ちゅうけいきにかかるぎじゅつじょうのきかくをさだめるしょうれい
中継器に係る技術上の規格を定める省令
昭和56年自治省令第18号
消防法（昭和23年法律第186号）第21条の2第2項の規定に基づき、中継器に係る技術上の規格を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 この省令は、火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。以下同じ。）の技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 火災報知設備 火災の発生を防火対象物の関係者に自動的に報知する設備であって、感知器、中継器及びP型受信機、R型受信機、GP型受信機若しくはGR型受信機で構成されたもの（中継器を設けないものにあっては、中継器を除く。）又はこれらのものにP型発信機若しくはT型発信機が付加されたもの、並びに火災の発生を消防機関に手動により報知する設備であって、M型発信機及びM型受信機で構成されたものをいう。
二 ガス漏れ火災警報設備 燃料用ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。）又は自然発生する可燃性ガス（以下「ガス」という。）の漏れを検知し、防火対象物の関係者又は利用者に警報する設備であって、ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）及び受信機又は検知器、中継器及び受信機で構成されたものに警報装置を付加したもの（消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。）第34条の4各号に規定するものを除く。）をいう。
三 感知器 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。以下「感知器等規格省令」という。）第2条第1号に規定するものをいう。
三の2 無線式感知器 感知器等規格省令第2条第19号の4に規定するものをいう。
四 発信機 感知器等規格省令第2条第20号に規定するものをいう。
四の2 無線式発信機 感知器等規格省令第2条第23号の2に規定するものをいう。
五 検知器 ガス漏れを検知し、中継器若しくは受信機にガス漏れ信号を発信するもの又はガス漏れを検知し、ガス漏れの発生を音響により警報するとともに、中継器若しくは受信機にガス漏れ信号を発信するものをいう。
六 中継器 火災信号（感知器等規格省令第2条第27号に規定するものをいう。以下同じ。）、火災表示信号、火災情報信号（感知器等規格省令第2条第28号に規定するものをいう。以下同じ。）、ガス漏れ信号又は設備作動信号を受信し、これらを信号の種別に応じて、次に掲げるものに発信するものをいう。
イ 火災信号、火災表示信号、火災情報信号又はガス漏れ信号にあっては、他の中継器、受信機又は消火設備等（感知器等規格省令第2条第26号に規定するものをいう。以下同じ。）
ロ 設備作動信号にあっては、他の中継器又は受信機
六の2 アナログ式中継器 火災情報信号（当該火災情報信号の程度に応じて、火災表示及び注意表示（火災表示をするまでの間において補助的に異常の発生を表示するものをいう。以下同じ。）を行う温度又は濃度（以下「表示温度等」という。）を設定する装置（以下「感度設定装置」という。）により処理される火災表示及び注意表示をする程度に達した旨の信号を含む。以下同じ。）を受信するものであって、当該火災情報信号を他の中継器、受信機又は消火設備等に発信するものをいう。
六の3 無線式中継器 無線によって火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を発信又は受信するものをいう。
七 受信機 受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第19号。次号において「受信機規格省令」という。）第2条第7号に規定するものをいう。
七の2 無線式受信機 受信機規格省令第2条第15号に規定するものをいう。
八 警報装置 ガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置をいう。
九 火災表示信号 火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装置（以下「感度固定装置」という。）により処理される火災表示をする程度に達した旨の信号をいう。
十 ガス漏れ信号 ガス漏れが発生した旨の信号をいう。
十一 設備作動信号 消火設備等が作動した旨の信号をいう。
十二 自動試験機能 火災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による火災報知設備に係る試験機能をいう。
十三 遠隔試験機能 感知器に係る機能が適正に維持されていることを、当該感知器の設置場所から離れた位置において確認することができる装置による試験機能をいう。
（構造及び機能）
第3条 中継器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。
一 確実に作動し、かつ、取扱い、保守点検及び附属部品の取替えが容易にできること。
二 耐久性を有すること。
三 水滴が浸入しにくいこと。
四 ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。
五 腐食により機能に異常を生ずるおそれのある部分には、防食のための措置を講ずること。
六 不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと。
