特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

第1条　この法律は、特定外貿埠頭の管理運営を効率的に行うための措置を定めることにより、国際海上輸送の円滑化を図り、もって我が国産業の国際競争力の強化及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「外貿埠頭」とは、次に掲げる施設及びその附属施設の総体をいう。

第3条　国土交通大臣は、次の要件を備える法人の申請があった場合において、東京港、横浜港、大阪港又は神戸港ごとに、その特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定することができる。

第4条　何人も、指定会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の100分の20（その者が指定会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として国土交通省令で定める事実がある場合には、100分の15。以下この条において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものを除く。以下「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、地方公共団体若しくは港務局（港湾法第4条第1項の規定による港務局をいう。次条第1項において同じ。）又はその総株主の議決権の3分の2以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

第4条の2　指定会社の総株主の議決権の100分の5を超える対象議決権の保有者（地方公共団体及び港務局以外の者に限る。以下この項において「対象議決権保有者」という。）となった者は、国土交通省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該指定会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他国土交通省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第4条の3　国土交通大臣は、前条第1項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に当該提出者の書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

第4条の4　指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第5条　指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

第6条　政府は、港湾管理者が指定会社に対し港湾法第3条の3第9項の規定により公示された港湾計画においてその建設又は改良に関する計画が定められた外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該港湾管理者に貸し付けることができる。

第7条　指定会社は、毎事業年度開始前に（第3条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第8条　指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、外貿埠頭業務及びこれに附帯する業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。

第9条　指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第10条　指定会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第11条　指定会社は、役員を選任し、又は解任したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第12条　国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定会社に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第13条　国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、指定会社に対してその業務及び財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第14条　国土交通大臣は、指定会社が、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。

第15条　前条第1項又は第3項の規定により第3条第1項の指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。

第16条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

第17条　第4条の3第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条第1項及び第2項、第3条、第7条、第10条並びに第15条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第2条第1項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の所有権の保存又は移転の登記であって公団が解散した日から1年以内に受けるものについては、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

第3条　京浜債券及び阪神債券は、第2条第1項の規定により指定法人が当該債券に係る債務を承継した後においても、社債等登録法（昭和17年法律第11号）の適用については同法第14条の債券とし、証券取引法（昭和23年法律第25号）の適用については同法第2条第1項第3号の債券とし、資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）の適用については当該債券が承継時において資金運用部資金による引受けに係るものである場合は同法第7条第1項第7号の債券とする。

第4条　外貿埠頭公団法は、廃止する。

第17条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年11月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（以下「旧外貿法」という。）第2条第1項の規定により指定された法人（以下「指定法人」という。）については、第1条の規定による改正前の港湾法第55条第5項及び第6項並びに旧外貿法第2条第4項、第3条第4項及び第5項並びに第4条から第18条までの規定は、次条第4項の規定により指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第4条第4項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第16条　政府は、この法律の施行後7年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第5条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第7条　政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、第1条及び第2条の規定による改正後の港湾法並びに第3条の規定による改正後の特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成24年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成26年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。