くにのぶっぴんとうまたはとくていえきむのちょうたつてつづきのとくれいをさだめるしょうれい
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令
昭和55年大蔵省令第45号
国の物品等の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）第9条及び第13条の規定に基づき、国の物品等の調達手続の特例を定める省令を次のように定める。
（適用範囲）
第1条 この省令は、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約（特例政令第2条第6号に規定する調達契約をいう。）に関する事務について適用する。
（定義）
第2条 この省令において「各省各庁の長」、「契約担当官等」、「一般競争」、「物品等」、「特定役務」又は「特定調達契約」とは、それぞれ特例政令第2条又は第4条第1項に規定する各省各庁の長、契約担当官等、一般競争、物品等、特定役務又は特定調達契約をいう。
（競争参加者の資格について公示をする事項）
第3条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第4条第2項又は第4項の規定による公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一 調達をする物品等又は特定役務の種類
二 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第72条第1項又は第95条第1項に規定する資格の有効期間及び当該期間の更新手続
（一般競争又は指名競争について公告又は公示をする事項）
第4条 契約担当官等は、特例政令第5条第1項の規定により読み替えられた予決令第74条の規定による公告又は特例政令第7条第1項の規定による公示において、契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。
一 調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量
二 入札期日又は予決令第72条第2項（予決令第95条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申請の時期
三 契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称
（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者への通知）
第5条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第8条第1項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（入札説明書の記載事項）
第6条 特例政令第10条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 特例政令第6条又は第7条第2項の規定により公告又は公示をするものとされている事項（特例政令第6条第3号に掲げる事項を除く。）
二 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細
三 開札に立ち会う者に関する事項
四 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
五 契約の手続において使用する言語
六 契約の手続において契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）第28条第2項に規定する電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の使用に関する事項
七 その他必要な事項
（落札者の決定に関する通知等）
第7条 契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
第7条の2 契約担当官等は、財務大臣の定めるところにより、特例政令第14条の規定による公示において、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量
二 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
三 落札者又は随意契約の相手方を決定した日
四 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所
五 落札金額又は随意契約に係る契約金額
六 契約の相手方を決定した手続
七 一般競争又は指名競争によることとした場合には、特例政令第5条第1項の規定により読み替えられた予決令第74条の規定による公告又は特例政令第7条第1項の規定による公示を行った日
八 随意契約による場合にはその理由
九 その他必要な事項
（一般競争又は指名競争に関する記録）
第8条 契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、保管するものとする。
一 入札者及び開札に立ち会った者の氏名
二 入札者の申込みに係る価格
三 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由
四 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由
五 第5条の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項
六 その他必要な事項
（随意契約に関する記録）
第9条 契約担当官等は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。
（苦情の処理）
第10条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第11条 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、特定調達契約に関する統計を作成し、財務大臣に送付するものとする。
附則
1 この省令は、特例政令の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。
附則 （昭和62年12月22日大蔵省令第73号）
この省令は、国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和62年政令第405号）の施行の日（昭和63年2月14日）から施行する。
附則 （平成7年11月1日大蔵省令第70号）
この省令は、国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成7年政令第368号）の施行の日から施行する。
附則 （平成12年9月29日大蔵省令第75号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成26年3月12日財務省令第13号）
この省令は、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成26年政令第57号）の施行の日から施行する。
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