対内直接投資等に関する政令

2　前項の「出資比率」とは、外国法人等が直接に保有する会社の議決権の数が当該会社の総株主又は総社員の議決権の数に占める割合をいう。

3　法第26条第2項第1号に規定する政令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき売買値段を発表するものとして登録され又は指定されている株式とする。

4　上場会社等（法第26条第2項第1号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）の株式を取得したもの（以下この項において「株式取得者」という。）と同条第2項第3号に規定する株式の所有関係等の永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものとして政令で定める非居住者である個人又は法人その他の団体（同条第1項第2号から第4号までに掲げるものに該当するものに限る。以下「法人等」という。）は、次に掲げるものとする。

5　法第26条第2項第3号に規定する政令で定める率は、100分の10とする。

6　法第26条第2項第5号に規定する政令で定める設置又は変更は、次に掲げる事業に係る本邦における支店、工場その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更以外の当該支店等の設置又は当該実質的な変更とする。

7　法第26条第2項第6号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

8　法第26条第2項第6号に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

9　法第26条第2項第7号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

10　前項第3号に規定する「株式への一任運用」とは、投資一任契約その他の契約に基づき、他のものから委任を受けて株式に運用すること（その指図をすることを含む。）をいう。

11　第9項第5号に規定する「議決権代理行使受任」とは、他のものが直接に保有する会社の議決権の行使につき当該他のものを代理する権限を受任することであって、次のいずれにも該当するものをいう（次条及び第7条第1号において同じ。）。

2　法第27条第1項に規定する審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する対内直接投資等とする。

3　法第27条第1項の規定による届出は、対内直接投資等を行おうとする日前6月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。

4　法第27条第1項の規定による届出をしなければならない法第26条第1項に規定する外国投資家（以下「外国投資家」という。）が同項第1号又は第2号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人（第7項及び第12項の規定により送達される文書を受理する権限を有するものに限る。）により当該届出をしなければならない。

5　法第27条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第27条第3項第1号に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第5条（a）の規定に基づき決定された資本移動の自由化に関する規約に係る部分に限る。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1Bサービスの貿易に関する一般協定とする。

7　法第27条第3項又は第6項の規定による対内直接投資等を行ってはならない期間の延長は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該対内直接投資等の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。

8　通常の取扱いによる郵便等によって前項に規定する文書を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。

9　財務大臣及び事業所管大臣は、通常の取扱いによる郵便等によって第7項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべきもの（同項ただし書の場合にあっては、代理人。次項及び第11項において同じ。）の氏名（法人その他の団体にあっては、その名称）、宛先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

10　第7項の交付送達は、当該行政機関の職員（法第69条第1項の規定に基づき第10条第3号に掲げる事務に従事する日本銀行の職員を含む。）が第7項に規定する文書を送達すべき場所において、その送達を受けるべきものに当該文書を交付して行う。ただし、その送達を受けるべきものに異議がないときは、その他の場所において当該文書を交付することができる。

11　次の各号に掲げる場合には、第7項の交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。

12　法第27条第5項又は第10項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該対内直接投資等の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。

13　第8項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、第8項中「前項」とあり、及び第9項中「第7項」とあるのは「第12項」と、第10項中「第7項」とあるのは「第12項」と、「第10条第3号」とあるのは「第10条第4号又は第6号」と、第11項中「第7項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。

14　法第27条第7項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。

2　法第28条第1項に規定する審査が必要となる特定取得に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものは、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい特定取得に係る業種として主務省令で定める業種に係る特定取得（当該特定取得に係る非上場会社の子会社並びに当該非上場会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。）とする。

3　法第28条第1項の規定による届出は、特定取得を行おうとする日前6月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。

4　法第28条第1項の規定による届出をしなければならない外国投資家が法第26条第1項第1号又は第2号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人（第7項及び第9項の規定により送達される文書を受理する権限を有するものに限る。）により当該届出をしなければならない。

5　法第28条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第28条第3項に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第5条（a）の規定に基づき決定された資本移動の自由化に関する規約に係る部分に限る。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1Bサービスの貿易に関する一般協定とする。

7　法第28条第3項又は第6項の規定による特定取得を行ってはならない期間の延長は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。

8　前条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する延長の期間を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項から第11項までの規定中「第7項」とあるのは、「次条第7項」と読み替えるものとする。

9　法第28条第5項の規定又は同条第7項において準用する法第27条第10項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該特定取得の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。

10　前条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「次条第9項」と、同条第10項中「第7項」とあるのは「次条第9項」と、「第10条第3号」とあるのは「第10条第4号又は第6号」と、同条第11項中「第7項」とあるのは「次条第9項」と読み替えるものとする。

