出入国管理及び難民認定法施行規則

2　法第5条の2の規定により外国人について特定事由のみによっては上陸を拒否しないこととしたときは、当該外国人に別記第1号様式による通知書を交付するものとする。

2　法第6条第2項の規定により上陸の申請をしようとする外国人（特定登録者カードを所持する者として法第9条第4項の規定による記録を受けようとする者に限る。）は、次に掲げる事項に係る情報を第7条第4項に規定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

3　法第6条第2項の規定による上陸の申請に当たっては、旅券（前項に規定する者にあっては、旅券及び特定登録者カード）を提示しなければならない。

4　第1項の場合において、外国人が16歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら上陸の申請をすることができないときは、その者に同行する父又は母、配偶者、子、親族、監護者その他の同行者がその者に代わって申請を行うことができる。

5　前項の場合において、申請を代わって行う同行者がいないときは、当該外国人の乗ってきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者が、第1項の書面に所定事項を記載し、その者に代わって申請するものとする。

6　法第6条第3項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るための個人の識別のために用いられる電子計算機であって、法務大臣が指定する入国管理官署に設置するものとする。

7　法第6条第3項に規定する法務省令で定める個人識別情報は、指紋及び写真（法第26条の3第1項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者にあっては、指紋又は指紋及び写真）とする。

8　法第6条第3項の規定により指紋を提供しようとする外国人（次項に規定する外国人を除く。）は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、その不能でないいずれかの指の指紋を提供するものとする。

9　法第6条第3項の規定により指紋を提供しようとする外国人（法第9条第8項の規定による登録を受けた外国人であって、同条第4項の規定による記録を受けようとするものに限る。）は、第7条の2第6項の規定により提供した両手の指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

10　法第6条第3項の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

11　法第6条第3項第5号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請に当たっては、写真（申請の日前3月以内に撮影されたもので別表第3の2に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。第7条の2第4項、第7条の4第1項、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項及び第2項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の2第3項（第21条の3第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項並びに第55条第1項において同じ。）1葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第3の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各1通を提出しなければならない。ただし、地方入国管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　法第7条の2第2項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第4の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

4　第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第7条の2第2項に規定する代理人（以下「外国人等」という。）は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者（第1号及び第2号については、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等に代わって第1項に定める申請書並びに第2項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。

5　第1項の申請があった場合には、地方入国管理局長は、当該申請を行った者が、当該外国人が法第7条第1項第2号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。ただし、当該外国人が法第7条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは交付しないことができる。

6　在留資格認定証明書の様式は、別記第6号の4様式による。ただし、地方入国管理局長において相当と認める場合には、別記第6号の5様式及び別記第6号の6様式によることができる。

2　入国審査官は、法第9条第3項の規定により在留資格の決定をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の3様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

3　法第9条第4項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

4　法第9条第4項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るために用いられる電子計算機であって、法務大臣が指定する入国管理官署に設置するものとする。

5　第5条第9項及び第10項の規定は、法第6条第3項各号に掲げる者が法第9条第4項第2号の規定により指紋及び写真を提供する場合について準用する。

2　法第9条第8項第1号ハ（2）に規定する法務省令で定める回数は、前項の規定による出頭の日以前1年以内に2回とする。

3　法第9条第8項第1号ハ（4）に規定する法務省令で定める要件は、次の各号（第1項に規定する告示をもって定める者にあっては、第1号及び第2号を除く。）のいずれにも該当することとする。

4　法第9条第8項第1号ハに該当するものとして希望者登録を受けようとする者は、第1項の申請書に、写真1葉及び前項第2号に該当することを証する資料（第1項に規定する法務大臣が告示をもって定める者にあっては、写真1葉）その他参考となるべき資料を添付しなければならない。

5　第1項に規定する入国管理官署の所在地を管轄する地方入国管理局の長（以下「所管局長」という。）は、第1項の外国人が本邦に再び上陸する意図をもって出国しようとするものであって、法第9条第8項各号（特別永住者にあっては、第3号を除く。）のいずれにも該当すると認定した場合に限り、希望者登録をすることができる。

6　法第9条第8項第2号の規定により指紋を提供しようとする外国人は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、いずれかの指の指紋を提供しなければならない。

7　法第9条第8項第2号の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

8　所管局長は、希望者登録を受けた外国人が、次の各号のいずれかに該当するときは、その希望者登録を抹消し、当該外国人が前条第5項、前2項及び第27条第6項の規定により提供した指紋及び写真の画像情報を消去しなければならない。

2　法第9条の2第2項第1号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の2以上の国籍を有する外国人については、同条第1項の規定により交付する特定登録者カードにあっては、前条第1項の規定により提示した旅券を発行した国の国籍又は機関の属する法第2条第5号ロに規定する地域を、法第9条の2第8項の規定により交付する特定登録者カードにあっては、当該交付により効力を失うこととなる特定登録者カードに記載された国籍・地域を記載するものとする。

3　法第9条の2第2項第2号に規定する特定登録者カードの番号は、ローマ字4文字及び8桁の数字を組み合わせて定めるものとする。

4　法第9条の2第3項の規定による写真の表示は、前条第4項若しくは次条第1項の規定により提出された写真又は法第9条の2第3項後段の規定により利用することができる写真のいずれかを表示するものとする。

5　法第9条の2第4項に規定する特定登録者カードの様式は、別記第7号の7様式によるものとする。

6　特定登録者カードには、法第9条の2第2項各号に掲げる事項のほか、特定登録者カードを所持する者として法第9条第4項の規定による記録をする都度、裏面に、同条第5項の規定により決定した在留資格及び在留期間、当該在留期間の満了の日、当該決定をした年月日並びに上陸する出入国港名を表示するものとする。

7　特定登録者カードの裏面に前項の規定による表示をする十分な余白がなくなった場合には、当該特定登録者カードを所持する外国人は、前条第1項に規定する入国管理官署において、その書換えを受けることができる。

8　法第9条の2第5項の規定による記録は、同条第2項各号に掲げる事項及び同条第3項に規定する写真を特定登録者カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。

2　前項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。

2　法第10条第5項（法第48条第5項において準用する場合を含む。）の規定による宣誓は、宣誓書によって行うものとする。

3　前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さないこと及び何事も付け加えないことを誓う旨を記載するものとする。

2　法第10条第11項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第10号様式による。

2　法第10条第7項若しくは第11項又は第11条第6項の規定による船舶等の長又は船舶等を運航する運送業者に対する通知は、別記第12号様式による退去命令通知書によって行うものとする。

2　法第13条第3項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。

3　法第13条第3項の規定による保証金の額は、主任審査官が、その者の所持金、仮上陸中必要と認められる経費その他の情状を考慮して、200万円以下の範囲内で定めるものとする。ただし、未成年者に対する保証金の額は、100万円を超えないものとする。

4　主任審査官は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第15号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。

5　主任審査官は、仮上陸を許可された者が、逃亡した場合又は正当な理由がなくて呼出しに応じない場合を除き、仮上陸に付されたその他の条件に違反したときは、情状により、保証金額の半額以下の範囲内で、保証金を没取することができる。

6　主任審査官は、法第13条第5項の規定により保証金を没取したときは、別記第16号様式による保証金没取通知書を交付するものとする。

7　法第13条第6項に規定する収容令書の様式は、別記第16号の2様式による。

2　法第14条第1項に規定する寄港地上陸を希望する外国人は、本邦から出国後旅行目的地までの旅行に必要な切符又はこれに代わる保証書及び本邦から出国後旅行目的地へ入国することができる有効な旅券を所持していなければならない。

