経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則

第1条　統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査（以下「石油等消費統計調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　石油等消費統計調査は、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

第3条　石油等消費統計調査は、毎月末日現在によって行う。

第4条　石油等消費統計調査は、別表第1号から第9号までの各項に掲げる工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する事業所であって、当該各項で生産品目別に掲げる調査の範囲に属するものについて行う。

第5条　石油等消費統計調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

第6条　石油等消費統計調査は、別表に掲げる番号ごとに経済産業大臣が定める様式による調査票（以下単に「調査票」という。）によって行う。

第7条　第4条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。

第8条　石油等消費統計調査は、経済産業大臣がその報告義務者に配布する調査票によって行う。

第9条　報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月15日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条　前条による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。

第14条　第9条の規定による調査票の提出は、第7条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。以下同じ。）を提出することにより行うことができる。

第15条　経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録並びにファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

第16条　経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録を1年間保存する。

第1条　この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第8条、ガス事業生産動態統計調査規則第5条第1項、経済産業省生産動態統計調査規則第8条第1項、商業動態統計調査規則第7条、特定サービス産業実態調査規則第7条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第7条、経済産業省企業活動基本調査規則第8条及び石油製品需給動態統計調査規則第6条第3項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。