本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法

第1条　この法律は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ることを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　国土交通大臣は、本州四国連絡橋の供用に伴い影響を受ける航路における円滑な輸送を確保し、並びに一般旅客定期航路事業及びその関連事業に係る影響の軽減を図るため、本州四国連絡橋の供用後の規模縮小等航路及び規模拡大等航路における一般旅客定期航路事業及びその関連事業の再編成についての基本方針（以下「再編成基本方針」という。）を定めなければならない。

第4条　国土交通大臣は、本州四国連絡橋の供用に伴い影響を受ける航路について、当該供用が開始される一般国道又は鉄道施設の区間ごとに、これに係る規模縮小等航路及び規模拡大等航路を指定する。

第5条　指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者が、本州四国連絡橋の供用に伴い余儀なくされることとなる事業規模の縮小等（離職者の発生を伴わないもので政令で定める軽微なものを除く。）を行おうとするときは、それぞれ当該事業について、その実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、指定日（当該航路ごとに、当該供用の開始の日のおおむね6月前の日で国土交通大臣が告示で定める日をいう。）以降当該供用の開始の日から起算して2年を経過する日までの間にこれを国土交通大臣に提出して、その認定を受けることができる。

第6条　前条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る実施計画の変更（国土交通省令で定めるものを除く。）をしようとするときは、同項に規定する供用の開始の日から起算して2年を経過する日までに当該変更に係る実施計画を国土交通大臣に提出して、その認定を受けなければならない。

第7条　前3条に定めるもののほか、航路の指定若しくはその取消し又は実施計画の認定若しくはその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第8条　国土交通大臣は、指定規模縮小等航路及び指定規模拡大等航路における円滑な輸送を確保し、並びに指定規模縮小等航路における一般旅客定期航路事業に係る影響の軽減を図るために必要があると認めるときは、指定規模縮小等航路又は指定規模拡大等航路において一般旅客定期航路事業を営む者（その事業を営もうとする者を含む。）に対し、輸送需要に対応した適正な輸送力の維持、輸送施設の利用の効率化及び事業規模の縮小等により不要となる船舶その他の当該事業の用に供する資産の処理の円滑化のための措置その他再編成基本方針に基づき一般旅客定期航路事業の再編成を適切に実施するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第9条　国土交通大臣又は厚生労働大臣は、第5条第1項又は第6条第1項の規定による認定を受けた者に対し、実施計画の実施状況について必要な報告を求めることができる。

第10条　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は本州と四国を連絡する鉄道施設を建設し、若しくは保有する者であって国土交通大臣の指定するもの（以下「鉄道事業者等」という。）は、第5条第1項又は第6条第1項の規定による認定を受けた者（関連事業を営む者その他政令で定める者を除く。）で海上運送法の規定により必要とされる許可又は認可を受けた上実施計画に従って事業規模の縮小等を行ったものに対し、機構にあっては一般国道である本州四国連絡橋（以下「国道橋」という。）の供用に伴うものについて、鉄道事業者等にあっては鉄道施設である本州四国連絡橋（以下「鉄道橋」という。）の供用に伴うものについて、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）を交付することができる。

第11条　前条の規定による交付金の額は、実施計画に従って行われる事業規模の縮小等に伴い必要となる次の各号に掲げる費用に相当する額として政令で定めるところにより算定した金額の合計額とする。

第12条　第10条の規定により交付金の交付を受けようとする者は、第5条第1項又は第6条第1項の規定による認定を受けた日から起算して6月を経過する日までに、国土交通省令で定めるところにより、国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあっては機構に対し、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあっては鉄道事業者等に対し、交付の請求をしなければならない。

第13条　機構又は鉄道事業者等は、第6条第3項の規定により実施計画の認定が取り消された場合において特に必要があると認めるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第15条　機構又は鉄道事業者等は、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者（以下この条において「特定事業主」という。）に雇用されている労働者で本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれるもの（以下この項において「離職見込者」という。）の退職金の支払に係る資金の確保を図るため、機構にあっては国道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものについて、鉄道事業者等にあっては鉄道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものについて、特定事業主と退職金支払確保契約（特定事業主が、離職見込者に係る退職金の支払に必要な資金を当該離職見込者の退職の日までに機構又は鉄道事業者等に掛金として納付することを約し、機構又は鉄道事業者等は、当該離職見込者の退職のときに、請求に応じこれを特定事業主に給付することを約する契約をいう。以下同じ。）を締結し、これに関する業務を行うことができる。

第16条　公共職業安定所長は、一般旅客定期航路事業等離職者で次の各号に該当すると認定したものに対して、その者の申請に基づき、一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

第17条　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（次項において「就職指導」という。）を行うものとする。

第18条　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする一般旅客定期航路事業等離職者に関しては、第16条第1項中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）」と、同条第2項から第4項まで及び前条の規定中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）」とあるのは「職業訓練」とする。

第19条　国及び都道府県は、手帳所持者（船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第23条　国道橋を建設した会社及び機構又は鉄道事業者等は、第3章に規定するもののほか、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者の事業規模の縮小等に伴う事業の円滑な転換及び一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に必要な措置の推進に寄与するよう努めるものとする。

第24条　国は、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者が事業規模の縮小等に伴い事業の円滑な転換を行うのに必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるとともに、一般旅客定期航路事業等離職者の速やかな再就職を容易にするため、職業指導、職業紹介、職業訓練等の実施に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第25条　この法律に規定する国土交通大臣及び厚生労働大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に、厚生労働大臣の権限にあっては厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長に、それぞれその一部を委任することができる。

第26条　第9条又は第20条第3項において準用する船員の雇用の促進に関する特別措置法第6条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあっては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第35条　第135条の規定による改正後の本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する本州と四国を連絡する航路に係る連絡船事業であって改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営するもの及びその関連事業については、適用しない。

第41条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。