3　第5条第8項及び第10項の規定は、法第14条第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

4　法第14条第3項に規定する寄港地上陸の許可の証印の様式は、別記第18号様式又は別記第18号の2様式による。

5　法第14条第4項の規定による上陸時間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

2　第5条第8項及び第10項の規定は、法第14条の2第3項の規定又は同条第7項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

3　法第14条の2第4項に規定する船舶観光上陸許可書の様式は、別記第17号の3様式による。

4　法第14条の2第5項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

5　入国審査官は、法第14条の2第8項又は第9項の規定により同条第2項の許可（以下「数次船舶観光上陸許可」という。）を取り消した場合には、その旨を別記第17号の4様式により当該許可を受けた者に、別記第17号の5様式により当該許可の申請をした指定旅客船の船長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。

6　前項の場合において、入国審査官は、取り消された数次船舶観光上陸許可に係る船舶観光上陸許可書を返納させるものとする。

2　第13条第2項の規定は、法第15条第1項又は第2項に規定する通過上陸を希望する外国人について準用する。

3　第5条第8項及び第10項の規定は、法第15条第3項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

4　法第15条第4項に規定する通過上陸の許可の証印の様式は、別記第19号様式又は別記第19号の2様式による。

5　法第15条第1項の規定による通過上陸の許可に係る同条第5項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。

6　法第15条第2項の規定による通過上陸の許可に係る同条第5項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。

2　法第16条第1項の規定による許可に係る同条第4項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第21号様式による。

3　法第16条第5項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

2　数次乗員上陸許可に係る法第16条第4項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第22号の3様式による。

3　入国審査官は、法第16条第8項又は第9項の規定により数次乗員上陸許可を取り消した場合には、その旨を別記第22号の4様式により当該乗員に、別記第22号の5様式により当該許可の申請をした船舶等の長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。

4　前項の場合において、入国審査官は、取り消された数次乗員上陸許可に係る乗員上陸許可書を返納させるものとする。

2　第5条第8項及び第10項の規定は、法第17条第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

3　法第17条第3項に規定する緊急上陸許可書の様式は、別記第24号様式による。

2　第5条第8項及び第10項の規定は、法第18条第3項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

3　法第18条第4項に規定する遭難による上陸許可書の様式は、別記第26号様式による。

4　法第18条第5項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

2　第5条第4項及び第5項の規定は、前項の申請について準用する。

3　第5条第8項及び第10項の規定は、法第18条の2第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

4　法第18条の2第3項に規定する一時庇護許可書の様式は、別記第27号様式による。

5　法第18条の2第4項の規定による上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他の条件は、次の各号によるものとする。

2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあっては、その理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であって当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わって第1項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。

4　資格外活動許可は、別記第29号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第29号の2様式による証印をすることによって行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第19条の4第1項第7号及び第19条の6第9項第1号に掲げる事項の記載（第19条の6第10項の規定による法第19条の4第1項第7号に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第6項において同じ。）をするものとする。

5　法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。

6　法第19条第3項の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第29号の3様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印をまっ消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第4項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

2　前項の申請を受けた地方入国管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し申請に係る参考となるべき資料の提出を求めることができる。

3　第1項の申請については、前条第3項の規定は適用しない。

4　第1項の申請に対し、法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、前条第5項第1号によるものとする。

2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、第19条第4項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあっては、当該資格外活動許可書を提示しなければならない。

3　第19条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第19条の4第1項」と、「前項」とあるのは「第19条の4第2項」と読み替えるものとする。

4　就労資格証明書の様式は、別記第29号の6様式による。

2　法第19条の4第1項第1号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の2以上の国籍を有する中長期在留者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。

3　法第19条の4第1項第1号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号）第1条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。

4　法第19条の4第1項第6号に規定する就労制限があるときは、その制限の内容を記載するものとする。

5　法第19条の4第2項に規定する在留カードの番号は、ローマ字4文字及び8桁の数字を組み合わせて定めるものとする。

6　法第19条の4第3項の規定により中長期在留者の写真を表示する在留カードは、有効期間の満了の日を中長期在留者の16歳の誕生日の翌日以降の日として交付するものとする。この場合において、当該写真は、別表第3の2に定める要件を満たしたものとし、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項若しくは第2項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の2第3項（第21条の3第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項若しくは第55条第1項の規定により提出された写真（第8項において「申請等において提出された写真」という。）、法第19条の4第3項後段の規定により利用することができる写真又は中長期在留者が在留カードへの表示を希望する写真のいずれかを表示するものとする。

7　法第19条の4第3項に規定する法務省令で定める法令の規定は、第6条の2第2項とする。

8　法務大臣は、申請等において提出された写真以外の写真を利用して、在留カードに中長期在留者の写真を表示しようとするときは、入国審査官に当該中長期在留者の写真を撮影させることができる。この場合において、当該中長期在留者の写真を撮影したときは、第6項後段の規定にかかわらず、当該写真を在留カードに表示するものとする。

9　法第19条の4第4項に規定する在留カードの様式は、別記第29号の7様式によるものとし、同項に規定する在留カードに表示すべきものは、次に掲げる事項とする。

10　法第19条の4第5項の規定による記録は、同条第1項各号に掲げる事項、同条第3項に規定する写真及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨を在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。この場合において、同条第1項第2号に規定する住居地の記録は、在留カードを交付するときに限り行うものとする。

2　前項の申出をしようとする中長期在留者は、氏名に漢字を使用することを証する資料1通を提出しなければならない。

3　第1項の申出は、法第19条の10第1項の規定による届出又は法第19条の11第1項若しくは第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項若しくは第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含む。）若しくは第61条の2第1項の規定による申請と併せて行わなければならない。

4　法務大臣は、氏名に漢字を使用する中長期在留者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。

5　第1項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、法務大臣が告示をもって定める。

6　第1項及び第4項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第19条の10第1項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。ただし、法務大臣が相当と認める場合は、この限りでない。

2　前項の届出に当たっては、旅券及び在留カードを提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあっては、その理由を記載した書面1通を提出しなければならない。

3　16歳に満たない中長期在留者について第1項の届出をする場合は、写真の提出を要しない。

2　前条第2項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

2　前項の申請に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあっては、その理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

3　第19条の9第3項の規定は、第1項の申請の場合に準用する。

2　法第19条の13第1項後段の規定による申請は、別記第29号の13様式による申請書1通及び写真1葉を提出して行わなければならない。

3　第19条の9第2項及び第3項の規定は、前2項の申請の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第19条の12第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

2　法第19条の16の届出をしようとする中長期在留者は、同条各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を地方入国管理局に提出しなければならない。

3　前項に規定する書面の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により提出するときは、法務大臣が指定する入国管理官署にもすることができる。

2　前項に規定する機関が法第19条の17の届出をするときは、別表第3の4の表の上欄に掲げる受入れの状況に至った日から14日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方入国管理局に提出するものとする。

3　前条第3項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。

2　入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

2　前項の申請に当たっては、写真1葉、申請に係る別表第3の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各1通を提出しなければならない。ただし、地方入国管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

4　第1項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあっては、その理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

5　中長期在留者から第1項の申請があったときは、当該中長期在留者が所持する在留カードに、法第20条第2項の規定による申請があった旨の記載をするものとする。

6　法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第31号様式又は別記第31号の2様式による証印によって行うものとする。

7　法第20条第3項の規定により在留資格の変更の許可をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまでに係るものに限る。）への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の3様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

8　法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

9　中長期在留者がした第1項の申請に対し許可をしない処分をしたとき及び当該申請の取下げがあったときは、第5項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

2　前項の申請に当たっては、写真1葉並びに申請に係る別表第3の5の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各1通を提出しなければならない。ただし、地方入国管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、前項本文の規定にかかわらず、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

