昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第18条第3項に規定する金額の特例を定める省令

第1条　昭和55年10月31日から昭和56年2月28日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金（昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和42年政令第322号。以下「施行令」という。）第16条第5項第2号に規定する旧法の規定による遺族年金に相当する年金及び同項第3号に規定する旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）を受ける者が、昭和56年3月1日から同年4月30日までの間に、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号。以下「法」という。）第1条の13第8項各号の1若しくは第1条の14第5項各号の一に該当することとなる場合（これらの各号の一に該当している者が、加算の額に増減の生ずる加算の事由の変動により他のこれらの各号の一に該当することとなる場合を含む。次条において同じ。）又は施行令第17条第2項各号に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。）の支給を受けることとなる場合において、法第1条の13第9項（法第3条の13及び第1条の14第6項（法第3条の14において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定の適用を受けることとなるときは、その者は、昭和56年2月28日において、法第1条の13第8項各号の一に該当し、又は当該公的年金給付の支給を受け、同条第9項（法第3条の13において準用する場合を含む。）の規定の適用がある旧令特別措置法等の遺族年金を同年3月31日に受けていたものとみなし、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第1項の規定を適用する。

第2条　昭和56年3月1日から同年4月30日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、法第1条の13第8項各号の1若しくは第1条の14第5項各号の一に該当することとなる場合又は公的年金給付の支給を受けることとなる場合において、法第1条の13第9項の規定の適用を受けることとなるときは、その者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間の施行令第18条第3項の規定の適用については、同項中「55万円」とあるのは、「昭和56年2月28日において給付事由が生じていたとしたならば受けるべきであった旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は旧法の規定による遺族年金の額（法第1条の13第8項から第10項まで（これらの規定を法第3条の13において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による加算の額を除く。）を法第1条の14第1項から第4項まで（これらの規定を法第3条の14において準用する場合を含む。）の規定により改定した場合のこれらの年金の額（以下「改定年金額」という。）に、同日において法第1条の13第8項各号の一に該当し、前条第2項各号に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年3月31日において法第1条の13第8項から第10項までの規定による加算をされることとなる額を加えた額（同日において当該加算をされないこととなるこれらの年金にあっては、改定年金額）」とする。