七 配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。
八 部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。
九 充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。
十 定格電圧が60ボルトを超える中継器の金属製外箱には、接地端子を設けること。
十一 地区音響装置を鳴動させる中継器は、受信機において操作しない限り、鳴動を継続させること。
十二 火災信号、火災表示信号、火災情報信号又はガス漏れ信号に影響を与えるおそれのある操作機構を設けないこと。
十三 蓄積式のものにあっては、次に定めるところによること。
イ 蓄積時間（感知器からの火災信号又は火災情報信号（火災表示又は注意表示をする程度に達したものに限る。）を検出してから、検出を継続し、受信を開始するまでの時間をいう。以下同じ。）を調整する装置を有するものにあっては、当該装置を中継器の内部に設けること。
ロ 蓄積時間は、5秒を超え60秒以内であること。
ハ 発信機からの火災信号を検出したときは、蓄積機能を自動的に解除すること。
十四 アナログ式中継器であって、感度設定装置を設けるものにあっては、次によること。
イ 熱アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る公称受信濃度範囲については、感知器等規格省令第15条の3第1項の規定に準ずること。
ロ イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る公称受信濃度範囲については、感知器等規格省令第17条の4第1項の規定に準ずること。
ハ 光電アナログ式分離型感知器からの火災情報信号に係る公称受信濃度範囲については、感知器等規格省令第17条の6第2項の規定に準ずること。
ニ 感度設定装置は、次によること。
（1） 表示温度等を設定する感知器を特定でき、かつ、当該感知器に係る表示温度等が容易に確認できること。
（2） 2以上の操作によらなければ表示温度等の変更ができないものであること。
（3） 表示温度等の表示は、熱アナログ式スポット型感知器については温度、イオン化アナログ式スポット型感知器、光電アナログ式スポット型感知器及び光電アナログ式分離型感知器については減光率によって行い、その単位は度又はパーセントであること。
十五 中継器であって、感度固定装置を設けるものにあっては、次によること。
イ 熱アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る受信温度については、感知器等規格省令第15条の3第1項に定める温度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第14条第1項に規定する公称作動温度に準じた温度とすること。
ロ イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器からの火災情報信号に係る受信濃度については、感知器等規格省令第17条の4第1項に定める濃度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第17条第2項に規定する公称作動濃度に準じた濃度とすること。
ハ 光電アナログ式分離型感知器からの火災情報信号に係る受信濃度については、感知器等規格省令第17条の6第2項に定める濃度範囲内であり、かつ、感知器等規格省令第17条の2第3項第1号に規定する減光フィルターに係る性能の3分の2の値に準じた濃度とすること。
ニ 感度固定装置は、次によること。
（1） 火災表示を行う温度又は濃度を固定する感知器を特定でき、かつ、受信温度又は受信濃度に相当する当該感知器の感度に係る種別、公称作動温度等を容易に確認できること。
（2） 受信温度又は受信濃度を選択することができる装置を有するものにあっては、イからハまでの規定に適合する温度及び濃度に限り選択できるものであり、かつ、2以上の操作によらなければ受信温度及び受信濃度の変更ができないものであること。
十六 無線式中継器にあっては、次によること。
イ 無線設備は、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第49条の17に規定する小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備であること。
ロ 電波を発信する機能を有するものにあっては、次によること。
（1） 発信される信号の電界強度の値は、当該中継器から3メートル離れた位置において設計値以上であること。
（2） 無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的に当該信号を発信すること。ただし、受信機から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあっては、この限りでない。
（3） 火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けること。ただし、感知器等規格省令第8条第16号ニに規定する装置から発信される信号を中継するもの又は受信機から当該確認ができる場合にあっては、この限りでない。
（4） 無線設備の発信状態を伝える信号を168時間以内ごとに自動的に他の中継器又は受信機に発信できる装置を設けること。ただし、感知器等規格省令第8条第16号ホに規定する装置から発信される信号を中継するもの又は受信機から当該無線設備の発信状態を確認できる場合にあっては、この限りでない。
（5） 他の機器と識別できる信号を発信すること。