4　前条第4項、第5項及び第9項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、前条第9項中「第5項」とあるのは「第21条第4項において準用する第20条第5項」と読み替えるものとする。

5　法第21条第4項において準用する法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留期間の記載は、別記第33号様式又は別記第33号の2様式による証印によって行うものとする。

6　法第21条第4項において準用する法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

2　前項の申出があった場合には、当該申出に係る第20条第1項の申請があった日に前条第1項の申請があったものとみなす。

3　第1項の申出を受けた地方入国管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し、写真1葉並びに申出に係る別表第3の5の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各1通の提出を求めることができる。

4　第19条第3項及び第20条第4項の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、第19条第3項中「第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「、第21条の2第3項に定める資料の提出及び第21条の2第4項において準用する第20条第4項に定める手続」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、外国人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、当該外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、本邦にある当該外国人に代わって第1項に定める申出書及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続を行うことができる。

6　中長期在留者が第1項の申出をしたときは、第20条第5項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第21条第2項の規定による申請があった旨の記載をするものとする。

2　前項の申出があった場合には、当該申出に係る第21条第1項の申請があった日に第20条第1項の申請があったものとみなす。

3　第19条第3項、第20条第4項並びに前条第3項及び第5項の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、第19条第3項中「第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「並びに第21条の3第3項において準用する第20条第4項に定める手続及び第21条の2第3項に定める資料の提出」と、前条第3項中「別表第3の5」とあるのは「別表第3」と、前条第5項中「第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、「及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続」とあるのは「並びに第21条の3第3項において準用する第21条の2第3項に定める資料の提出及び第20条第4項に定める手続」と読み替えるものとする。

4　中長期在留者が第1項の申出をしたときは、第21条第4項が準用する第20条第5項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第20条第2項の規定による申請があった旨の記載をするものとする。

2　前項の場合において、前項の申請が16歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

3　第20条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の申請に当たっては、写真1葉及び次の各号に該当する者の区分により、それぞれ当該各号に定める書類1通を提出しなければならない。

3　前項の場合において、第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

4　第1項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。この場合において、これを提示することができない者にあっては、その理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

5　第20条第2項及び第7項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、第20条第7項中「在留資格の変更」及び「在留資格への変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。

6　法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第37号様式又は別記第37号の2様式による証印によって行うものとする。

7　法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

2　前項の場合において、前項の申請が16歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　法務大臣は、法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を行うときは、意見の聴取を行う期日までに相当な期間をおくものとする。ただし、当該外国人が上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。以下この項において同じ。）を受けた後、当該外国人が関税法（昭和29年法律第61号）第67条に規定する貨物の輸入に係る検査（当該上陸許可の証印又は許可を受けた後に引き続き行われるものに限る。）を受けるための場所にとどまる間に、当該外国人について法第22条の4第1項第1号に該当すると疑うに足りる具体的な事実が判明した場合であって当該送達又は通知をその場で行うときは、この限りでない。

2　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した被聴取者は、速やかに、別記第37号の5様式による代理人資格喪失届出書1通を地方入国管理局に提出しなければならない。

2　前項の規定による許可の申出は、利害関係人又はその代理人において別記第37号の6様式による申出書1通を地方入国管理局に提出して行うものとする。

3　意見聴取担当入国審査官は、第1項の規定により利害関係人の参加を許可するときは、その旨を別記第37号の7様式による利害関係人参加許可通知書によって当該申出人に通知しなければならない。

4　前条の規定は、第1項の規定により参加を許可された利害関係人（以下「参加人」という。）について準用する。この場合において、同条第1項中「法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）」とあり、及び同条第2項中「被聴取者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

2　前項の申出は、別記第37号の8様式による申出書1通を地方入国管理局に提出して行うものとする。

3　法務大臣は、第1項の申出又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

4　法務大臣は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更するときは、その旨を記載した別記第37号の9様式による意見聴取期日等変更通知書を被聴取者又はその代理人及び参加人又はその代理人（以下「被聴取者等」という。）に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

2　意見聴取担当入国審査官は、前項の規定により、在留資格の取消しに係る事案を併合するときは、その旨を記載した別記第37号の10様式による意見聴取手続併合通知書を被聴取者又はその代理人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、法務大臣は、被聴取者から被聴取者に代わって代理人を意見の聴取に出頭させたい旨の申出があった場合又は当該代理人から被聴取者に代わって意見の聴取に出頭したい旨の申出があった場合で、当該申出に相当な理由があると認めるときは、これを許可することができる。

3　前項の申出は、別記第37号の11様式による申出書1通を地方入国管理局に提出することによって行うものとする。

4　法務大臣は、第2項の規定による許可をするときは、その旨を別記第37号の12様式による代理出頭許可通知書によって当該申出人に通知しなければならない。

2　被聴取者等は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに意見聴取担当入国審査官に対し質問を発することができる。

2　前項の場合においては、被聴取者等に対し、あらかじめ、次回の意見の聴取の期日及び場所を別記第37号の13様式による意見聴取続行通知書によって通知しなければならない。

3　前項の通知は、意見の聴取の期日に出頭した被聴取者等に対して、これを口頭で告知することをもって代えることができる。

2　意見の聴取を行った意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後、次に掲げる事項を記載した報告書を速やかに作成し、これに署名押印しなければならない。

3　意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後速やかに、第1項の調書及び前項の報告書を法務大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定は、被聴取者等が意見の聴取の期日における意見の聴取の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

3　第1項の規定による閲覧の求めについては、別記第37号の14様式による申請書1通を地方入国管理局に提出して行うものとする。ただし、前項の場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

4　法務大臣は、閲覧を許可するときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、別記第37号の15様式による資料閲覧許可通知書によって当該被聴取者等に通知しなければならない。この場合において、法務大臣は、意見の聴取における被聴取者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。

5　法務大臣は、第2項の規定による求めがあった場合に、当該意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（第1項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を、別記第37号の15様式による資料閲覧許可通知書によって当該被聴取者等に通知しなければならない。この場合において、意見聴取担当入国審査官は、第25条の10第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日時を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。

2　法第22条の4第8項の規定による住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

2　法第22条の4第7項本文の規定により期間の指定を受けた者は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該指定に係る在留資格取消通知書を入国審査官に提示しなければならない。

3　法第55条の3第1項の規定により出国命令を受けた者は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとするときは、当該出国命令に係る出国命令書を入国審査官に提出しなければならない。

4　法第25条第1項に規定する出国の確認は、旅券（再入国許可書を含む。第6項第2号において同じ。）に別記第38号様式による出国の証印をすることによって行うものとする。ただし、船舶観光上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書又は一時庇護許可書の交付を受けている者については、当該許可書の回収によって行うものとする。

5　数次船舶観光上陸許可を受けている外国人であって、当該許可に基づいて再び本邦に上陸することが予定されているものについては、前項の規定にかかわらず、法第25条第1項に規定する出国の確認は、船舶観光上陸許可書に別記第38号様式による出国の証印をすることによって行うものとする。

6　入国審査官は、法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとする外国人が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであって第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第4項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

7　第5条第9項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあっては、旅券を取得することができない理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

3　第19条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「前項」とあるのは「第29条第2項」と読み替えるものとする。

4　第21条の2第5項の規定は第1項の申請について準用する。この場合において、第21条の2第5項中「第1項の規定」とあるのは「第29条第1項の規定」と、「第1項に定める申出書及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続」とあるのは、「第29条第1項に定める申請書の提出及び同条第3項に定める手続」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人から依頼を受けた旅行業者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、第1項に定める申請書の提出及び第2項に定める手続を行うものとする。

