大学通信教育設置基準

2　この省令で定める設置基準は、通信教育を行う大学を設置し、又は大学において通信教育を開設するのに必要な最低の基準とする。

3　大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

2　印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たっては、添削等による指導を併せ行うものとする。

3　大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、大学設置基準第21条第3項の定めるところによる。

2　前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数124単位のうち30単位以上は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得するものとする。ただし、当該30単位のうち10単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。

2　昼間又は夜間において授業を行う学部が通信教育を併せ行う場合においては、当該学部が行う通信教育に係る収容定員4000人につき4人の専任教員を増加するものとする。ただし、当該増加する専任教員の数が当該学部の通信教育に係る学科又は課程における大学設置基準第13条の規定による専任教員の数の2割に満たない場合には、当該専任教員の数の2割の専任教員を増加するものとする。

3　大学は、大学設置基準第31条第1項の科目等履修生その他の学生以外の者を前2項の学部の収容定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、相当数の専任教員を増加するものとする。

2　前項の校舎等の施設の面積は、別表第2のとおりとする。ただし、通信教育学部のみを置く大学であって、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下この項において「インターネット等」という。）を利用して教室以外の場所のみにおいて授業を履修させるものについては、インターネット等を利用して行う授業の特性を踏まえた授業の設計その他の措置を当該大学が講じており、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

3　昼間又は夜間において授業を行う学部が通信教育を併せ行う場合にあっては、大学は、通信教育関係施設及び面接授業を行う施設について、教育に支障のないようにするものとする。

4　図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席を備えるものとする。

2　通信教育学部に係る校地の面積については、当該学部における教育に支障のないものとする。

1　この省令は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和58年度に設置しようとする通信教育を行う大学の設置認可又は同年度に開設しようとする大学の通信教育の開設認可の申請に係る審査に当たっては、この省令の規定の適用があるものとする。

3　この省令施行の際、現に通信教育を開設している大学の組織、編制、施設及び設備で、この省令の施行の日前に係るものについては、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成3年7月1日から施行する。

2　この省令施行の日前に大学が行う通信教育の聴講生として授業科目を聴講し当該授業科目について聴講の成果の認定を受けている者で、当該大学に入学した場合には改正前の第8条の規定により当該聴講生としての聴講を当該大学における履修とみなし、その成果について単位を与えることができることとなるものについては、当該聴講生として授業科目を聴講し、その成果の認定を受けたことをもって大学設置基準第31条第1項の科目等履修生として当該大学の通信教育における授業科目を履修し、単位を修得したものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成26年4月1日から施行する。