ハ 電波を受信する機能を有するものにあっては、次によること。
（1） 受信感度（無線式中継器から3メートル離れた位置から発信される信号を受信できる最低の電界強度の値をいう。以下同じ。）の値が設計値以下であること。
（2） 受信する信号が受信感度以下となったとき、その旨を受信機に自動的に発信すること。
（3） 無線式感知器、無線式発信機又は他の無線式中継器（（4）において「無線式感知器等」という。）から発信された信号を受信し、これを自動的に受信機に発信すること。
（4） 無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認できる装置を設けるものにあっては、当該装置の操作中に現に確認している警戒区域以外の警戒区域の無線式感知器等から火災信号、火災表示信号又は火災情報信号を受信したとき、次条に定めるところにより信号を発信すること。
ニ 電源に電池を用いるものにあっては、次によること。
（1） 電池の交換が容易にできること。
（2） 電池の電圧が中継器を有効に作動できる電圧の下限値となったとき、その旨を受信機に自動的に発信すること。
2 検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給される方式の中継器のうち、次の各号に掲げる方式を用いるものは、当該各号に定める構造及び機能を有するものでなければならない。
一 外部負荷に電力を供給する方式の中継器 電力を供給する回路には、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置を設けるとともに、当該保護装置が作動したとき、受信機に当該保護装置が作動した旨の信号を自動的に送ること。
二 信号回路の回線以外から電力を供給される方式の中継器 火災信号、火災表示信号、火災情報信号又はガス漏れ信号を受信機に発信するものにあっては、電力の供給が停止したとき、受信機にその旨の信号を自動的に送ること。
3 検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の中継器（電池を用いる無線式中継器を除く。）の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。
一 主電源回路の両線及び予備電源回路の1線に、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置を設けるとともに、主電源が停止したときにあっては主電源が停止した旨、当該保護装置が作動したときにあっては当該保護装置が作動した旨の信号を受信機に自動的に送ること。
二 主電源は、5の警戒区域（受信することができる警戒区域の数が5未満のものにあっては、受信することができる全警戒区域）の回線を作動させることができる負荷（地区音響装置を接続している中継器にあっては、当該負荷に、当該中継器に接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる負荷を加えたもの）又は監視状態にあるときの負荷のうち、いずれか大きい方の負荷（消火設備等からの設備作動信号を受信する機能を有するものにあっては、当該機能を維持することができる負荷を加えた負荷）に連続して耐える容量を有すること。
三 予備電源を設けること。ただし、ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器にあっては、この限りでない。
4 検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の中継器（電池を用いる無線式中継器を除く。）のうち、外部負荷に電力を供給する方式を用いるものの構造及び機能は、当該電力を供給する回路に、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置を設けるとともに、当該保護装置が作動したときにあっては当該保護装置が作動した旨の信号を受信機に自動的に送るものでなければならない。
（中継器の送受信機能）
第3条の2 中継器（アナログ式中継器を除く。）は、感知器、発信機若しくは他の中継器から発せられた火災信号、他の中継器から発せられた火災表示信号又は検知器若しくは他の中継器から発せられたガス漏れ信号を、共通又は固有の信号として受信したとき、信号の種別に応じて、これらの信号を確実に発信する機能を有するものでなければならない。
2 アナログ式中継器は、感知器又は他のアナログ式中継器から発せられた火災情報信号を受信したとき、感度設定装置を有するものにあっては第2条第6号の2に規定する火災表示又は注意表示を行う旨の信号を、感度設定装置を有しないものにあっては当該火災情報信号を、確実に発信する機能を有するものでなければならない。
3 中継器のうち、設備作動信号を受信するものは、次に定める機能を有するものでなければならない。
一 設備作動信号を受信したとき、その旨の信号を自動的に発信すること。
二 前号の信号を受信機に発する場合には、前2項に規定する信号と識別できること。
4 中継器は、2の警戒区域の回線から火災信号、火災表示信号、火災情報信号、ガス漏れ信号又は設備作動信号を同時に受信したとき、前3項に定める発信を確実に行うものでなければならない。
（中継器の自動試験機能等）
第3条の3 中継器に自動試験機能又は遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）を設けるものにあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 自動試験機能等に係る制御機能は、次によること。