6　法第26条第2項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第41号様式又は別記第41号の2様式による。

7　法第26条第2項に規定する再入国許可書の様式は、別記第42号様式による。

8　法第26条第5項の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第43号様式による。

9　法第26条第7項の規定により再入国の許可を取り消したときは、その旨を別記第44号様式による再入国許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する旅券に記載された再入国の許可の証印をまっ消し、又はその者が所持する再入国許可書を返納させるものとする。

2　中長期在留者が前項の意図の表明を行う場合は、前項の書面を提出するほか、在留カードを提示するものとする。

2　前項の意図の表明を行う場合は、前項の書面を提出するほか、指定旅客船で再び入国することを証する書類を提示するものとする。

2　法務大臣は、前項第5号の規定による認定をしたときは、外国人に対し、その旨を通知するものとする。ただし、外国人の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。

3　前項の通知は、別記第44号の2様式による通知書によって行うものとする。ただし、急速を要する場合には、法務大臣が第1項第5号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

2　法第31条の規定により臨検、捜索又は押収をするときは、法第34条の規定による立会人に臨検、捜索又は押収に係る許可状を示さなければならない。

2　法第36条の規定による出入禁止に従わない者に対しては、出入を禁止した場所からの退出を命じ又はその者に看守者を付するものとする。

2　法第37条第2項の規定により押収物を還付したときは、その者から別記第48号様式による押収物件還付請書を提出させるものとする。

2　法第47条第3項の規定による容疑者に対する通知は、別記第53号様式による認定通知書によって行うものとする。

3　法第47条第5項に規定する口頭審理の請求をしない旨を記載する文書の様式は、別記第54号様式による。

2　前項の口頭審理に関する調書には、特別審理官が署名押印しなければならない。

2　法第48条第8項の規定による容疑者に対する通知は、別記第58号様式による判定通知書によって行うものとする。

3　法第48条第9項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第59号様式による。

2　法第49条第6項に規定する主任審査官による容疑者への通知は、別記第61号の2様式による裁決通知書によって行うものとする。

2　法第50条第1項の規定により在留を特別に許可する場合において、高度専門職の在留資格（法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の3様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

3　法第50条第2項の規定により付することができる必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

2　主任審査官は、前項の警察官又は海上保安官が、退去強制令書による送還を終わったとき又はその執行が不能となったときは、その旨を記載した当該退去強制令書の返還を受けなければならない。

2　法第52条第6項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。

2　法第54条第2項の規定により仮放免をするときは、別記第67号様式による仮放免許可書を交付するものとする。

3　前条第2項の規定は、法第54条第2項の規定により仮放免の条件を付する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「法第52条第6項」とあるのは「法第54条第2項」と読み替えるものとする。

4　法第54条第2項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付されて仮放免された者に対する出頭の要求は、別記第68号様式による呼出状によって行うものとする。

5　法第54条第2項の規定による保証金の額は、300万円以下の範囲内で仮放免される者の出頭を保証するに足りる相当の金額でなければならない。ただし、未成年者に対する保証金の額は、150万円を超えないものとする。

6　所長等は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第15号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。

7　法第54条第3項に規定する保証書の様式は、別記第69号様式による。

2　法第55条第3項の規定により保証金を没取したときは、別記第71号様式による保証金没取通知書を交付するものとする。

2　当該外国人が出頭した入国管理官署の職員は、当該外国人に対し、別記第71号の2様式による出頭確認書を交付するものとする。

2　主任審査官は、法第55条の5の規定により出国期限を延長する場合には、出国命令書に新たな出国期限を記載するものとする。

2　前項に規定する報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、書面によるものとする。

3　法第57条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

4　本邦から出発する船舶等に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ及び第2号イ中「到着日」とあるのは「出発日」と、「到着する」とあるのは「出発する」と、同項第1号ロ中「職名（出入国港から出発した船舶が、予定された計画に従って、出発した日の翌日から起算して14日以内に同一の出入国港に到着する場合において、これらの事項に変更がないときは、その旨）」とあるのは「職名」とする。

5　法第57条第4項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

6　法第57条第5項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

7　法第57条第8項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

8　法第57条第8項に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

9　法第57条第9項前段の規定による報告は、同条第8項の規定による入国審査官の求めがあった時から60分を経過する時までに行わなければならない。この場合において、当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、書面によるものとする。

10　法第57条第9項後段に規定する法務省令で定める措置は、入国審査官が電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。）を利用して同条第8項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

2　法第59条第3項の規定により船舶等の長又は運送業者の責任と費用の負担を免除するときは、その旨を第10条第2項の規定による退去命令通知書に記載することによって船舶等の長又は運送業者に通知するものとする。

2　入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該外国人等に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該外国人等が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

2　入国審査官は、前項の出国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであって第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

3　第5条第9項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

2　入国審査官は、前項の帰国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、氏名、生年月日、性別、上陸年月日及び上陸する出入国港を帰国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであって第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

3　第5条第9項の規定は前項第1号ロの規定により指紋を提供する場合について、同条第10項の規定は前項第2号の規定により写真を提供する場合について、それぞれ準用する。

2　所管局長は、前項の者が、次の各号のいずれにも該当すると認定した場合に限り、日本人希望者登録をすることができる。

3　第7条の2第6項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

4　所管局長は、日本人希望者登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その日本人希望者登録を抹消し、その者が第53条第3項、前条第3項及び前項の規定により提供した指紋の画像情報を消去しなければならない。

2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあっては、その理由を記載した書類1通を提出しなければならない。

3　第1項の場合において、外国人が16歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら出頭することができないときは、当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又は親族がその者に代わって申請を行うことができる。

4　法務大臣は、法第61条の2第1項の規定により難民の認定の申請を行った外国人に関し、難民の地位に関する条約第1条F（b）に掲げる行為の有無について国家公安委員会に照会するものとする。

5　法第61条の2第2項に規定する難民認定証明書の様式は、別記第75号様式による。

6　法第61条の2第2項の規定による難民の認定をしない旨の通知は、別記第76号様式による通知書によって行うものとする。

2　法第61条の2の2第2項に規定する許可に関する決定は、別記第76号の2様式による決定書によって行うものとする。

3　法第61条の2の2第2項の規定により在留を特別に許可する場合（同条第3項第2号に規定する場合に限る。）には、別記第62号様式又は別記第62号の2様式による証印をした別記第32号様式による在留資格証明書を交付するものとする。

4　第44条第2項の規定は、法第61条の2の2第2項の規定により在留を特別に許可する場合に準用する。

5　法第61条の2の2第4項の規定による許可の取消しは、別記第76号の3様式による取消通知書によって行うものとする。

2　法第61条の2の4第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する仮滞在期間は、6月を超えない範囲内で定めるものとする。

3　法第61条の2の4第3項による住居及び行動範囲の制限、活動の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

4　法第61条の2の4第3項の規定により出頭の義務を課された者に対する出頭の要求は、別記第76号の5様式による呼出状によって行うものとする。

5　法第61条の2の4第3項の規定により指紋を押なつさせる場合の指紋原紙は、別記第22号様式による。

6　法第61条の2の4第4項の規定により仮滞在期間の更新を申請しようとする外国人は、仮滞在期間の満了する日までに、別記第76号の6様式による申請書1通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

7　前項の申請に当たっては、仮滞在許可書を提示しなければならない。

8　第55条第3項の規定は、第6項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第6項」と読み替えるものとする。

2　法務大臣は、前項の指名をしたときは、指名した難民審査参与員の参集を求め、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を示すものとする。

