行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律

2　政府は、前項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法第80条第1項の規定による国庫負担金の額と前項の規定による繰入金の額との差額に相当する額の一般会計から厚生保険特別会計年金勘定への繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。

2　国は、前項の措置により将来にわたる国家公務員等共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、同項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金について国が国家公務員等共済組合法第102条第3項の規定により国家公務員等共済組合に払い込むべき金額と前項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

2　特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第113条第2項第2号及び第4項、第139条（船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第58条第1項の規定による国庫の負担と同一の割合によって算定した金額に係る部分に限る。）、第141条第1項及び第2項並びに附則第33条の2第1項の規定により地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあっては、都道府県。以下この条において同じ。）が負担すべき金額（地方の年金額改定法第12条第1項及び附則第10条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金」という。）について地方公共団体の機関が地方公務員等共済組合法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

3　特例適用期間における各年度に係る地方公務員等共済組合法第144条の10第4項第1号及び附則第35条の3第1項の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第132条の40第2項の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「団体組合員に係る地方公共団体の負担金」という。）については、当該各年度、地方公共団体の機関は、次の各号に掲げる金額の合計額を地方職員共済組合に払い込むものとする。

4　国及び地方公共団体は、前3項の措置により将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、前条第2項の規定により国が講ずる措置に準じ、前3項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について国の機関及び地方公共団体の機関が地方公務員共済組合に払い込むべき金額と前3項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

5　特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第140条第1項（昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号。以下この項において「昭和54年法律第73号」という。）附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる昭和54年法律第73号第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第140条第4項（昭和54年法律第73号附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる昭和54年法律第73号第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第125条第5項、第127条第4項又は第128条第2項において準用する場合を含む。）を含む。以下この項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法附則第33条の2第1項の規定により公庫等（同法第140条第1項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）が負担すべき金額について公庫等が同法第140条第1項の規定により読み替えられた同法第116条第1項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

6　公庫等は、国及び地方公共団体が地方公務員共済組合の長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について第4項の規定による措置を講ずる場合には、これと同様の措置を講ずるものとする。

2　国は、前項の措置により将来にわたる私立学校教職員共済組合の退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法第35条第1項第1号の規定による費用の額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

2　国は、前項の措置により将来にわたる農林漁業団体職員共済組合の給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第62条第1項第1号に掲げる額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

2　前項の場合においては、地震再保険特別会計法第3条中「次条第1項又は第2項」とあるのは、「次条第2項」とする。

2　前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和30年法律第134号）第4条第1項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第6条中「法第50条（法第56条第1項において準用する場合を含む。）及び法第82条第2項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。

2　前項の規定は、特例適用期間における各年度に係る標準法改正法附則第4項又は第6項の規定に基づく小中学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校教職員定数の標準又は高等学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準についての政令を定める場合に準用する。この場合において、前項中「同項」とあるのは、「同法附則第4項又は第6項」と読み替えるものとする。

2　特例適用期間において、一部事務組合（地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合のうち、都道府県又は指定都市が加入しているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは港務局（港湾法（昭和25年法律第218号）第4条第1項に規定する港務局のうち、都道府県又は指定都市がその設立に加わっているものに限る。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が一部事務組合若しくは港務局に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「一部事務組合等実施事業」と総称する。）のうち、当該一部事務組合の規約又は当該港務局の定款で定められている都道府県又は指定都市に係る経費の負担割合に相当する部分を、それぞれ、当該都道府県又は指定都市が行う事業とみなした場合において、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業につき、当該事業に要する経費に対する別表第1に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であって当該みなされた事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合を超えて行われるものがあるときは、当該一部事務組合等実施事業に要する経費に対する国の負担又は補助については、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業に要する経費に対する国の負担又は補助について前2項の規定の適用があるものとして、政令で定めるところにより算定した金額とする。

3　第1項又は前項の規定の適用がある場合における北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）第2条第1項（同法第3条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担については、同法第2条第1項に規定する港湾工事ごとに、当該港湾工事の費用に対する国の負担の割合により算定した場合における国の負担に係る金額から、第1項又は前項の規定により算定した当該港湾工事の費用に対する国の負担に係る金額を控除した金額を、それぞれ、同条第1項に規定する当該港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担の割合により算定した場合における当該港湾管理者の負担に係る金額に加算した金額とする。

4　前3項に定めるもののほか、第1項に規定する通常の国の負担又は補助に係る金額の算定についての細目、前3項の規定を適用する場合における他の法律の規定に関する必要な技術的読替えその他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　特例適用期間において一部事務組合（地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合のうち、都道府県が加入しているものに限る。）又は港務局（港湾法第4条第1項に規定する港務局のうち、都道府県がその設立に加わっているものに限る。）が発行を許可された地方債（別表第2に掲げる法律の規定に規定するものに限る。以下この項において同じ。）の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給については、当該補給に係る金額を当該都道府県が発行を許可された地方債の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給に係る金額とみなして、前項の規定を適用する。

3　前条第4項の規定は、前2項の場合について準用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　第14条第1項から第3項までの規定は、特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用し、昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される事業については、なお従前の例による。

3　この法律の施行の日から昭和57年3月31日までの間においては、第5条第3項中「地方公務員等共済組合法」とあるのは「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第4条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法」と、「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」とあるのは「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第6条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」とする。

4　第14条第1項から第3項までの規定は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年法律第37号）による改正後の法律の規定で昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合を定めるものの適用がある事業に要する経費に対する別表第1に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助については、適用しない。

5　他の法律に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定が適用される事業に要する経費に対する別表第1に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助について、第14条第1項から第3項までの規定を適用しない旨を定めることができる。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の法律の規定（昭和60年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の法律の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

4　第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第3条第2項及び第3項並びに第4条第2項及び第4項の規定は、この法律の施行後も、なお効力を有する。この場合において、同法第3条第2項中「前項の措置」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年法律第37号）第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「旧行革関連特例法」という。）第3条第1項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第11条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「新行革関連特例法」という。）第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間における」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第3条第1項の規定」と、同条第3項中「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間における」と、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」と、「、第1項」とあるのは「、旧行革関連特例法第3条第1項」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「同条の規定」とあるのは「船員保険特別会計法第15条の2の規定」と、同法第4条第2項中「前項の措置」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第1項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「国家公務員等共済組合法第102条第1項」とあるのは「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号）第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第102条第1項」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第1項の規定」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第2項」と読み替えるものとする。

5　前項の場合においては、第11条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第5条第4項の規定の適用については、同項中「前条第2項」とあるのは、「前条第2項又は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第4条第2項」とする。

6　第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第17条第2項の規定に基づく加算後の利率により資金の貸付けを受けた者に係る当該貸付金の利率については、この法律の施行後においても、なお従前の例による。

7　第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「旧行革関連特例法」という。）第14条第1項又は第3項の規定の適用があった国の負担又は補助で改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第14条第1項又は第2項に規定する国の負担又は補助に該当しないもの及び旧行革関連特例法第14条第2項又は第5項の規定の適用があった国の負担又は補助については、なお従前の例による。

2　前項に規定する給付の事務の処理に必要な費用については、旧行革関連特例法第11条第2項において準用する旧法第19条第2項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

3　この法律の施行前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に2条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。