イ 作動条件値（異常の有無の判定を行う基準となる数値、条件等をいう。以下同じ。）は、設計範囲外に設定及び容易に変更できないこと。
ロ 作動条件値を変更できるものにあっては、設定値を確認できること。
二 自動試験機能等による試験中に、他の警戒区域の回線からの火災信号、火災表示信号又は火災情報信号を的確に受信し、かつ、前条に定めるところにより信号を発信すること。
2 中継器に自動試験機能を設けるものにあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 予備電源に係る機能を確認する装置は、次によること。
イ 第5条第7号ロに規定する装置の作動状況を容易に確認することができること。
ロ 予備電源に異常が生じた場合、その旨を容易に確認することができること。
二 次に掲げる事項が生じたとき、受信機にその旨の信号を自動的に発信すること。ただし、接続する受信機が当該事項に係る試験機能を有する場合にあっては、この限りでない。
イ 感知器又は他の中継器に至る電力の供給に係る電路の断線又は短絡
ロ 中継器に係る主電源及び主回路の電圧並びに感知器又は他の中継器に供給する電力の異常
ハ 中継器に係る信号処理装置又は中央処理装置の異常
ニ 終端器に至る外部配線の断線又は短絡
三 次に掲げる事項が生じたとき、168時間以内に、その旨の信号を受信機に自動的に発信すること。ただし、接続する受信機が当該事項に係る試験機能を有する場合にあっては、この限りでない。
イ 自動試験機能等対応型感知器（感知器等規格省令第2条第19号の3に規定するものをいう。以下同じ。）の機能の異常
ロ 地区音響装置を接続する回線に係る電路を有するものにあっては、当該電路の断線又は短絡
3 中継器に遠隔試験機能を設けるものにあっては、次に定めるところによらなければならない。
一 自動試験機能等対応型感知器の機能に異常が生じたとき、遠隔試験機能により当該感知器の異常を容易に検出することができるものであること。この場合において、中継器に外部試験器（遠隔試験機能の一部の機能を有する装置をいう。以下同じ。）を接続することにより、機能の確認を行う方式のものにあっては、当該装置を操作したときに異常を確認することができる機能を含むものとすること。
二 外部試験器を中継器に接続する場合にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
イ 外部試験器を中継器に接続した場合、当該中継器の機能（現に試験している警戒区域の回線に係る機能を除く。）に有害な影響を与えない措置
ロ 外部試験器を中継器に接続した状態が継続した場合、点滅する注意灯その他によって当該中継器の前面において確認ができる措置又は当該中継器の機能に有害な影響を与えない措置
（受信から発信までの所要時間）
第4条 中継器の受信開始から発信開始までの所要時間は、5秒以内でなければならない。ただし、ガス漏れ信号に係る当該所要時間にあっては、ガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までの所要時間が5秒以内である受信機に接続するものに限り、60秒以内とすることができる。
（部品の構造及び機能）
第5条 中継器に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあっては、当該各号に定める構造及び機能を有するものでなければならない。
一 電磁継電器
イ 密閉型以外のものには、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けること。
ロ 接点は、金及び銀の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないこと。
二 電源変圧器
イ 産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第1項に定める日本産業規格（以下「JIS」という。）C6436に準ずること。
ロ 容量は、最大使用電流に連続して耐えること。
三 電球 使用される回路の定格電圧の130パーセントの交流電圧を20時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないこと。
四 スイッチ
イ 確実かつ容易に作動し、停止点が明確であること。
ロ 接点は、腐食するおそれがなく、かつ、その容量は、最大使用電流に耐えること。
五 指示電気計器
イ JISC1102—1及びC1102—2に準ずること。
ロ 電圧計の最大目盛りは、使用される回路の定格電圧の140パーセント以上200パーセント以下であること。
六 ヒューズ JISC6575—1及びC6575—2又はJISC8352に準ずること。
七 予備電源
イ 密閉型蓄電池であること。
ロ 主電源が停止したときは主電源から予備電源に、主電源が復旧したときは予備電源から主電源に自動的に切り替える装置を設けること。
ハ 最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。
ニ 口出線は、色分けするとともに、誤接続防止のための措置を講ずること。
ホ 容量は、次の（1）から（3）までに掲げる予備電源の区分に応じ、次の（1）から（3）までに定める容量以上であること。
（1） 火災報知設備に使用する中継器の予備電源 監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域（警戒区域の回線が一のものにあっては、一の警戒区域）の回線を作動させることができる消費電流（地区音響装置を接続している中継器にあっては、当該消費電流に、当該中継器に接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流及び消火設備等から設備作動信号を終端器に至る信号回路の回線を介して受信する機能を有するものにあっては、当該機能を維持することができる消費電流を加えたもの）を十分間継続して流すことができる容量（当該消費電流が監視状態の消費電流を下回る場合にあっては、監視状態の消費電流を十分間継続して流すことができる容量）