3　法務大臣は、第1項の指名をしたときは、難民調査官（前条各号に掲げる者以外の者に限る。）に、指名した難民審査参与員の事務の補助を行わせるものとする。

4　法務大臣は、第1項の規定により指名した難民審査参与員が前条各号のいずれかに該当することとなったときは、当該難民審査参与員に係る指名を取り消さなければならない。

2　難民審査参与員は、法第61条の2の9第6項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第31条第1項ただし書の規定により口頭意見陳述（法第61条の2の9第6項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。次条第1項において同じ。）の機会を与えないときは、別記第79号の3様式による口頭意見陳述不実施通知書により、審理関係人に対し、その旨を通知するものとする。

3　法第61条の2の9第6項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第31条第2項の規定による招集は、別記第79号の4様式による口頭意見陳述実施通知書により行うものとする。

2　前項の調書には、同項の難民調査官が署名し、難民審査参与員が認印するものとする。

3　第1項の難民調査官は、同項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、陳述を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録し、これをもって調書の記載に代えることができる。

4　難民調査官は、前項の場合において、審査請求の裁決書の謄本が交付されるまでに、審理関係人の申出があったときは、陳述の要旨を記載した書面を作成しなければならない。

2　2人以上の難民審査参与員が同一の意見及び理由を述べる場合には、前項の意見書には、当該意見及び理由は、各別に記載することを要しない。

2　法務大臣は、前項の規定により設けた班を構成する難民審査参与員の一部又は全部が第58条の2各号のいずれかに該当するとき又は疾病その他の事情により当該班が担当する審査請求に係る手続について関与することができなくなったときは、当該難民審査参与員又は当該班の全ての難民審査参与員に代えて他の班の難民審査参与員を指名するものとする。

2　前項の申請に当たっては、第55条第2項に掲げる書類及び難民認定証明書を提示しなければならない。この場合においては、第55条第2項後段の規定を準用する。

3　法第61条の2の12第1項に規定する難民旅行証明書の様式は、別記第81号様式による。

4　法第61条の2の12第6項の規定による難民旅行証明書の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第82号様式による。

5　法第61条の2の12第8項の規定による難民旅行証明書の返納の命令は、別記第83号様式による難民旅行証明書返納命令書によって行うものとする。

6　第55条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　難民調査官は、前項の調書を作成したときは、関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

2　委員長は、委員会の会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

4　委員会の会議は、委員長が招集する。

5　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

6　前2項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。

7　委員会の庶務は、その置かれる入国管理官署の総務課において処理する。

2　法第61条の7の6第2項において準用する法第61条の7の4第1項の規定による定期的な情報の提供は、出国待機施設の所在地を管轄する地方入国管理局の長が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、出国待機施設の概要、当該施設の入所定員及び使用者数の推移並びに当該施設の使用者からの施設に関する意見の提出状況その他の当該施設の運営に関し特記すべき事項について、出国待機施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。

3　法第61条の7の4第1項（法第61条の7の6第2項において準用する場合を含む。）の規定による必要に応じた情報の提供は、入国者収容所長等が、次に掲げる場合に、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。

2　法第61条の9の3第3項に規定する法務省令で定める場合（同条第1項第2号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、次の各号に掲げる場合とする。

3　法第61条の9の3第4項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

4　法第61条の9の3第1項第1号に規定する行為を、同条第2項の規定により外国人に代わってしようとする者は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。次項において同じ。）の長に対し、法第61条の9の3第2項の規定により外国人に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

5　法第61条の9の3第3項の規定により外国人が自ら出頭して同条第1項第1号に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該外国人に代わって当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

2　電子情報処理組織を使用して前項各号に掲げる申請等を行おうとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項及びその他参考となるべき事項をあらかじめ法務大臣に届け出なければならない。

3　電子情報処理組織を使用して第1項各号に掲げる申請等を行うものは、法及びこの省令の規定により申請書その他の書類に記載すべきこととされている事項又は入国審査官に報告、通報若しくは届出をすべきこととされている事項を入力して、申請等を行わなければならない。

1　この省令は、昭和57年1月1日から施行する。

2　特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（昭和27年外務省令第14号）は、廃止する。

3　この省令施行の際に、この省令による廃止前の特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（以下「旧省令」という。）第1項第2号又は第4号に該当する者として在留している者は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第2条第1項第2号に該当する者として在留しているものとみなし、旧省令第1項第3号に該当する者として在留している者は、新規則第2条第1項第3号に該当する者として在留しているものとみなす。

4　この省令施行の際に、旧省令第1項第1号に該当する者として在留している者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。

5　この省令施行前に、この省令による改正前の出入国管理令施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき交付され、証印され、又は発付された旧規則別記第8号様式の証人呼出状、別記第11号様式の仮上陸許可書、別記第12号様式の保管金受領証書、別記第13号様式の保証金没取通知書、別記第14号様式の寄港地上陸許可書、別記第15号様式の観光のための通過上陸許可書、別記第16号様式の転船上陸許可書、別記第17号様式の緊急上陸許可書、別記第18号様式の水難上陸許可書、別記第23号様式の永住許可の証印、別記第26号様式の再入国許可書、別記第26号の2様式の再入国許可証印、別記第27号様式（甲、乙、丙）の呼出状、別記第32号様式の収容令書、別記第35号様式の認定通知書、別記第37号様式の放免証明書、別記第42号様式の在留特別許可書、別記第43号様式の外国人退去強制令書、別記第44号様式の送還通知書、別記第45号様式の特別放免許可書、別記第47号様式の仮放免許可書、別記第48号様式の保管金受領証書、別記第49号様式の仮放免取消書及び別記第50号様式の保証金没取通知書の効力については、なお従前の例による。

6　旧規則の規定による別記第1号様式、別記第2号様式、別記第3号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第6号様式、別記第6号の2様式、別記第10号様式、別記第19号様式、別記第22号の2様式、別記第30号様式、別記第31号様式（甲、乙、丙）、別記第34号様式、別記第38号様式及び別記第46号様式の書面は、当分の間、新規則の規定による別記第1号様式、別記第2号様式、別記第3号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第6号様式、別記第6号の2様式、別記第13号様式、別記第28号様式、別記第36号様式、別記第48号様式、別記第49号様式（甲、乙、丙）、別記第52号様式、別記第57号様式及び別記第66号様式の書面とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第41号様式の再入国の許可の証印（以下「旧証印」という。）は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による再入国の許可の証印とみなす。この場合においては、旧証印中在留資格及び在留期限の欄には記載を要しない。

1　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第28号様式、別記第34号様式、別記第36号様式及び別記第40号様式の書面は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第28号様式、別記第34号様式、別記第36号様式及び別記第40号様式の書面とみなす。

3　旧規則の規定による別記第30号様式の書面は、当分の間、新規則の規定による別記第30号様式及び第30号の2様式の書面とみなす。

4　旧規則の規定による別記第31号様式の変更許可の証印、別記第33号様式の更新許可の証印及び別記第37号様式の取得許可の証印は、当分の間、新規則の規定による別記第31号様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号様式の在留期間更新許可の証印及び別記第37号様式の在留資格取得許可の証印とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に交付、発付、発行又は作成されたこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則、被収容者処遇規則、入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法施行規則、外国人登録法施行規則又は外国人指紋押捺規則の様式による書面は、この省令による改正後のそれぞれ対応する様式により交付、発付、発行又は作成された書面とみなす。

3　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則による別記第52号様式、別記第53号様式及び別記第54号様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の別記第52号様式、別記第53号様式及び別記第54号様式の書面とみなす。

