船舶防火構造規則

第1条　この省令は、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関する基準を定めるものとする。

第1条の2　この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第66条の2の総トン数とする。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　A級仕切り及びB級仕切りの種類は、標準火災試験における防熱時間（炎にさらされない側の平均温度が最初の温度から摂氏140度を超えて上昇せず、かつ、継手を含むいかなる点においても最初の温度から摂氏180度（B級仕切りにあっては摂氏225度）を超えて上昇しない時間をいう。）に応じて、次に掲げるものとする。

第4条　この省令の規定に適合しない防火構造であって管海官庁（船舶安全法施行規則第1条第14項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第5条　潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

第5条の2　危険物を運送する船舶については、この省令の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号）の定めるところによるものとする。

第6条　国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であって沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定は、適用しない。

第7条　この章の規定は、国際航海に従事する旅客船に適用する。

第8条　船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

第9条　船体、船楼及び甲板室（旅客定員が36人以下の船舶にあっては、居住区域及び業務区域の付近のものに限る。）は、主垂直区域に区分しなければならない。

第10条　隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第11条　前条の規定によりB級仕切りでなければならない隔壁（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であって旅客定員が36人以下の船舶に設けるものを除く。）は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。ただし、当該隔壁と同等の防熱が施された連続B級天井張り又は内張り（連続B級天井張り又は連続B級内張りをいう。以下同じ。）が当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該天井張り又は内張りでとどめることができる。

第11条の2　多層甲板公室（旅客船における3層以上の甲板にわたる公室をいう。第16条の2において同じ。）は、耐火性等について告示で定める仕切りで形成する囲壁の内部に設けなければならない。

第12条　居住区域及び業務区域に設ける階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとし、かつ、次の各号の一に該当する場合を除き、A級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。

第13条　A級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム又はこれらに類似したものを通す場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

第14条　B級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム若しくはこれらに類似したものを通す場合又は通風口、照明器具若しくはこれらに類似したものを取り付けるための開口を設ける場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

第15条　居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）内の隔壁に設ける窓は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第16条　通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第16条の2　多層甲板公室には、旅客定員が36人以下の船舶を除き、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第16条の3　階段囲壁（旅客定員が36人以下の船舶に設けるものを除く。）には、配置等について告示で定める要件に適合する通風装置を備え付けなければならない。

第17条　機関区域の外部にある制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する通風、視界及び排煙の維持を確保するための装置を備え付けなければならない。

第18条　A級仕切り又はB級仕切りを貫通する管は、当該仕切りの耐火性を考慮して鋼その他管海官庁が適当と認める材料のものでなければならない。

第18条の2　熱によって容易に有効性がなくなる材料は、引火点が摂氏60度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの倉口蓋、弁及び付属品に使用してはならない。

第19条　居住区域等並びに通路及び階段の天井張り又は内張りの裏の空間は、告示で定める方法により適当に仕切られていなければならない。

第20条　天井張り、内張り、根太、通風止め及び防熱材は、不燃性材料のものでなければならない（貨物区域、郵便物室、手荷物室、サウナ及び業務区域の冷凍区画室内のものを除く。）。

第22条　機関区域の頂部及びケーシングには、窓を設けてはならない。

第23条　車両区域には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。ただし、車両区域内の閉囲されない場所に管海官庁が指示する通風装置を備え付ける場合には、この限りでない。

第23条の2　隣接するキャビンバルコニーを仕切るために使用される部分隔壁（荷重を支えるものを除く。）は、隣接するキャビンバルコニーの双方から開くことができるものでなければならない。

第24条　この章の規定は、国際航海に従事しない旅客船（湖川港内のみを航行するもの（係留船を除く。）及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであって管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

第25条　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船（船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第1条の2第7項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶の隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第25条の2　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の居住区域及び業務区域に設ける階段囲壁は、旅客室、船員室、用具格納所又は火災の発生のおそれのある可燃性物質を有する閉囲された場所に直接通じてはならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第26条　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船を除く。）以外の船舶の通路及び階段囲壁内には、できる限り家具を備え付けてはならない。

第27条　第8条から第20条まで、第22条から第23条の2までの規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶について準用する。この場合において、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項及び第11条の2中「なければならない。」とあるのは「なければならない。ただし、限定近海船にあっては、この限りでない。」と、第11条第1項中「（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であって旅客定員が36人以下の船舶に設けるものを除く。）」とあるのは「（通路隔壁を除く。）」と、同項ただし書中「当該隔壁と同等の防熱が施された連続B級天井張り」とあるのは「連続B級天井張り」と、同条第2項中「B級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が36人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「A級仕切りであることを要求されない通路隔壁」と、第16条第1項第1号中「配置されていること。」とあるのは「配置されていること。ただし、限定近海船にあっては、この限りでない。」と、第20条第9項中「備え付けてはならない。」とあるのは「備え付けてはならない。ただし、限定近海船にあっては、この限りでない。」と、同条第10項ただし書中「管海官庁」とあるのは「限定近海船その他管海官庁」と読み替えるものとする。