（2） ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器の予備電源 2回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回線を1分間監視状態にすることができる容量
（3） 火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器の予備電源 （1）に定める容量及び（2）に定める容量を合わせた容量
ヘ 本体の外部に設けるものは、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線は、耐熱電線を用いること。
（附属装置）
第6条 中継器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。
（電源電圧変動試験）
第7条 中継器は、次の各号に掲げる電源の電圧が当該各号に定める範囲内で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一 主電源 定格電圧の90パーセント以上110パーセント以下（検知器、受信機若しくは他の中継器から電力を供給される中継器又は電池を用いる無線式中継器にあっては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）
二 予備電源 定格電圧の85パーセント以上110パーセント以下
（周囲温度試験）
第8条 中継器は、周囲の温度が零下10度以上50度以下の場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
（繰返し試験）
第9条 中継器は、定格電圧で定格電流を流し、2000回の作動を繰り返した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
（絶縁抵抗試験）
第10条 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が5メガオーム（接続することができる回線の数が10以上の中継器の充電部と金属製外箱との間にあっては、1回線当たり50メガオーム）以上でなければならない。
（絶縁耐力試験）
第11条 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁耐力は、50ヘルツ又は60ヘルツの正弦波に近い実効電圧500ボルト（定格電圧が60ボルトを超え150ボルト以下のものにあっては1000ボルト、定格電圧が150ボルトを超えるものにあっては定格電圧に2を乗じて得た値に1000ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、1分間これに耐えるものでなければならない。
（衝撃電圧試験）
第12条 中継器（外部配線を有さない無線式中継器を除く。）は、通電状態において、次に掲げる試験を15秒間行った場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
一 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅1マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験
二 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅0・1マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験
三 音響装置を接続する端子に、内部抵抗600オームの電源から220ボルトの電圧をパルス幅1ミリ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験
（電磁波試験）
第12条の2 無線式中継器は、通電状態において、1メートル当たり10ボルトの電界強度で、周波数1キロヘルツの正弦波によって80パーセントの振幅変調をし、並びに周波数を80メガヘルツから1ギガヘルツまで及び1・4ギガヘルツから2ギガヘルツまでそれぞれ0・0015デイケード毎秒以下の速度で変化させた電磁波を照射した場合において、火災信号を発信せず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。
（振動衝撃試験）
第12条の3 無線式中継器のうち、感知器の本体に組み込まれるものにあっては、次に掲げる試験を行った場合において、第1号の試験にあっては適正な監視状態を継続し、第2号及び第3号の試験にあっては機能に異常を生じないものでなければならない。
一 通電状態において、全振幅1ミリメートルで毎分1000回の振動を任意の方向に十分間連続して加える試験
二 無通電状態において、全振幅4ミリメートルで毎分1000回の振動を任意の方向に60分間連続して加える試験
三 任意の方向に最大加速度50重力加速度の衝撃を5回加える試験
（試験の条件）
第13条 第10条及び第11条に定める試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。
一 温度5度以上35度以下
二 相対湿度45パーセント以上85パーセント以下
（表示）
