橋の供用が開始される日の属する事業年度の前事業年度の末日からさかのぼって1年間の営業収益の額及び営業費用の額とし、その者が個人である場合には事業規模の縮小等に係る本州四国連絡橋の供用が開始される日の属する年の前年1年間の営業収益の額及び営業費用の額とする。ただし、その期間に営業が正常でない期間が含まれる場合その他これによることが適当でないと認められる特別の理由がある場合には、当該事業に係る1年間の通常の営業収益の額及び営業費用の額として機構又は鉄道事業者等が定める額とする。
2 交付金の交付を受けようとする者は、機構又は鉄道事業者等が指定する日までに前項の営業収益の年額及び営業費用の年額並びにそれらの算出の基礎を明らかにした書類を、法第10条に規定する国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等（以下「国道橋関係事業規模縮小等」という。）に係るものにあっては機構に、同条に規定する鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等（以下「鉄道橋関係事業規模縮小等」という。）に係るものにあっては鉄道事業者等に提出しなければならない。
（令第7条第1項第2号の国土交通省令で定める費用の額）
第4条 令第7条第1項第2号の国土交通省令で定める費用の額は、転換後の事業又は残存する事業の用に供する資産に関し法令の規定による特別の制限が存するために特別に必要となる費用その他転換後の事業又は残存する事業の用に供する資産の確保のため機構又は鉄道事業者等が特に必要と認めた費用の額の合計額（その合計額が、特定事業用資産である船舶、建物及び構築物ごとに事業規模の縮小等を行った日における当該資産の適正な時価から令第5条第1項に規定する当該資産の価額（その額が同項に規定する当該資産の処分価額に満たないときは、当該処分価額）を控除した額を合計した額を超えるときは、当該合計した額）とする。
（令第7条第2項第2号の機構又は鉄道事業者等が定める率）
第5条 令第7条第2項第2号の機構又は鉄道事業者等が定める率は、供用が開始される一般国道又は鉄道施設の区間ごとに、これに係る指定規模縮小等航路において営まれる一般旅客定期航路事業について、利益率が当該機構又は鉄道事業者等が定める率以上の事業に係る営業利益の年額から営業収益の年額に当該機構又は鉄道事業者等が定める率を乗じて得た額を控除した額を合計した額が利益率が100分の5に満たない事業に係る営業収益の年額に100分の5を乗じて得た額から営業利益の年額を控除した額を合計した額とおおむね均衡を保つように定めるものとする。
（普通退職金の支払が著しく困難な場合）
第6条 令第8条第2項の普通退職金の全部又は一部につきその支払を行うことが著しく困難な場合として国土交通省令で定める場合は、交付金の交付を受けようとする者について、資産の額（令第5条から第7条まで及び令第8条第1項の規定により算定される交付金の額を含む。次条において同じ。）、債務の額（実施計画に定めるところにより離職する者に対して支払うべき退職金の額を含む。次条において同じ。）、優先弁済権の順位、事業活動の継続の見通し等を勘案して、普通退職金の全部又は一部につきその支払が不可能であると認められる場合（普通退職金の全部又は一部につきその支払が不可能になったことについて交付金の交付を受けようとする者に故意又は重大な過失が認められる場合を除く。）とする。
（支払が困難な普通退職金の額の算定方法）
第7条 令第8条第2項の支払が困難な額は、すべての債務について弁済期が到来したものとしてその弁済を行うこととした場合において、資産の額、債務の額、優先弁済権の順位等を勘案して支払が不可能になると認められる普通退職金の部分に相当する額とする。
（交付金の請求手続）
第8条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第12条第1項の規定による交付金の交付の請求は、別記様式第1による請求書の正本及び副本に当該請求に係る次の各号に掲げる書類を添付して、これを、国道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては機構に、鉄道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては鉄道事業者等に提出して行うものとする。
一 法第5条第1項又は法第6条第1項の規定による認定があったことを証する書類及び当該認定を受けた実施計画の写し
二 事業規模の縮小等に際し海上運送法（昭和24年法律第187号）の規定により必要とされる許可又は認可があったことを証する書類及びこれらの処分の内容を明らかにした書類
三 交付金の額の算定のために必要な書類として機構又は鉄道事業者等が定める書類
（請求の期限の延期）
第9条 法第12条第2項の規定による請求の期限の延期は、交付金の交付を受けようとする者の申請により、期日を指定して行うものとする。
2 前項の申請は、別記様式第2による申請書の正本及び副本を、国道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては機構に、鉄道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては鉄道事業者等に提出して行うものとする。
（概算見積りによる交付金の一部の交付）
第10条 法第12条第4項の概算見積りによる交付金の一部の交付は、交付金の交付を受けようとする者の請求により行うものとする。
2 前項の請求は、別記様式第3による請求書の正本及び副本を、国道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては機構に、鉄道橋関係事業規模縮小等に係るものにあっては鉄道事業者等に提出して行うものとする。
（交付金の返還）
第11条 法第13条の規定による交付金の返還の請求は、返還すべき金額、返還期限、返還の方法及び返還すべき理由を記載した交付金返還請求書を当該交付金の交付を受けた者に送付して行うものとする。
（適用の特例）
第12条 法附則第2項の規定により事業規模の縮小等に関する計画の承認を受けようとする者は、この省令の施行の日から起算して3月を経過する日までに、当該計画を記載した申請書の正本及び副本を公団に提出しなければならない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年5月17日運輸省・建設省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月22日運輸省・建設省令第8号）
この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成11年法律第71号）の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年12月28日運輸省・建設省令第18号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成17年6月1日国土交通省令第66号） 抄
この省令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
別表第1（第8条関係）
[画像]
別表第2（第9条関係）
[画像]
別表第3（第10条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。