第27条の2　前4条の規定にかかわらず、係留船については、第8条から第23条の2までの規定を適用する。ただし、管海官庁が当該係留船の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該規定の適用を緩和することができる。

第27条の2の2　この章の規定は、次に掲げる船舶以外の船舶（以下「貨物船」という。）であって、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもののうち、総トン数500トン以上のものに適用する。ただし、限定近海船にあっては、次条、第27条の4第1項及び第2項、第27条の6、第27条の9並びに第27条の10（第6項を除く。）の規定は、適用しない。

第27条の3　居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、次の各号の方式のいずれかを採用しなければならない。

第27条の4　船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

第27条の5　隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第27条の6　居住区域等内の階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとしなければならない。

第27条の7　第13条第1項及び第3項並びに第14条第1項及び第2項の規定は、総トン数500トン以上の貨物船について準用する。

第27条の8　通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

第27条の9　第1保護方式を採用する船舶の居住区域等並びに居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。

第27条の11　第22条（第2項及び第5項を除く。）の規定は、総トン数500トン以上の貨物船について準用する。

第27条の12　閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあっては、自走用の燃料を有する自動車を積載するロールオン・ロールオフ貨物区域に限る。次項及び第3項において同じ。）には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第27条の13　第17条から第19条（第3項を除く。）までの規定は、総トン数500トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）について準用する。

第28条　この章の規定は、総トン数500トン以上のタンカーであって、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域するものに適用する。

第28条の2　居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、第27条の3第1号に掲げる保護方式を採用しなければならない。ただし、限定近海船にあっては、この限りでない。

第29条　機関区域は、コファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクにより貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離しなければならない。

第29条の2　油及びばら積みの固体貨物を交互に運送するタンカー（以下「兼用船」という。）のスロップ・タンクは、外板、暴露甲板、燃料油タンクの囲壁及びポンプ室の囲壁である部分を除き、配置等について告示で定める要件に適合するコファダムで囲まなければならない。ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第30条　貨物ポンプを設置するために、ポンプ室（ポンプ室に至るトランクを含む。以下同じ。）の下部を特定機関区域に突出させる場合には、キールの上面から当該突出部分の頂部の甲板の上面までの高さは、型深さ（満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第3条の型深さをいう。以下同じ。）の3分の1に相当する高さを超えてはならない。ただし、載貨重量トン数25、000トン以下の船舶については、管海官庁がさしつかえないと認める場合には、型深さの2分の1以下に相当する高さとすることができる。

第31条　居住区域、業務区域（独立した荷役用工具ロッカー室を除く。次項において同じ。）及び制御場所は、貨物タンク、スロップ・タンク並びに第29条第1項のコファダム及びポンプ室の後方に配置しなければならない。ただし、当該場所がコファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクによって貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離されており、かつ、当該場所の消防設備及び防火構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第32条　隔壁及び甲板（限定近海船にあっては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第33条　居住区域又は業務区域がある船楼及び甲板室の周壁（張出甲板を含む。）のうち貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面する部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、次に掲げる基準に適合するものであること。

第34条　ポンプ室とポンプ室以外の場所との間の隔壁及び甲板には、窓を取り付けてはならない。ただし、十分な強度を有し、かつ、当該隔壁及び甲板と同等の保全性及びガス密性を有する管海官庁が適当と認めるポンプ室の照明のための窓については、この限りでない。

第40条　ポンプ室には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

第40条の2　国際航海に従事するタンカー（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）に空気を供給するための装置を備え付けなければならない。

第41条　甲板上に漏出した油が居住区域及び業務区域へ流入することを防ぐために、船側から他の船側まで達する適当な高さの連続するコーミングを設けなければならない。ただし、管海官庁が適当と認める措置を講ずる場合には、この限りでない。

第42条　第17条から第19条（第3項を除く。）まで、第22条（第2項及び第5項を除く。）、第27条の4、第27条の5第3項、第27条の6から第27条の8まで、第27条の9第1項、第27条の10及び第27条の11第2項の規定は、総トン数500トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）について準用する。

第43条　この章の規定は、車両甲板区域を有する貨物船（以下「貨物フェリー等」という。）であって、国際航海に従事する総トン数500トン以上のもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数500トン以上のもの以外のもの（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであって管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

第44条　隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第44条の2　車両甲板区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。