1　この省令は、平成2年6月1日から施行する。

2　この省令の施行の際に、平成元年法律第79号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）第4条第1項第16号に該当する者としての在留資格をもって在留し、次の表の上欄に掲げるこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第2条各号に該当する者（以下「16号在留者」という。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる法別表第1又は法別表第2の上欄の在留資格（以下「新法の在留資格」という。）をもって在留するものとみなす。

3　この省令の施行前に、旧法の規定に基づき交付され、証印され、又は発付された旧規則別記第7号様式の上陸許可証印、別記第7号の2様式の上陸許可証印（再入国）、別記第8号様式の通知書、別記第9号様式の認定通知書、別記第11号様式の退去命令書、別記第12号様式の退去命令通知書、別記第14号様式の仮上陸許可書、別記第15号様式の保管金受領証書、別記第16号様式の保証金没取通知書、別記第21号様式の乗員上陸許可書、別記第24号様式の緊急上陸許可書、別記第26号様式の遭難による上陸許可書、別記第27号様式の一時庇護許可書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第32号様式の在留資格証明書、別記第39号様式の出国確認留保通知書、別記第42号様式の再入国許可書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第45号様式の呼出状、別記第50号様式の収容令書、別記第55号様式の放免証明書、別記第63号様式の退去強制令書、別記第64号様式の送還通知書、別記第65号様式の特別放免許可書、別記第67号様式の仮放免許可書、別記第68号様式の呼出状、別記第70号様式の仮放免取消書、別記第71号様式の保証金没取通知書、別記第75号様式の難民認定証明書、別記第76号様式の通知書、別記第77号様式の難民認定取消通知書、別記第79号様式の通知書、別記第81号様式の難民旅行証明書、別記第83号様式の難民旅行証明書返納命令書の効力については、なお従前の例による。

4　旧規則の規定による別記第6号様式の外国人入国記録、別記第6号の2様式の再入国記録、別記第8号様式の通知書、別記第9号様式の認定通知書、別記第10号様式の異議申出放棄書、別記第11号様式の退去命令書、別記第12号様式の退去命令通知書、別記第13号様式の異議申出書、別記第14号様式の仮上陸許可書、別記第15号様式の保管金受領証書、別記第16号様式の保証金没取通知書、別記第17号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第20号様式の乗員上陸許可申請書、別記第21号様式の乗員上陸許可書、別記第23号様式の緊急上陸許可申請書、別記第24号様式の緊急上陸許可書、別記第25号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第26号様式の遭難による上陸許可書、別記第27号様式の一時庇護許可書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第32号様式の在留資格証明書、別記第33号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第37号の2様式の外国人出国記録、別記第37号の3様式の再入国出国記録、別記第39号様式の出国確認留保通知書、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第42号様式の再入国許可書、別記第43号様式の有効期間延長許可申請書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第45号様式の呼出状、別記第50号様式の収容令書、別記第53号様式の認定通知書、別記第54号様式の口頭審理放棄書、別記第55号様式の放免証明書、別記第56号様式の口頭審理期日通知書、別記第58号様式の判定通知書、別記第59号様式の異議申出放棄書、別記第60号様式の異議申出書、別記第63号様式の退去強制令書、別記第64号様式の送還通知書、別記第65号様式の特別放免許可書、別記第66号様式の仮放免許可申請書、別記第67号様式の仮放免許可書、別記第68号様式の呼出状、別記第69号様式の保証書、別記第70号様式の仮放免取消書、別記第71号様式の保証金没取通知書、別記第71号の2様式の日本人出国記録、別記第71号の3様式の日本人帰国記録、別記第74号様式の難民認定申請書、別記第75号様式の難民認定証明書、別記第76号様式の通知書、別記第77号様式の難民認定取消通知書、別記第78号様式の異議申出書、別記第79号様式の通知書、別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第81号様式の難民旅行証明書、別記第82号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書、別記第83号様式の難民旅行証明書返納命令書、別記第84号様式の手数料納付書の書面は、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号様式の外国人入国記録、別記第6号の2様式の再入国記録、別記第8号様式の通知書、別記第9号様式の認定通知書、別記第10号様式の異議申出放棄書、別記第11号様式の退去命令書、別記第12号様式の退去命令通知書、別記第13号様式の異議申出書、別記第14号様式の仮上陸許可書、別記第15号様式の保管金受領証書、別記第16号様式の保証金没取通知書、別記第17号様式の寄港地上陸通過上陸許可申請書、別記第20号様式の乗員上陸許可申請書、別記第21号様式の乗員上陸許可書、別記第23号様式の緊急上陸許可申請書、別記第24号様式の緊急上陸許可書、別記第25号様式の遭難による上陸許可申請書、別記第26号様式の遭難による上陸許可書、別記第27号様式の一時庇護許可書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第32号様式の在留資格証明書、別記第33号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第37号の2様式の外国人出国記録、別記第37号の3様式の再入国出国記録、別記第39号様式の出国確認留保通知書、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第42号様式の再入国許可書、別記第43号様式の有効期間延長許可申請書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第45号様式の呼出状、別記第50号様式の収容令書、別記第53号様式の認定通知書、別記第54号様式の口頭審理放棄書、別記第55号様式の放免証明書、別記第56号様式の口頭審理期日通知書、別記第58号様式の判定通知書、別記第59号様式の異議申出放棄書、別記第60号様式の異議申出書、別記第63号様式の退去強制令書、別記第64号様式の送還通知書、別記第65号様式の特別放免許可書、別記第66号様式の仮放免許可申請書、別記第67号様式の仮放免許可書、別記第68号様式の呼出状、別記第69号様式の保証書、別記第70号様式の仮放免取消書、別記第71号様式の保証金没取通知書、別記第71号の2様式の日本人出国記録、別記第71号の3様式の日本人帰国記録、別記第74号様式の難民認定申請書、別記第75号様式の難民認定証明書、別記第76号様式の通知書、別記第77号様式の難民認定取消通知書、別記第78号様式の異議申出書、別記第79号様式の通知書、別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書、別記第81号様式の難民旅行証明書、別記第82号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書、別記第83号様式の難民旅行証明書返納命令書、別記第84号様式の手数料納付書の書面とみなす。

1　この省令は、法の施行の日（平成3年11月1日）から施行する。

1　この省令は、平成7年11月13日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書及び別記第34号様式の永住許可申請書の書面並びにこの省令による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の規定による別記第2号様式の特別永住許可申請書の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書及び別記第34号様式の永住許可申請書の書面並びにこの省令による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の規定による別記第2号様式の特別永住許可申請書の書面とみなす。

1　この省令は、平成8年1月1日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式、別記第6号の5様式、別記第7号の3様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第11号様式、別記第12号様式、別記第14号様式、別記第16号様式、別記第20号様式、別記第21号様式、別記第22号様式、別記第22号の2様式、別記第22号の3様式、別記第22号の4様式、別記第22号の5様式、別記第27号様式、別記第29号様式、別記第29号の3様式、別記第39号様式、別記第44号様式、別記第45号様式、別記第53号様式、別記第55号様式、別記第56号様式、別記第58号様式、別記第64号様式、別記第65号様式、別記第67号様式、別記第68号様式、別記第71号様式、別記第73号様式、別記第74号様式、別記第75号様式、別記第76号様式、別記第77号様式、別記第79号様式、別記第83号様式及び別記第84号様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式、別記第6号の5様式、別記第7号の3様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第11号様式、別記第12号様式、別記第14号様式、別記第16号様式、別記第20号様式、別記第21号様式、別記第22号様式、別記第22号の2様式、別記第22号の3様式、別記第22号の4様式、別記第22号の5様式、別記第27号様式、別記第29号様式、別記第29号の3様式、別記第39号様式、別記第44号様式、別記第45号様式、別記第53号様式、別記第55号様式、別記第56号様式、別記第58号様式、別記第64号様式、別記第65号様式、別記第67号様式、別記第68号様式、別記第71号様式、別記第73号様式、別記第74号様式、別記第75号様式、別記第76号様式、別記第77号様式、別記第79号様式、別記第83号様式及び別記第84号様式の書面とみなす。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式及び別記第6号の5様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式及び別記第6号の5様式の書面とみなす。

