こっかこうむいんきょうさいくみあいのこうしんくみあいいんとうできゅうとくべつちょうたつちょうのしょくいんきかんをくみあいいんきかんにさんにゅうしないことをきぼうするばあいのてつづきにかんするしょうれい
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
昭和56年大蔵省令第51号
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和56年政令第293号）第2条第1項の規定に基づき、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令を次のように定める。
第1条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第55号。以下「法」という。）附則第7条に規定する更新組合員又は更新組合員であった者が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第1号による申出書を、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第2条第1項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）に提出しなければならない。
2 前項の場合において、同項に規定する者が法附則第7条の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、同項の申出書に令第2条第1項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
第2条 法附則第7条に規定する遺族が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第2号による申出書を、令第2条第1項に規定する申出の期限内に、組合に提出しなければならない。
2 前項の場合において、同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を代表者と定め、その代表者が同項の申出書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
3 前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。
附則
この省令は、昭和56年10月1日から施行する。
別紙様式第1号
[画像]
別紙様式第2号
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。