完全無料の六法全書
ちゅうしょうきぎょうとうきょうどうくみあいほうしこうほうだい36じょうだい3こうのきていによるくみあいのけいぞくのけつぎのにんかのしんせいてつづきにかんするしょうれい

中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令

昭和55年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号

中小企業等協同組合法施行法(昭和24年法律第182号)第36条第3項及び第5項の規定を実施するため、中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令を次のように制定する。
(組合の継続の決議の認可の申請)
1 中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定により中小企業等協同組合(以下「組合」という。)の継続の決議の認可を受けようとする者は、別記様式による申請書2通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
 定款
 事業計画書
 役員の氏名及び住所を記載した書面
 収支予算書
 継続の決議があった総会の議事録又はその謄本
 登記簿の謄本
 解散したものとみなされた日を含む事業年度以降の決算関係書類
2 信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下「組合法」という。)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(以下「信用協同組合等」と総称する。)の継続の決議にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
 業務の種類及び方法を記載した書面
 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
 事務所の位置に関する書面
3 火災共済協同組合又は組合法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会(以下「火災共済協同組合等」と総称する。)の継続の決議にあっては、第1項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
 事業方法書
 普通共済約款又は再共済約款
 共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書
 責任準備金算出方法書
 前項第2号及び第3号に掲げる書類
4 第1項第2号及び第4号の書類は、信用協同組合等又は火災共済協同組合等以外の組合にあっては継続後2事業年度の、信用協同組合等又は火災共済協同組合等にあっては継続後3事業年度のものでなければならない。

附則

この省令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第79号)の施行の日(昭和55年9月8日)から施行する。
別記様式


現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。