1　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成13年法律第136号）の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。ただし、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）第1条第2号、第6条の2第1項及び第4項から第6項まで、第19条第1項及び第3項、第19条の3第1項、第20条第7項（「又は別記第7号の4様式」を削る部分を除く。）、第22条第3項、第29条第4項、第43条第1項並びに第44条第2項第1号及び第2号の改正規定、規則第61条の次に1条を加える改正規定、規則第62条の改正規定並びに規則別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第6号の4様式の在留資格認定証明書、第6号の5様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第29号の3様式の就労資格証明書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第31号様式及び別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号様式及び別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第37号様式及び別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第41号様式及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印、別記第42号様式の再入国許可書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第61号の2様式の裁決通知書、別記第62号様式の在留特別許可の証印並びに別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、在留資格の取得の許可の申請、再入国の許可の申請及び難民旅行証明書の交付の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。

3　規則の様式を改める改正規定の施行前に、この省令による改正前の規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき交付され、証印され、又は作成された旧規則別記第6号の4様式の在留資格認定証明書、別記第6号の5様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第29号の3様式の就労資格証明書、別記第31号様式及び別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号様式及び別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第37号様式及び別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印、別記第41号様式及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印、別記第42号様式の再入国許可書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第61号の2様式の裁決通知書並びに別記第62号様式の在留特別許可の証印の効力については、なお従前の例による。

4　旧規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第6号の4様式の在留資格認定証明書、第6号の5様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第29号の3様式の就労資格証明書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第42号様式の再入国許可書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第61号の2様式の裁決通知書並びに別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書の書面は、規則の様式を改める改正規定の施行後、当分の間、それぞれこの省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第6号の4様式の在留資格認定証明書、別記第6号の5様式の在留資格認定証明書（団体）、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号様式の資格外活動許可書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第29号の3様式の就労資格証明書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第42号様式の再入国許可書、別記第44号様式の数次再入国許可取消通知書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第61号の2様式の裁決通知書並びに別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書の書面とみなす。

5　旧規則の規定による別記第31号様式及び別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号様式及び別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第37号様式及び別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印、別記第41号様式及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印並びに別記第62号様式の在留特別許可の証印は、規則の様式を改める改正規定の施行後、当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第31号様式及び別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号様式及び別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第37号様式及び別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印、別記第41号様式及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印並びに別記第62号様式の在留特別許可の証印とみなす。

1　この省令は、平成15年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前に、出入国管理及び難民認定法第14条第2項の規定に基づき証印されたこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則別記第18号様式の証印の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　出入国管理及び難民認定法施行規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による上陸の申請、在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請及び再入国の許可の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。

3　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第6号様式の外国人入国記録及び別記第6号の2様式の再入国入国記録の書面は、第1項第1号に掲げる改正規定の施行後1年間は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第6号様式の外国人入国記録及び別記第6号の2様式の再入国入国記録の書面とみなす。

4　旧規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第34号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第40号様式の再入国許可申請書は、第1項第2号に掲げる改正規定の施行後3月間は、新規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第34号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第40号様式の再入国許可申請書とみなす。

1　この省令は、平成16年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前に、この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき証印された旧規則別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第35号の2様式の永住許可の証印、別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印の効力については、なお従前の例による。

3　旧規則の規定による別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第35号の2様式の永住許可の証印、別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第31号の2様式の在留資格変更許可の証印、別記第33号の2様式の在留期間更新許可の証印、別記第35号の2様式の永住許可の証印、別記第37号の2様式の在留資格取得許可の証印及び別記第41号の2様式の再入国許可の証印とみなす。

1　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成16年法律第73号）第1条の規定の施行の日（平成16年12月2日）から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第6号様式の外国人入国記録の書面は、施行後1年間は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による別記第6号様式の外国人入国記録の書面とみなす。

3　旧規則の規定による別記第54号様式の口頭審理放棄書、別記第59号様式の異議申出放棄書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第63号様式の退去強制令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第54号様式の口頭審理放棄書、別記第59号様式の異議申出放棄書、別記第61号様式の裁決・決定書、別記第63号様式の退去強制令書の書面とみなす。

4　この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第61号様式の裁決・決定書、別記第63号様式の退去強制令書の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成17年1月31日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第6条の2第4項、第19条第3項、第19条の3第4項、第20条第5項、第21条第3項、第21条の2第4項、第22条第3項、第24条第3項、第25条第2項及び第29条第4項の規定による、地方入国管理局長が適当と認めた行政書士については、当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第6条の2第4項第2号、第19条第3項第2号、第19条の3第3項、第20条第4項、第21条第3項、第21条の2第4項、第22条第2項、第24条第3項、第25条第2項及び第29条第3項の規定による所属する行政書士会を経由して同会の所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者とみなす。

3　出入国管理及び難民認定法施行規則の様式を改める改正規定の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式による在留資格認定証明書の交付の申請、資格外活動の許可の申請、就労資格証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請、在留期間の更新の許可の申請、申請内容の変更の申出、永住許可の申請、在留資格の取得の許可の申請及び再入国の許可の申請は、この省令による改正後の様式による申請又は申出とみなす。

4　旧規則の規定よる別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第30号の3様式の申請内容変更申出書、別記第34号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第40号様式の再入国許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第28号様式の資格外活動許可申請書、別記第29号の2様式の就労資格証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第30号の3様式の申請内容変更申出書、別記第34号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書及び別記第40号様式の再入国許可申請書とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の出入国港及び別表第5の施設の改正規定は、平成17年2月17日から施行する。

2　出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「規則」という。）の様式を改める改正規定の施行前に、出入国管理及び難民認定法第26条第2項の規定に基づき交付されたこの省令による改正前の規則別記第42号様式の再入国許可書の効力については、なお従前の例による。

3　改正前の規則の規定による別記第42号様式の再入国許可書は、規則の様式を改める改正規定の施行後においても当分の間、それぞれこの省令による改正後の規則の規定による別記第42号様式の再入国許可書とみなす。

1　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成16年法律第73号）第2条の規定の施行の日（平成17年5月16日）から施行する。

2　この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申出、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による難民の認定の申請、難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しに対する異議の申立て、難民旅行証明書の交付の申請並びに難民旅行証明書の有効期間の延長の申請とみなす。

3　旧規則の規定による別記第74号様式の難民認定申請書、別記第78号様式の異議申出書、別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第82号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書は、この省令の施行後3月間は、それぞれ新規則の規定による別記第74号様式の難民認定申請書、別記第78号様式の異議申立書、別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第82号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書とみなす。

4　この省令の施行前に難民の認定の申請をした者が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第61条の2の2第1項に規定する在留資格未取得外国人である場合は、当該外国人は、この省令の施行後速やかに写真1葉を当該申請を行った地方入国管理局に提出しなければならない。

5　この省令の施行前に、旧規則第43条第1項の規定により交付された裁決・決定書、旧規則第44条第1項の規定により旅券にした証印及び交付された証印をした在留資格証明書並びに旧規則第58条第2項の規定により交付された通知書の効力については、なお従前の例による。

6　この省令の施行前に、旧規則第44条第2項の規定により付された在留期間その他の条件の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成17年6月30日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第61号様式の裁決・決定書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第61号様式の裁決・決定書の書面とみなす。

