犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

2　障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

3　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち犯罪被害者に最も有利なものによる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を遺族給付基礎額とする。

2　前項第1号の「生計維持関係遺族」とは、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持しており、かつ、次の各号のいずれかに該当していた遺族をいう。

2　前条に規定する場合における法第9条第2項の政令で定める額は、第1号に規定する額に第2号に規定する額を加えて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を障害給付基礎額とする。

1　この政令は、法の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、昭和57年4月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、昭和62年4月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成6年4月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条及び別表第1の規定は、平成9年4月1日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号）の施行の日（平成13年7月1日）から施行する。

2　改正後の第2条、第11条、別表第1及び別表第2の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成16年9月17日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成16年7月1日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用する。

2　平成16年7月1日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

3　平成16年7月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新令別表第1の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失ったもの、母指若しくは示指」と、同表第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項第8号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4　改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下「読替え後の新令」という。）の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新令の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条、第6条、第10条第1項及び第12条の規定は、平成18年4月1日以後に行われた犯罪行為による重傷病に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による重傷病に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成18年4月1日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用する。

2　平成18年4月1日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、国家公安委員会規則で定める。

1　この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。

2　この政令の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第14条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治41年法律第28号）第1条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第8条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第5条、第6条、第14条、第15条、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害については、なお従前の例による。

1　この政令は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。

2　この政令の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、第4条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第6条第1項、第7条、第11条第1項及び第16条の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。