犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則

2　別表に定められていない障害であって、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。

2　前項第1号の規定に該当する場合（第5条第2号に定める事由がある場合に限る。）において、当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であって、犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないときは、同項第1号の規定にかかわらず、支給しないものとする額は、零とする。

2　前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付等（以下「災害給付」という。）の額とする。ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）若しくは国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもって、前項の調整基礎額とする。

2　公安委員会は、前項の規定による通知（犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。）をするときは、当該犯罪被害者等給付金又は当該仮給付金の支給を受けるべき者に対し、併せて犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書（様式第7号）を交付しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、公安委員会は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類を省略させることができる。

1　この規則は、昭和57年7月26日から施行する。

2　日本学校健康会法附則第13条の規定による廃止前の日本学校安全会法（昭和34年法律第198号）の規定による廃疾見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、新規則第12条第12号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年政令第24号）第36条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年政令第354号）第5条及び第6条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第29条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）並びに日本電信電話株式会社法、電気通信事業法 及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年政令第31号）第46条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令第5条及び第6条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号）附則第12条第7項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第12条第7号に規定する通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償とみなす。

1　この規則は、昭和61年3月1日から施行する。

2　日本体育・学校健康センター法附則第13条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和57年法律第63号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第12条第12号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和62年政令第54号）第72条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年政令第354号）第5条の規定による通勤災害障害補償及び同令第6条の規定による通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第29条第9項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）については、改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則第12条第7号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年政令第354号）」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和62年政令第54号）第72条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和48年政令第354号）」と、「通勤災害遺族補償」とあるのは「通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第29条第9項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）」とする。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給 決定通知書、犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則の様式第1号から様式第6号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第8号及び第10号の規定は、平成8年4月1日以後に行われる裁定に係る犯罪被害者等給付金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成9年4月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第4条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この規則は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号）の施行の日（平成13年7月1日）から施行する。

2　改正後の第10条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

3　遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第1号及び様式第3号から様式第7号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2　独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第9条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和60年法律第92号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第10条第20号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。

1　この規則は、平成16年9月17日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成16年7月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。

2　平成16年7月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

3　平成16年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る新規則第1条、第9条及び第13条の規定の適用については、第1条本文中「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第1」とあるのは「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第29号。以下「改正令」という。）附則第3項の規定により読み替えられた改正令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第1」と、同条第1号、第9条及び第13条中「令別表第1」とあるのは「改正令附則第3項の規定により読み替えられた改正令による改正後の令別表第1」とする。

4　改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新規則（以下「読替え後の新規則」という。）の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条、第3条、第7条、第8条及び第10条の規定は、平成18年4月1日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

3　遺族給付金支給裁定申請書及び重傷病給付金支給裁定申請書の様式は、改正後の様式第1号及び様式第2号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成18年4月1日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。

2　平成18年4月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金に係る別表の規定の適用については、当該障害が脾臓又は1側の腎臓を失ったものである場合（同表の第7級の項第5項に該当する障害があるときを除く。）には、同表の第8級の項に相当する障害があるものとする。

4　平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「新令」という。）及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ新令及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。

1　この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。

2　この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第14条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治41年法律第28号）第1条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第3条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　平成22年6月10日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新規則別表の規定の適用については、同表第7級の項第12号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表第9級の項第16号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。

3　第1条の規定による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で新規則の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ新規則の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。

1　この規則は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。

2　この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第2条、第3条、第7条から第10条まで、第15条及び第16条第6号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。

3　障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第3号から様式第7号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。