第14条 中継器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。この場合において、第6号、第14号及び第15号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札に表示することができる。
一 中継器という文字
二 型式及び型式番号
三 製造年
四 製造番号
五 製造事業者の氏名又は名称
六 取扱方法の概要
七 接続することができる回線の数又は感知器及び検知器の数
八 検知器を接続するものにあっては、次に掲げる事項
イ 標準遅延時間
ロ 入力信号及び出力信号の種類
九 主電源の定格電圧及び定格電流
十 予備電源がある場合は、蓄電池の製造事業者の氏名又は名称、種別、型名又は型番号、定格容量及び定格電圧
十一 終端器を接続するものにあっては、終端器の種別及び型名又は型番号
十二 蓄積式のものにあっては、公称蓄積時間
十三 アナログ式中継器（感度設定装置を有するものに限る。）にあっては、次に掲げる事項
イ 公称受信温度範囲又は公称受信濃度範囲
ロ 当該中継器において火災情報信号を受信するアナログ式感知器の種別、設定表示温度等及び規則第23条第7項の規定により例によることとされる感知器の種別
十四 自動試験機能を有する中継器にあっては、次に掲げる事項
イ 当該中継器に係る自動試験機能の概要
ロ 自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数
十五 遠隔試験機能を有する中継器にあっては、次に掲げる事項
イ 遠隔試験機能に係る火災報知設備のシステム概念図
ロ 自動試験機能等対応型感知器の種別及び個数
ハ 外部試験器を接続するものにあっては、当該外部試験器の型名又は型番号
十六 無線式中継器にあっては、次に掲げる事項
イ 発信用又は受信用という文字
ロ 発信又は受信可能な感知器、中継器又は受信機の型式番号
ハ 電池を用いるものにあっては、電池の種類及び電圧
2 次の各号に掲げる部品には部品記号及び当該各号に掲げる事項を、その他の部品には部品記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一 端子板 端子記号（電源用又は音響装置用の端子にあっては、端子記号、交流又は直流の別、定格電圧及び定格電流）
二 スイッチその他の操作部 「開、閉」その他の操作表示及び使用方法
三 ヒューズホルダ 使用するヒューズの定格電流
（基準の特例）
第15条 新たな技術開発に係る中継器について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附則
1 この省令は、昭和56年7月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
3 この省令施行の際、現に火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（昭和44年自治省令第4号）の規格による型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、この省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （昭和59年7月20日自治省令第19号）
1 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月18日自治省令第7号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年1月29日自治省令第4号）
1 この省令は、平成5年2月1日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （平成7年9月13日自治省令第28号）
1 この省令は、平成7年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （平成9年4月23日自治省令第24号）
1 この省令は、平成9年5月1日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成19年3月26日総務省令第31号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している中継器に係る試験については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （平成21年3月9日総務省令第17号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （平成25年3月27日総務省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
第3条 この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第21条の3第1項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している火災報知設備の感知器及び発信機並びに中継器に係る試験については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器及び第1項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、第3条の規定による改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附則 （令和元年6月28日総務省令第19号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。