11　法第28条第7項において準用する法第27条第7項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。

2　第3条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「第4条の3第1項」と、同条第10項中「第7項」とあるのは「第4条の3第1項」と、「第10条第3号」とあるのは「第10条第6号」と、同条第11項中「第7項」とあるのは「第4条の3第1項」と読み替えるものとする。

3　外国においてすべき送達は、財務大臣及び事業所管大臣がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に嘱託してする。

4　財務大臣及び事業所管大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

5　公示送達は、第1項に規定する文書を送達を受けるべきものにいつでも交付すべき旨を財務省の掲示場に掲示することにより行う。

6　公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって、その効力を生ずる。

7　外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、6週間とする。

2　法第30条第1項の規定による届出は、技術導入契約の締結等をしようとする日前3月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。

3　法第30条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第30条第3項に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第5条（a）の規定に基づき決定された経常的貿易外取引の自由化に関する規約に係る部分に限る。）とする。

5　法第30条第3項又は第6項の規定による技術導入契約の締結等をしてはならない期間の延長は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。

6　第3条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する延長の期間を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項から第11項までの規定中「第7項」とあるのは、「第5条第5項」と読み替えるものとする。

7　法第30条第5項の規定又は同条第7項において準用する法第27条第10項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。

8　第3条第8項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「第5条第7項」と、同条第10項中「第7項」とあるのは「第5条第7項」と、「第10条第3号」とあるのは「第10条第4号又は第6号」と、同条第11項中「第7項」とあるのは「第5条第7項」と読み替えるものとする。

9　法第30条第7項において準用する法第27条第7項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。

2　法第55条の5第1項の規定による報告をしなければならない外国投資家が法第26条第1項第1号又は第2号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人により当該報告をしなければならない。

3　法第55条の5第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　法第55条の6第2項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、次に掲げる技術導入契約の締結等とする。

2　前項の規定により指定された事項の報告を求められた者は、財務省令又は主務省令で定める手続により、当該報告をしなければならない。

2　この政令の施行の際現に旧管理令第17条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の法（以下この項において「新法」という。）第29条第1項の規定により届け出なければならないものについては、当該申請は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）に同項の規定によりされた届出とみなして、新法（第3章、第4章及び第6章を除く。）及びこの政令の規定を適用する。

1　この政令は、銀行法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　商法等の一部を改正する法律（平成2年法律第64号）附則第11条の規定によりなお従前の例によることとされる新株の発行に際し第4条の規定による改正前の対内直接投資等に関する政令第2条第13項第3号に規定する新株を取得する場合及び同法附則第17条の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により同項第5号に規定する新株を取得する場合については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成4年1月1日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の対内直接投資等に関する政令第6条の4第2項の規定は、この政令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第30条第1項に規定する技術導入契約の締結等（以下この項において「技術導入契約の締結等」という。）について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

2　商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第7条の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債又は新株引受権付社債に係るこの政令による改正前の対内直接投資等に関する政令第3条第1項第6号及び第7号に規定する新株の取得については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成19年9月28日から施行する。

2　この政令の施行の日前に外国為替及び外国貿易法第27条第1項の規定によりされた届出及び同法第55条の5第1項の規定によりされた報告に係る同法第26条第2項に規定する対内直接投資等については、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　前項の規定による届出（以下この条において「施行日前届出」という。）が行われた場合には、当該施行日前届出を法第27条第1項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣（新令第7条に規定する事業所管大臣をいう。以下この項において同じ。）が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第27条第1項の規定による届出を受理した日とみなして、同条第2項から第13項までの規定及びこれらの規定に係る法第9章の規定を適用する。この場合において、同条第2項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第146号）の施行の日（以下「改正令施行日」という。）以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第70条第22号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同条第23号中「第27条第2項」とあるのは「改正令施行日以後、第27条第2項」とする。

3　施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。

2　前項の規定による届出（以下この条において「施行日前届出」という。）が行われた場合には、当該施行日前届出を法第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣（法第69条の3第2項に規定する事業所管大臣をいう。以下この条において同じ。）が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出を受理した日とみなして、法第27条第2項から第13項まで又は第28条第2項から第8項まで及び第29条並びにこれらの規定に係る法第9章の規定を適用する。この場合において、法第27条第2項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和元年政令第111号）の施行の日（以下「改正令施行日」という。）以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第28条第2項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、改正令施行日以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第70条第1項第22号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同項第23号中「第27条第2項」とあるのは「改正令施行日以後、第27条第2項」とする。

3　施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。