3　この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付され、又は発付された別記第61号様式の裁決・決定書の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中新北九州に係る部分は公布の日から、旭川に係る部分は平成18年6月8日から施行する。

2　別表第3の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第6条、第6条の2第2項、第20条第2項（第24条第3項において準用する場合を含む。）及び第21条の2第7項の規定により提出されている資料並びに別表第3の2の改正規定の施行の際現に旧規則第21条第2項及び第21条の2第3項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第6条、第6条の2第2項、第20条第2項（第24条第3項において準用する場合を含む。）及び第21条の2第7項の規定により提出された資料並びに新規則第21条第2項及び第21条の2第3項の規定により提出された資料とみなす。

3　別表第4の改正規定の施行の際現に旧規則第6条の2第3項に規定する代理人によりされている在留資格認定証明書の交付の申請は、新規則第6条の2第3項に規定する代理人によりされた在留資格認定証明書の交付の申請とみなす。

4　様式の改正規定の施行の際現に旧規則第6条の2第1項、第20条第1項及び第21条第1項の規定により提出されている申請書は、それぞれ新規則第6条の2第1項、第20条第1項及び第21条第1項の規定により提出された申請書とみなす。

1　この省令は、平成18年6月13日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第71号の3様式の出国命令書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第71号の3様式の出国命令書の書面とみなす。

3　この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第71号の3様式の出国命令書の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成18年11月24日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第6条、第6条の2第2項、第20条第2項（第24条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第2項並びに第21条の2第3項及び第7項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新規則」という。）第6条、第6条の2第2項、第20条第2項（第24条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第2項並びに第21条の2第3項及び第7項の規定により提出された資料とみなす。

3　この省令の施行の際現に行われている旧規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請は、それぞれ新規則に規定する様式による在留資格認定証明書の交付の申請、在留資格の変更の許可の申請及び在留期間の更新の許可の申請とみなす。

4　旧規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書及び別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による別記第14号様式の仮上陸許可書の書面は、この省令の施行後においても当分の間、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第14号様式の仮上陸許可書の書面とみなす。

3　この省令の施行前に、旧規則の規定に基づき交付された別記第14号様式の仮上陸許可書の効力については、なお従前の例による。

1　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成19年11月20日）から施行する。

2　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号様式の外国人入国記録、別記第6号の2様式の再入国入国記録、別記第37号の18様式の外国人出国記録及び別記第37号の19様式の再入国出国記録の書面は、施行後1年間は、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号様式の外国人入国記録、別記第6号の2様式の再入国入国記録、別記第37号の18様式の外国人出国記録及び別記第37号の19様式の再入国出国記録の書面とみなす。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令（平成13年法務省令第56号）は、廃止する。

1　この省令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）の施行の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の2第4項第1号又は第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令表の法別表第1の4の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第3号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

2　新入管法施行規則第21条第2項又は第21条の2第3項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第3の5の下欄に掲げる資料が後日交付中長期在留者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第2号中「在留カード」とあるのは、「旅券」とする。

2　新入管法施行規則第21条第2項又は第21条の2第3項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第3の5の下欄に掲げる資料が登録証明書所持中長期在留者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第2号、家族滞在の項の下欄第2号、特定活動の項の下欄第3号ロ及び永住者の配偶者等の項の下欄第2号中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書」とする。

3　新入管法施行規則第6条、第6条の2第2項、第20条第2項（第24条第5項において準用する場合を含む。）又は第21条の3第3項において準用する第21条の2第3項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第3の下欄に掲げる資料が、登録証明書を改正法附則第28条第2項各号に定める期間において所持する特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号。以下「特例法」という。）に規定する特別永住者をいう。）（以下「登録証明書所持特別永住者」という。）に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ並びに永住者の配偶者等の項の下欄第1号ロ及び第2号ロ中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書」とする。

4　新入管法施行規則第21条第2項又は第21条の2第3項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第3の5の下欄に掲げる資料が登録証明書所持特別永住者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第2号及び永住者の配偶者等の項の下欄第2号中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書」とする。

2　前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とする。

3　新入管法施行規則第7条の2第1項第2号及び第5項第4号、第19条の4第2項第2号、第29条第2項第4号、第55条第2項第2号並びに第59条第2項の規定の適用については、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

4　前項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

2　入管法第19条の17の届出が第11条第2項中長期在留者に係るものであるときは、新入管法施行規則別表第3の4の適用については、同表の1の表受入れの開始の項中「在留カードの番号」とあるのは、「旅券に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成23年法務省令第43号）第11条第2項の規定により記載された当該中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号」とする。

2　入管法第19条の17の届出が登録証明書所持中長期在留者に係るものであるときは、新入管法施行規則別表第3の4の適用については、同表の1の表受入れの開始の項中「在留カードの番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書の登録番号」とする。

2　前項の申出は、改正法附則第13条第1項の規定による申請（同条第5項の規定により同条第1項の規定による申請とみなされる申請を含む。）又は改正法附則第16条第2項の規定により改正法施行日において同条第1項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第3条第1項若しくは第7条第1項の規定による申請と併せて行わなければならない。

2　旧入管法施行規則に規定する様式による入管法第11条第1項に規定する異議の申出、第48条第1項に規定する口頭審理の請求、第49条第1項に規定する異議の申出又は第61条の2の9第1項の規定による異議申立ては、それぞれ新入管法施行規則に規定する様式による入管法第11条第1項に規定する異議の申出、第48条第1項に規定する口頭審理の請求、第49条第1項に規定する異議の申出又は第61条の2の9第1項の規定による異議申立てとみなす。

3　旧入管法施行規則に規定する様式の書面にした入管法第10条第11項に規定する異議を申し出ない旨の署名、第47条第5項に規定する口頭審理の請求をしない旨の署名、第48条第9項に規定する異議を申し出ない旨の署名は、それぞれ新入管法施行規則に規定する様式の書面にした入管法第10条第11項に規定する異議を申し出ない旨の署名、第47条第5項に規定する口頭審理の請求をしない旨の署名、第48条第9項に規定する異議を申し出ない旨の署名とみなす。

2　前項の場合において、前項に規定する旧入管法施行規則の規定による申請書（別記第76号の6様式の仮滞在期間更新申請書を除く。）中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は、在留カードの番号を記載する項（別記第6号の3様式の在留資格認定証明書交付申請書、別記第29号の4様式の就労資格証明書交付申請書、別記第30号様式の在留資格変更許可申請書、別記第30号の2様式の在留期間更新許可申請書、別記第34号様式の永住許可申請書、別記第36号様式の在留資格取得許可申請書、別記第40号様式の再入国許可申請書、別記第43号様式の再入国許可の有効期間延長許可申請書、別記第74号様式の難民認定申請書、別記第80号様式の難民旅行証明書交付申請書及び別記第82号様式の難民旅行証明書有効期間延長申請書にあっては在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載する項）とする。

3　附則第12条の規定は、前項の規定により在留カードの番号又は在留カードの番号若しくは特別永住者証明書の番号を記載することとされる項に記載をする場合に準用する。

2　前項の場合において、旧入管法施行規則別記第29号様式の資格外活動許可書の書面中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は在留カードの番号を記載する項とし、旧入管法施行規則別記第29号の5様式の就労資格証明書の書面及び別記第42号様式の再入国許可書の書面中登録証明書の登録番号を記載することとされている項は在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載する項とする。

3　附則第13条の規定は、前項の規定により在留カードの番号又は在留カードの番号若しくは特別永住者証明書の番号を記載することとされる項に記載をする場合に準用する。