第45条　第20条第7項及び第27条の7の規定は貨物フェリー等について、第27条の12第1項及び第5項の規定は閉囲された車両甲板区域について、それぞれ準用する。

第51条　機関区域においては、通常の状態において引火性の蒸気が滞留することを防止するため十分通風することができ、かつ、火災の際に発生する煙を放出することができるよう措置を講じなければならない。

第51条の2　貨物区域の戸口、通風筒その他の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

第51条の3　閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（貨物船のものに限る。）の排気式機械通風装置は、引火性の蒸気が滞留することを防止するため、当該区域に車両を積載している場合には、連続的に作動しなければならない。

第51条の4　タンカーの貨物タンクの通気装置は、その空気管の開口等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第54条　燃料油タンクその他引火性の蒸気が滞留するおそれのある場所の空気管の開口その他の開口には、当該場所への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けなければならない。

第56条　国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が36人を超えるもの及び係留船には、中央制御場所（次の各号に掲げる設備を集中配置した制御場所であって船員が継続的に配置されるものをいう。）を設けなければならない。ただし、係留船については、管海官庁が当該船舶の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。

第56条の2　国際航海に従事する旅客船であって、3以上の主垂直区域を有するもの又は船の長さが120メート以上のもののA級仕切りで囲まれた区域は、火災時に、火災が発生した場所から最寄りのA級仕切りまでに至る場所（火災が発生した場所に消火装置が備え付けられていない場合にあっては、当該場所及び当該場所に隣接するすべてのA級仕切りで囲まれた場所）が焼失した場合においても、当該焼失した場所以外の場所において、告示で定める装置等が作動し、かつ、告示で定める船内の場所においてそれぞれ相互に連絡することができるように適当な措置が講じられたものでなければならない。

第57条　液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数500トン以上の貨物船及びタンカーには、船舶職員の手引きのために、記載事項等について告示で定める要件に適合する火災制御図を備え、これを船内の適当な場所に恒久的に掲示しなければならない。

第58条　この省令に規定するもののほか、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関し必要な事項は、告示で定める。

第1条　この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和57年7月18日）から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年9月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第9条　現存船の防火構造及び防火措置（第10条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新船舶防火構造規則」という。）第51条の3に規定する防火措置を除く。）については、次項から第8項までの規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、昭和61年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第8条　現存船（総トン数500トン以上のタンカーに限る。）の防火構造については、第11条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新船舶防火構造規則」という。）第29条、第29条の2、第31条及び第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年2月15日（以下「施行日」という。）から施行する。

第5条　現存係留船の防火構造については、船舶防火構造規則第3章の規定は、適用しない。

第1条　この省令は、平成4年2月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第5条　現存船の防火構造については、第6条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成6年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出経路、出入口、自動スプリンクラ装置、火災探知装置及び多層甲板公室の通風（以下「脱出経路等」という。）については、第1条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第122条の2の2から第122条の4まで、第2条の規定による改正後の船舶消防設備規則第50条並びに第3条の規定による改正後の船舶防火構造規則第16条の2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成6年10月1日から施行する。

第7条　現存船の防火構造及び防火措置（第8条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新防火規則」という。）第57条に規定する火災制御図を除く。）については、次項から第6項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の防火構造及び防火措置の基準については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成14年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第10条　現存船については、第9条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成20年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　現存船に係る防火構造については、次項に定めるものを除き、第2条の規定による改正後の船舶防火構造規則（次項において「新防火構造規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成21年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第146条の20第2項及び第9号表備考第11号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第82条第1項第1号の表備考第8号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成22年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中船舶設備規程第122条の3第2項の改正規定、同令第122条の4第1項及び第3項の改正規定並びに同令第122条の9第1項の改正規定、第3条中船舶消防設備規則第49条第1項及び第2項の改正規定、同令第50条第1項の改正規定（「旅客定員が36人を超える第1種船」を「旅客定員が36人を超える第1種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第5項第1号の改正規定（「第1種船（旅客定員が36人以下のものに限る。）」を「旅客定員が36人以下の第1種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第2号の改正規定並びに同令第51条第2項第12号の改正規定並びに第4条中船舶防火構造規則第25条第1項の改正規定、同令第26条第1項の改正規定及び同令第27条第1項の改正規定は、平成24年1月1日から施行する。

第3条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成26年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成28年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第6条　現存船については、第8条の規定による改正後の船舶防火構造規則第16条第2号及び第6号、第27条の8第1項第4号、第27条の12第6項、第27条の13第4項並びに第45条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成29年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成29年7月1日前に建造に着手されたもの）であって平成33年1月1日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第1条の規定による改正後の船舶機関規則、第2条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則、第3条の規定による改正後の船舶消防設備規則及び第5条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。